株式会社コンテック 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝二丁目２番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 20,613,005 19,341,088 27,439,884
経常利益 (千円) 1,153,870 1,525,344 1,645,684
親会社株主に帰属する
(千円) 792,884 1,090,538 1,171,622
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 731,855 1,435,746 1,237,369
純資産額 (千円) 11,878,169 13,562,281 12,383,684
総資産額 (千円) 22,370,979 25,078,205 22,777,223
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.49 166.76 179.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 54.1 54.4
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.72 64.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を自己株式として計上しております。
４ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式の数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、主要国を中心に緩やかな
回復が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株が確認されていることや、半導
体をはじめとした電子部品の世界的な供給不足と価格上昇が続いており、依然として不透明感が払拭できない状況
にあります。
このような状況の中、日本市場におきましては、部材供給の制約など影響はあるものの、製造業の設備投資が緩
やかながら回復を続けていることや、半導体関連業界が引き続き好調なことから、売上高は堅調に推移いたしまし
た。一方、米国市場では、主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたも
のの、前年の実績には及びませんでした。
この結果、当社グループの売上高は19,341百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面につきまして
は、部品価格の上昇に伴う影響を受けましたが、構造改革に伴う費用の削減効果などにより、営業利益は1,531百
万円（同32.0％増）、経常利益は1,525百万円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,090百万円
（同37.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は25,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円
増加いたしました。これは主に棚卸資産の増加1,872百万円、その他流動資産の増加289百万円、現金及び預金の増
加163百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は11,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円
増加いたしました。これは主に仕入債務の増加828百万円、借入金の増加135百万円、その他流動負債の増加46百万
円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加822百万円、為替換算調整勘定の増加367百万円によるものであ
ります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は779百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
6,597,400
65,974
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,974 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式65株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式55,700株（議決権の数557個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区姫里
(自己保有株式)
600 ― 600 0.01
株式会社コンテック
三丁目９番31号
計 ― 600 ― 600 0.01
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を65株所有しております。
２ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式55,700
株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,463,624 5,626,632
受取手形及び売掛金 4,550,565 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,015,937
電子記録債権 1,203,696 1,800,126
商品及び製品 2,161,422 2,077,478
仕掛品 1,482,006 1,744,216
原材料及び貯蔵品 2,528,733 4,222,619
その他 206,369 495,806
△ 3,730 △ 2,102
貸倒引当金
流動資産合計 17,592,689 19,980,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 652,895 598,009
機械装置及び運搬具（純額） 87,211 111,076
工具、器具及び備品（純額） 110,318 119,179
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産（純額） 60,449 72,794
21,258 31,266
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,322,051 2,322,246
無形固定資産
のれん 877,947 847,716
ソフトウエア 317,659 587,050
365,436 27,362
その他
無形固定資産合計 1,561,044 1,462,129
投資その他の資産
投資有価証券 94,650 105,737
長期貸付金 10,623 -
繰延税金資産 572,230 560,890
退職給付に係る資産 540,192 573,216
その他 94,364 73,270
△ 10,623 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,301,438 1,313,116
固定資産合計 5,184,534 5,097,491
資産合計 22,777,223 25,078,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,012,219 3,658,589
電子記録債務 1,428,685 1,610,592
短期借入金 994,492 997,388
1年内返済予定の長期借入金 1,200,000 1,220,653
リース債務 39,720 50,495
未払法人税等 142,938 175,487
その他の引当金 5,000 5,000
1,536,228 1,582,689
その他
流動負債合計 8,359,285 9,300,897
固定負債
長期借入金 800,000 912,370
リース債務 21,107 22,845
その他の引当金 110,559 153,507
1,102,587 1,126,303
退職給付に係る負債
固定負債合計 2,034,253 2,215,027
負債合計 10,393,539 11,515,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 10,565,544 11,388,345
△ 72,789 △ 62,202
自己株式
株主資本合計 11,716,263 12,549,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,910 45,483
為替換算調整勘定 499,176 866,610
128,333 100,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667,420 1,012,628
純資産合計 12,383,684 13,562,281
負債純資産合計 22,777,223 25,078,205
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,613,005 19,341,088
15,652,995 14,668,830
売上原価
売上総利益 4,960,009 4,672,257
販売費及び一般管理費
販売費 1,911,421 1,436,230
1,888,259 1,704,749
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,799,680 3,140,980
営業利益 1,160,328 1,531,277
営業外収益
受取利息 2,339 1,044
受取配当金 3,727 4,548
受取賃貸料 4,952 5,022
貸倒引当金戻入額 3,983 10,623
11,853 8,494
その他
営業外収益合計 26,856 29,734
営業外費用
支払利息 16,149 15,041
為替差損 15,751 16,919
1,414 3,704
その他
営業外費用合計 33,315 35,666
経常利益 1,153,870 1,525,344
特別利益
- 8,884
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 8,884
特別損失
5,112 14,749
固定資産除却損
特別損失合計 5,112 14,749
税金等調整前四半期純利益 1,148,757 1,519,480
法人税、住民税及び事業税
445,062 400,533
△ 89,189 28,407
法人税等調整額
法人税等合計 355,873 428,941
四半期純利益 792,884 1,090,538
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 792,884 1,090,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,810 5,573
為替換算調整勘定 △ 110,161 367,433
39,321 △ 27,798
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61,028 345,208
四半期包括利益 731,855 1,435,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 731,855 1,435,746
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客への製品の引渡しの際に据付を要しない製品においては、出荷時に収益を認識してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への製品等の検収時に収益を認識することとしております。
また、従来、一部の取引で発生する販売報奨金については、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の
著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2 「時価の算定に関する会計基準」等について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 283,886千円 369,133千円
のれんの償却額 97,464 99,163
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 131,987 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含ま
れております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,372千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,308千円が含まれてお
ります。
２ 2021年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,114千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1） 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金額
産業用コンピュータ製品 7,487,281
IoT機器製品 3,225,209
ソリューション製品 926,469
電子機器製品 計
11,638,961
制御機器製品 計
7,702,126
合計 19,341,088
（2） 地域ごとの情報
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
14,725,987 3,282,736 1,332,364 19,341,088
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
121円49銭 166円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
792,884 1,090,538
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
792,884 1,090,538
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,526,354 6,539,742
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当
該株式数を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間73,000株、当第３四半期連結累計期間59,582株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式会社ダイフクによる当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ダイフク（以下
「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以
下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付け
に応募することを推奨することを決議いたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付
け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式
が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（１）公開買付者の概要
① 名称 株式会社ダイフク
② 所在地 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下代 博
④ 事業内容 マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売
⑤ 資本金 31,865百万円（2021年３月31日現在）
⑥ 設立年月日 1937年５月20日
（２）本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2022年２月７日（月）から2022年３月23日（水）まで（30営業日）
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、2,700円
③ 買付け予定の株券等の数
買付け予定数 2,591,493株
買付け予定数の下限 391,700株
買付け予定数の上限 ―株
④ 決済の開始日
2022年３月30日（水）
２ 【その他】
第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
131,986千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,114千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月４日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社ダイフクによ
る会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの
応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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