株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
11,365,114 12,511,137 22,984,089
売上高 （千円）
1,237,337 880,283 2,319,036
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
796,566 553,665 1,535,589
（千円）
四半期（当期）純利益
799,089 562,141 1,516,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,408,482 10,046,578 11,125,878
純資産額 （千円）
25,779,408 35,797,353 28,597,605
総資産額 （千円）
24.43 16.98 47.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.39 16.95 47.01
（円）
（当期）純利益
40.2 27.9 38.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,603,541 406,781 2,558,781
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,084,379 △ 6,362,981 △ 3,704,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,939,285 1,472,785
（千円） △ 186,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,946,138 2,923,740 5,940,654
（千円）
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14.27 8.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
〈介護事業〉
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動
が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、いったんは
社会・経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大が世界的に進むな
か、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サー
ビスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加
えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年12月の有効求人倍率は3.82倍（全国平均・常用（パート
含む））と全職種平均の1.14倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取
り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値
観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズ
に応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組み
を進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応
じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導
入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供でき
るよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する
株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、Ｍ＆Ａによる事業の拡大も進めて
おります。
当第２四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は71ホーム、居
室数は4,872室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。ホームの入居状況に
つきましては、開設２期目を経過した当社既存ホームにおいて93.7％（前年同期は95.7％。連結子会社である株
式会社ライクの４ホームは74.5％。）と高い入居率を維持しており、開設２期目未経過のホームの入居につきま
しても順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,511百万円、営業利益は889百万円、経常利益は
880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関す
る詳細については、「１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は12,023百万円、セグメント利益は1,326百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した株式会社ライクの業績を介護事業に含め
ており、当第２四半期連結累計期間については、株式会社ライクの2021年10月から2021年12月までの３ヶ月間
の業績を含めております（みなし取得日は2021年10月１日）。株式会社ライクは大阪府において４ホームの介
護付有料老人ホームの運営を行っております。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、
高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グ
ラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行
い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート奈良学園前 奈良県奈良市 74室 2021年９月
チャームスイート経堂 東京都世田谷区 65室 2021年９月
チャームプレミア グラン 御殿山
東京都品川区 34室 2021年10月
チャーム石神井台 東京都練馬区 79室 2022年２月
チャーム光が丘 東京都練馬区 66室 2022年２月
チャームスイート京都紫野 京都市北区 57室 2022年３月（予定）
チャームスイート代田橋 東京都杉並区 95室 2022年４月（予定）
チャームプレミア浜田山 東京都杉並区 34室 2022年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム） 504室
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪
問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当
第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要
は減少しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は着実に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,923百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は406百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益880百万円、減価償却費276百万円及び契約負債の増加額6,135百万円により資金を得
た一方で、前受収益の減少額5,642百万円、棚卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額577百万円があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,362百万円となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,438百万円、有形固定資産の取得による支出1,376百
万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,939百万円となりました。これは主
に、長期借入れによる収入3,417百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出525百万円及び配
当金の支払額391百万円があったことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 32,712,000 － 2,759,250 － 2,748,250
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府吹田市春日３丁目20－８ 9,600,000 29.43
株式会社エス・ティー・ケー
5,284,300 16.20
下村 隆彦 兵庫県宝塚市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,831,100 11.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,906,200 5.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
GOLDMAN SACHS＆CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,061,365 3.25
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目１０番１号）
証券株式会社）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
637,752 1.96
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
480,900 1.47
OPPORTUNITIES FUND
80203
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
479,900 1.47
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
410,600 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都港区六本木１丁目６－１ 371,469 1.14
株式会社SBI証券
24,063,586 73.77
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,831,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,906,200株
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及び株式会社SBI証券が2021年10月15日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,888,000 8.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 113,369 0.35
合計 － 3,001,369 9.18
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,606,400 326,064
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,064
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
95,300 95,300 0.29
－
ケア・コーポレーション 目６番32号
95,300 95,300 0.29
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
兼 株式会社ライク 取締役常務執行役員 奥村 孝行 2021年11月30日
代表取締役
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,940,654 2,923,740
現金及び預金
2,242,531 2,373,735
売掛金
※１ 1,912,750
販売用不動産 -
※１ 1,111,272
33,000
開発用不動産
※２ 4,149,712
金銭の信託 -
500,551 554,400
その他
△ 2,086 △ 2,133
貸倒引当金
9,792,923 11,945,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,837,879 ※１ 8,491,542
建物及び構築物（純額）
※１ 2,665,758 ※１ 4,499,854
土地
233,092 213,213
リース資産（純額）
956,587 773,852
建設仮勘定
316,086 403,186
その他（純額）
9,009,403 14,381,649
有形固定資産合計
無形固定資産
456,880 3,124,768
のれん
91,373 75,912
その他
548,253 3,200,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000
投資有価証券 -
4,317,407 4,518,087
差入保証金
※２ 4,097,341
金銭の信託 -
384,171 937,570
繰延税金資産
448,104 514,158
その他
9,247,025 6,269,817
投資その他の資産合計
18,804,682 23,852,147
固定資産合計
28,597,605 35,797,353
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
221,983 240,262
買掛金
※１ 2,543,000 ※１ 3,402,000
短期借入金
※１ 862,878 ※１ 1,437,016
１年内返済予定の長期借入金
100,494 94,954
リース債務
612,402 415,940
未払法人税等
1,336,924 1,557,930
未払金
1,720,396
前受収益 -
7,956,022
契約負債 -
104,638 118,538
賞与引当金
328,913 348,620
その他
7,831,631 15,571,285
流動負債合計
固定負債
※１ 4,651,806 ※１ 8,788,593
長期借入金
153,455 137,816
リース債務
518,576 566,723
退職給付に係る負債
3,922,038
長期前受収益 -
181,333 208,347
資産除去債務
244,917
繰延税金負債 -
212,883 233,089
その他
9,640,095 10,179,488
固定負債合計
17,471,726 25,750,774
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759,250 2,759,250
資本金
2,748,250 2,748,250
資本剰余金
5,697,974 4,596,767
利益剰余金
△ 82,954 △ 69,522
自己株式
11,122,519 10,034,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 11,130 △ 8,004
△ 35,587 △ 30,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,717 △ 38,242
50,076 50,076
新株予約権
11,125,878 10,046,578
純資産合計
28,597,605 35,797,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,365,114 12,511,137
売上高
9,278,604 10,509,083
売上原価
2,086,509 2,002,053
売上総利益
970,906 1,112,861
販売費及び一般管理費
1,115,603 889,191
営業利益
営業外収益
1,656 1,597
受取利息
129,008 9,689
補助金収入
18,102 15,327
その他
148,767 26,615
営業外収益合計
営業外費用
23,458 33,641
支払利息
3,575 1,882
その他
27,033 35,524
営業外費用合計
1,237,337 880,283
経常利益
特別利益
13,097
補助金収入 -
13,097
特別利益合計 -
特別損失
13,097
固定資産圧縮損 -
13,097
特別損失合計 -
1,237,337 880,283
税金等調整前四半期純利益
440,770 326,617
法人税等
796,566 553,665
四半期純利益
796,566 553,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
796,566 553,665
四半期純利益
その他の包括利益
3,126
繰延ヘッジ損益 △ 333
2,856 5,349
退職給付に係る調整額
2,522 8,475
その他の包括利益合計
799,089 562,141
四半期包括利益
（内訳）
799,089 562,141
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,237,337 880,283
税金等調整前四半期純利益
225,098 276,186
減価償却費
16,317 61,812
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 119 △ 753
5,628
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,098
47,065 55,854
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 1,656 △ 1,597
補助金収入 △ 129,008 △ 22,786
23,458 33,641
支払利息
13,097
固定資産圧縮損 -
7,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,824
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138,715 △ 832,043
19,986 18,278
仕入債務の増減額（△は減少）
146,904 134,030
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） - △ 5,642,735
410,663 6,135,314
契約負債の増減額（△は減少）
37,117
△ 105,316
その他
1,814,253 1,006,223
小計
利息の受取額 28 30
利息の支払額 △ 23,574 △ 32,063
139,482 9,689
補助金の受取額
△ 326,648 △ 577,098
法人税等の支払額
1,603,541 406,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,441 △ 1,376,187
無形固定資産の取得による支出 △ 2,088 △ 2,890
投資有価証券の取得による支出 - △ 300,000
金銭の信託の増減額（△は増加） △ 278,133 △ 52,370
差入保証金の差入による支出 △ 234,937 △ 200,679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 531,675 △ 4,438,953
支出
17,895 8,098
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084,379 △ 6,362,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,200 492,818
短期借入金の純増減額（△は減少）
429,600 3,417,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 396,070 △ 525,006
リース債務の返済による支出 △ 53,822 △ 54,477
配当金の支払額 △ 211,731 △ 391,048
△ 49 -
自己株式の取得による支出
2,939,285
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,874
332,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,016,914
5,613,850 5,940,654
現金及び現金同等物の期首残高
5,946,138 2,923,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、介護事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認
識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全
額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は156,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ156,318千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してお
りました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の
信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。こ
れは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用
配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更によ
り、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は14,120千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は14,120千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
販売用不動産 －千円 1,912,750千円
開発用不動産 1,111,272 －
建物 4,133,559 6,908,213
土地 2,150,417 3,598,420
計 7,395,249 12,419,385
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
短期借入金 2,543,000千円 3,402,000千円
長期借入金
5,441,842 7,897,051
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 7,984,842 11,299,051
※２ 金銭の信託
前連結会計年度（2021年６月30日）
金銭の信託4,097,341千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）
金銭の信託4,149,712千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付費用 6,646 千円 6,218 千円
7,755 5,719
賞与引当金繰入額
227,220 279,135
租税公課
211,033 243,357
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 391,301 12.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
10,824,669 540,444 11,365,114 11,365,114
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
30,051 30,051
－ △ 30,051 －
は振替高
10,824,669 570,496 11,395,165 11,365,114
計 △ 30,051
1,529,535 11,131 1,540,666 1,115,603
セグメント利益 △ 425,062
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△425,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
12,023,432 487,704 12,511,137 12,511,137
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
95,189 95,189
- △ 95,189 -
は振替高
12,023,432 582,894 12,606,326 12,511,137
計 △ 95,189
1,326,417 3,113 1,329,531 889,191
セグメント利益 △ 440,339
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△440,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は156,318千
円減少、セグメント利益は156,318千円減少しております。
（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定
資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額
法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間において、「介護事業」で14,158千円のセ
グメント利益（営業利益）が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729,699千円であります。
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（企業結合等関係）
当社は、2021年９月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライク
事業の内容 有料老人ホームの経営ならびに運営管理等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ライクが運営する４ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームで
あり、その４ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりません。したが
いまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近畿圏の展開エリアを
拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと考えております。
また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであり、運営
方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。
以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年９月28
日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2021年11月30日（株式取得日）
2021年10月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,450,000千円
取得原価 4,450,000
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,600千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,729,699千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) (単位：千円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 4,879,080 4,879,080
利用料 7,091,972 7,091,972
その他 487,704 487,704
顧客との契約から
11,971,053 487,704 12,458,757
生じる収益
その他の収益 52,379 52,379
外部顧客への売上高 12,023,432 487,704 12,511,137
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 24円43銭 16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
796,566 553,665
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
796,566 553,665
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,608,495 32,612,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円39銭 16円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 48,624 60,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年２月１日付で売買契約を締結
いたしました。
なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を
締結し、引き続き当社が、介護付有料老人ホーム「ルナハート 千里 丘の街」の運営を行ってまいります。
１．譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の向上を図るため
２．譲渡資産の概要（ルナハート 千里 丘の街）
所在地：大阪府吹田市新芦屋上３番20号（住居表示）
土地：4,747.49㎡（公簿面積）
建物：鉄筋コンクリート造地下１階付６階建 延床面積5,193.19㎡
譲渡益：約770百万円
状況：有料老人ホーム
３．譲渡先の概要
譲渡先（国内の一法人）につきましては、当社と譲渡先間の守秘義務契約に基づき、
詳細の公表は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引はありません。
４．譲渡の日程（予定）
決済・物件引渡日：2022年２月10日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年６月期第３四半期連結会計期間において、
固定資産売却益約770百万円を特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社
の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、2022年２月１日付で売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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