ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 木 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 33,222,966 37,158,786 46,467,767
経常利益 (千円) 3,098,204 4,199,441 4,697,775
親会社株主に帰属する
(千円) 2,014,281 2,778,076 3,085,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,245,760 2,893,002 3,458,526
純資産額 (千円) 19,860,877 23,031,420 21,073,643
総資産額 (千円) 33,540,640 37,269,782 36,128,728
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.26 176.89 196.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 59.8 56.4
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.33 73.70
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株
当たり四半期(当期)純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞ
れの数値を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、原材料価格の動向による下振れリスクはあるものの、
景気の持ち直しの動きが見られます。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備
などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏ま
え、次期中期経営計画の策定を１年先延ばしし、2022～2024年度の３か年計画といたします。2021年度は、次期
中期経営計画に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂
行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組み、収益確
保を目指してまいります。これらの事業の推進にあたっては引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスク
の低減と事業の継続を両立してまいります。
12月には、コーポレートガバナンスコード改定の主旨に沿って、ダイバーシティ基本方針及びキャッチフレー
ズを策定いたしました。特に女性活躍に関しましては、その目標を「2030年度までに女性役員・管理職比率12%の
達成」とし、現在の比率からの倍増を目指すべく、戦略的配置・登用を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッ
シュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比3,936百万円（11.8%）増の
37,159百万円、営業利益は前年同四半期比1,097百万円（35.7%）増の4,164百万円、経常利益は前年同四半期比
1,101百万円（35.5%）増の4,199百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
比764百万円（37.9%）増の2,778百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,141百万円増の37,270百万円となりま
した。このうち流動資産は、売上債権や預け金の増加等により前連結会計年度末比1,617百万円増の27,378百万円
となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比476百万円減の9,892百万円とな
りました。
一方負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比817百万円減の14,238百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,778百万円計上した一方、剰余金の配当を942百万円
行ったこと等により、前連結会計年度末比1,958百万円増の23,031百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転
資金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすため
の資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考え
ることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部
資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めて
おります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、
新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,706,000 15,706,000
ます。
市場第二部
計 15,706,000 15,706,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 15,706,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 15,698,700
完全議決権株式(その他) 156,987 ―
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,987 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
1,000 ― 1,000 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 329,317 326,773
受取手形及び売掛金 9,119,244 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,408,675
商品 12,997 39,884
仕掛品 860,863 121,528
貯蔵品 21,027 20,595
預け金 13,950,000 15,030,000
その他 1,468,549 1,431,309
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 25,760,998 27,377,764
固定資産
有形固定資産 3,032,997 2,650,338
無形固定資産
のれん 718,503 650,731
2,532,312 2,578,500
その他
無形固定資産合計 3,250,816 3,229,231
投資その他の資産
その他 4,101,257 4,029,788
△ 17,340 △ 17,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,083,917 4,012,449
固定資産合計 10,367,730 9,892,018
資産合計 36,128,728 37,269,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,020,927 2,023,874
未払法人税等 1,054,783 633,619
受注損失引当金 ― 76,730
6,343,112 6,161,674
その他
流動負債合計 9,418,821 8,895,898
固定負債
退職給付に係る負債 4,016,170 4,145,294
1,620,094 1,197,171
その他
固定負債合計 5,636,263 5,342,464
負債合計 15,055,085 14,238,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 16,351,623 18,223,947
△ 966 △ 1,047
自己株式
株主資本合計 19,701,058 21,573,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,142 719,531
14,816 8,941
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 684,958 728,472
非支配株主持分 687,627 729,648
純資産合計 21,073,643 23,031,420
負債純資産合計 36,128,728 37,269,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 33,222,966 37,158,786
25,881,596 28,627,575
売上原価
売上総利益 7,341,371 8,531,211
販売費及び一般管理費 4,273,796 4,367,001
営業利益 3,067,574 4,164,210
営業外収益
受取利息 5,746 8,614
受取配当金 19,539 19,369
受取手数料 5,015 4,818
違約金収入 8,108 ―
585 5,701
その他
営業外収益合計 38,993 38,502
営業外費用
支払利息 2,770 2,577
支払精算金 3,755 ―
1,838 694
その他
営業外費用合計 8,363 3,271
経常利益 3,098,204 4,199,441
税金等調整前四半期純利益 3,098,204 4,199,441
法人税等 1,022,414 1,349,872
四半期純利益 2,075,790 2,849,569
非支配株主に帰属する四半期純利益 61,509 71,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,014,281 2,778,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,075,790 2,849,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,460 49,308
13,510 △ 5,876
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 169,970 43,433
四半期包括利益 2,245,760 2,893,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,184,147 2,821,589
非支配株主に係る四半期包括利益 61,613 71,412
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフト
ウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基
準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される
開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当
社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は632,393千円、売上原価は721,515千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,296千円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,777,297千円 1,756,984千円
のれんの償却額 67,772千円 67,772千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円) 原資
2020年６月23日
普通株式 942,301 120 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円) 原資
2021年６月24日
普通株式 942,301 120 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 2,810,087
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 34,348,699
顧客との契約から生じる収益 37,158,786
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 37,158,786
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 128円26銭 176円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,014,281 2,778,076
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,014,281 2,778,076
普通株式の期中平均株式数(株) 15,705,020 15,705,018
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株
当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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