株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,345,127 2,286,229 3,196,784
経常利益 (千円) 89,110 181,804 215,885
親会社株主に帰属する
(千円) 40,152 117,394 89,130
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,920 120,842 98,545
純資産額 (千円) 5,152,701 5,149,875 5,192,442
総資産額 (千円) 5,854,190 5,980,439 5,835,122
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.59 31.93 23.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.0 86.1 89.0
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.83 8.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、
感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として不透明な状況で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症対策への対応
等、新しい仕組みづくりが求められております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の対策も含め、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 22億86百万円 （前年同期比 58百万円減 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益 １億72百万円 （前年同期比 83百万円増 ）、経常利益 １億81百万円 （前年同期比
92百万円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益1億17百万円 （前年同期比 77百万円増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は6,362
名（前年同期比4.0％増）となり、売上高は 17億58百万円 （前年同期比 97百万円増 ）、セグメント利益は １億80百万
円 （前年同期比 59百万円増 ）となりました。
②スポーツ事業
当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は5,498名（前年同期比4.0％減）となり、売上高は ３億11百万円 （前年
同期比 19百万円減 ）、セグメント利益は 19百万円 （前年同期比 ４百万円増 ）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億39百万
円 （前年同期比 11百万円減 ）、セグメント 損失は25百万円 （前年同期はセグメント 損失23百万円 ）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は 78百万円
（前年同期比 １億24百万円減 ）、セグメント 損失は１百万円 （前年同期はセグメント 損失23百万円 ）となりまし
た。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 59億80百万円 （前連結会計年度末は 58
億35百万円 ）となり、 １億45百万円増加 しました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 41億38百万円 （前連結会計年度末比 １億68百万円増 ）とな
りました。
これは主に、現金及び預金が １億78百万円増加 したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 18億42百万円 （前連結会計年度末比 22百万円減 ）となりま
した。
これは主に、投資その他の資産が 17百万円減少 したことと、有形固定資産が ４百万円減少 したことによるもので
あります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は ６億68百万円 （前連結会計年度末比 １億79百万円増 ）とな
りました。
これは主に、支払手形及び買掛金が ２百万円増加 したことと、短期借入金が 70百万円増加 したことと、未払法人
税等が 24百万円増加 したことと、及びその他が 81百万円増加 したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億61百万円 （前連結会計年度末比 ７百万円増 ）となりま
した。
これは主に、退職給付に係る負債が ４百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 51億49百万円 （前連結会計年度末比 42百万円減 ）となりまし
た。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が 46百万円減少 したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 859,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,738 同上
3,673,800
普通株式 2,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,738 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区
株式会社クリップ
859,600 ― 859,600 18.95
内山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 859,600 ― 859,600 18.95
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,651,580 3,830,483
受取手形及び売掛金 13,426 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,866
商品及び製品 183,064 197,383
原材料及び貯蔵品 9,870 7,606
112,127 93,758
その他
流動資産合計 3,970,070 4,138,098
固定資産
318,870 314,595
有形固定資産
無形固定資産 21,956 20,769
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,105 1,022,386
506,118 484,589
その他
投資その他の資産合計 1,524,224 1,506,976
固定資産合計 1,865,051 1,842,340
資産合計 5,835,122 5,980,439
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,053 32,563
短期借入金 140,000 210,000
未払法人税等 14,981 39,972
賞与引当金 42,323 42,796
261,414 343,399
その他
流動負債合計 488,772 668,732
固定負債
退職給付に係る負債 103,478 107,661
資産除去債務 17,589 17,680
32,840 36,489
その他
固定負債合計 153,907 161,831
負債合計 642,680 830,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,705,312 5,659,297
△ 736,402 △ 736,402
自己株式
株主資本合計 5,211,309 5,165,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,138 △ 33,081
16,271 17,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,867 △ 15,419
純資産合計 5,192,442 5,149,875
負債純資産合計 5,835,122 5,980,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,345,127 2,286,229
1,677,599 1,551,727
売上原価
売上総利益 667,528 734,502
販売費及び一般管理費 577,956 561,636
営業利益 89,572 172,865
営業外収益
受取利息 1,051 971
受取配当金 5,881 9,002
投資有価証券評価益 - 5,449
受取賃貸料 1,430 1,396
補助金収入 2,000 -
1,389 1,881
その他
営業外収益合計 11,752 18,701
営業外費用
支払利息 1,823 1,120
支払手数料 - 2,930
持分法による投資損失 2,321 5,008
投資有価証券評価損 8,035 -
34 703
その他
営業外費用合計 12,214 9,762
経常利益 89,110 181,804
特別利益
事業分離における移転利益 - 636
14,256 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,256 636
特別損失
役員退職慰労金 30,000 -
固定資産売却損 - 42
11,581 555
固定資産除却損
特別損失合計 41,581 598
税金等調整前四半期純利益 61,785 181,842
法人税等 22,816 64,447
四半期純利益 38,969 117,394
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,182 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,152 117,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 38,969 117,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,468 2,057
△ 1,516 1,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,951 3,447
四半期包括利益 59,920 120,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,103 120,842
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,182 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益
を認識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,102千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ1,102千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当
第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が7,647千円増加し、流動負債その他が17,091千円増加す
るとともに、固定負債その他が5,807千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 26,713千円 26,814千円
のれんの償却額 10,919千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 152,655 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 147,055 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） （注）3
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,661,513 330,292 151,344 2,143,150 201,977 2,345,127 － 2,345,127
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 969 969 △ 969 －
高
計 1,661,513 330,292 151,344 2,143,150 202,946 2,346,097 △ 969 2,345,127
セグメント利益又
120,885 15,414 △ 23,159 113,140 △ 23,568 89,572 － 89,572
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） （注）3
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,758,602 311,162 139,451 2,209,215 77,013 2,286,229 － 2,286,229
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 1,275 1,275 △ 1,275 －
高
計 1,758,602 311,162 139,451 2,209,215 78,289 2,287,504 △ 1,275 2,286,229
セグメント利益又
180,840 19,551 △ 25,919 174,472 △ 1,607 172,865 － 172,865
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「教育事業」の売上高は4,528千円増加、セグ
メント利益は4,528千円増加し、「スポーツ事業」の売上高は3,504千円減少、セグメント利益は3,504千円減少し、
「飲食事業」の売上高は78千円増加、セグメント損失は78千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
月謝売上 1,036,732 271,110 ― 1,307,842 ― 1,307,842
講習売上 453,912 ― ― 453,912 ― 453,912
その他売上 267,956 40,052 139,451 447,460 69,040 516,500
顧客との契約から生
1,758,602 311,162 139,451 2,209,215 69,040 2,278,256
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 7,972 7,972
外部顧客への売上高 1,758,602 311,162 139,451 2,209,215 77,013 2,286,229
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動
産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円59銭 31円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
40,152 117,394
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,152 117,394
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,791 3,676
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップ
コーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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