オリコン株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
2,945,829 3,306,721 4,030,044
売上高 （千円）
732,624 1,056,547 1,043,809
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
657,995 716,220 860,089
（千円）
期）純利益
642,677 709,665 862,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,419,511 3,844,574 3,639,678
純資産額 （千円）
4,016,885 4,501,126 4,398,746
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.61 52.47 62.23
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.1 85.4 82.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
12.24 17.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の抑
制を余儀なくされ、2021年７～９月期の国内総生産（GDP）成長率が2021年４～６月期比で実質0.9％減（年率換算で
3.6％減）となりました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで感染拡大に収束の兆しは見えず、国内経済の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2021年の
動画広告市場を前年比42％増と推計しており、今後も洗練された動画広告クリエイティブの開発・提供が進むことに
より、高い水準での市場成長が予想されております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収、モバ
イル事業が前年同期比で減収となりました。以上の結果、全体では前年同期比360,892千円増（12.3％増）の
3,306,721千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比16,921千円減（1.6％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前
年同期比56,203千円増（4.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比321,611千円増（43.0％増）の1,068,874千円となりました。経常利益は前年同
期比323,923千円増（44.2％増）の1,056,547千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証
券売却益等の特別利益が223,235千円減少したことにより、前年同期比58,224千円増（8.8％増）の716,220千円とな
りました。
なお、当第３四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高が9.3％増、営業利益が40.7％増となり
ました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,501,126千円となり、前連結会計年度末と比べ102,380千円
増加しました。これは主に現預金の増加によるものです。
負債合計は656,552千円となり、前連結会計年度末と比べ102,515千円減少しました。これは主に未払法人税等の減
少によるものです。
純資産合計は3,844,574千円となり、前連結会計年度末と比べ204,896千円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益716,220千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式269,772千円の取得等によるもの
です。
これにより自己資本比率は85.4％となり、前連結会計年度末と比べ2.7ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期
間末と比べ0.3ポイントの上昇となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度（CS）調査事業」「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で37.2％増加しました。10月～12月は、商標利用契約・デジタ
ルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前年同期比で10.8％増
加しました。10月～12月は、外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大し
ました。さらに、自社メディア「ORICON NEWS」では、４～12月のセッション数は前年同期と比べて約17％増加し、
10～12月の直近３か月実績で前年同期と比べて約19％増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」
では12月にチャンネル登録者数が150万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表す
る有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比467,308千円増（23.4％増）の2,466,466千円、
セグメント利益は前年同期比433,735千円増（38.6％増）の1,557,919千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比816千円増（0.2％増）の498,380千円、セグメント利益は固定資産の償却負担等により前年同期比
6,841千円減（3.7％減）の179,283千円となりました。
③モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の２つに区分して状況を記載し
ておりましたが、経営資源配分等の観点において、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました。売上高
は、前年同期比107,232千円減（23.9％減）の341,875千円、セグメント利益は前年同期比56,452千円減（27.3％減）
の150,526千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,901千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ（スタンダード） 100株
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,549,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,571,400 135,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
135,714
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,549,800 1,549,800 10.25
オリコン株式会社 －
六丁目８番10号
1,549,800 1,549,800 10.25
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は、1,549,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,784,188 2,871,909
現金及び預金
524,257
受取手形及び売掛金 －
540,267
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,157 4,043
商品及び製品
488 488
仕掛品
189,680 216,535
その他
△ 775 △ 851
貸倒引当金
3,502,997 3,632,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,815 21,110
建物及び構築物（純額）
118,758 98,160
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
143,547 121,244
有形固定資産合計
無形固定資産
25,000 20,909
のれん
140,980 142,106
ソフトウエア
14,714 8,241
その他
180,694 171,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,830 121,980
投資有価証券
29,090 10,017
繰延税金資産
442,406 451,055
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,920 △ 1,920
貸倒引当金
571,507 576,232
投資その他の資産合計
895,749 868,734
固定資産合計
4,398,746 4,501,126
資産合計
負債の部
流動負債
10,595 10,277
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
254,809 139,080
未払法人税等
393,662 407,194
その他
759,067 656,552
流動負債合計
759,067 656,552
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
3,039,724 3,520,948
利益剰余金
△ 562,322 △ 832,094
自己株式
3,569,853 3,781,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,825 63,270
その他有価証券評価差額金
69,825 63,270
その他の包括利益累計額合計
3,639,678 3,844,574
純資産合計
4,398,746 4,501,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,945,829 3,306,721
売上高
1,054,934 1,038,013
売上原価
1,890,894 2,268,708
売上総利益
1,143,631 1,199,834
販売費及び一般管理費
747,263 1,068,874
営業利益
営業外収益
78 60
受取利息
679 570
未払配当金除斥益
7,690
受取保険金 －
678 701
保険配当金
320 327
その他
1,757 9,350
営業外収益合計
営業外費用
761 563
支払利息
10,688 9,524
株式関連費
4,606 11,571
支払手数料
339 17
その他
16,396 21,676
営業外費用合計
732,624 1,056,547
経常利益
特別利益
1,500
固定資産売却益 －
255,590 34,057
投資有価証券売却益
202
－
新株予約権戻入益
257,292 34,057
特別利益合計
特別損失
70 6
固定資産除却損
70 6
特別損失合計
989,846 1,090,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 293,737 352,413
38,113 21,965
法人税等調整額
331,851 374,379
法人税等合計
657,995 716,220
四半期純利益
657,995 716,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
657,995 716,220
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,317 △ 6,554
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15,317 △ 6,554
642,677 709,665
四半期包括利益
（内訳）
642,677 709,665
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 91,153千円 83,363千円
のれんの償却額 909 4,090
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 17 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 17 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会及び2021年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式
250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が269,772千円増加し、
当第３四半期連結累計期間末において自己株式が832,094千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
1,999,157 497,563 449,107 2,945,829 2,945,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,300 63,300 63,300
－ －
売上高又は振替高
2,062,457 497,563 449,107 3,009,129 3,009,129
計
1,124,183 186,125 206,979 1,517,288 1,517,288
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,517,288
セグメント間取引消去 104
のれんの償却額 △909
全社費用（注） △769,221
四半期連結損益計算書の営業利益 747,263
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
2,466,466 498,380 341,875 3,306,721 3,306,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,000 63,000 63,000
－ －
売上高又は振替高
2,529,466 498,380 341,875 3,369,721 3,369,721
計
1,557,919 179,283 150,526 1,887,729 1,887,729
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,887,729
のれんの償却額 △4,090
全社費用（注） △814,764
四半期連結損益計算書の営業利益 1,068,874
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 1,306,799 － － 1,306,799 1,306,799
ニュース配信・PV等 1,159,666 － － 1,159,666 1,159,666
データ提供等 － 498,380 － 498,380 498,380
モバイル端末向けコン
－ － 341,875 341,875 341,875
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
2,466,466 498,380 341,875 3,306,721 3,306,721
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,466,466 498,380 341,875 3,306,721 3,306,721
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 47円61銭 52円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
657,995 716,220
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
657,995 716,220
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,819,592 13,649,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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