株式会社メンバーズ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
8,436,801 10,592,147 12,087,276
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,025,618 ) ( 3,797,050 )
557,014 989,645 1,248,133
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
408,266 687,085 896,363
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 288,702 ) ( 427,249 )
親会社の所有者に帰属する四半期
408,612 687,085 898,245
（千円）
（当期）包括利益
4,113,737 5,130,318 4,614,175
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
7,068,855 8,937,307 8,648,597
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
31.77 52.77 69.69
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 22.46 ) ( 32.76 )
希薄化後１株当たり四半期（当
30.97 51.58 67.86
（円）
期）利益
58.2 57.4 53.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
765,191 581,150 1,834,630
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,243 △ 10,963 △ 57,803
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 694,385 △ 411,551 △ 751,675
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,153,259 4,299,482 4,140,847
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府
間パネル（IPCC）第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地
がない」と示しており（経済産業省 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 第１作業部会
報告書（自然科学的根拠） 政策決定者向け要約（SPM）の概要（ヘッドライン・ステートメント）、2021年８月
９日発表）、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロに
する「カーボンニュートラル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されています。企
業は継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX（デジタルトランスフォーメーション）を利用した企業変革を
一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容
させることが求められます。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター
人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約８
割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、DXへの取組みの成果が出ていな
い企業は約半数にのぼることが示されています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日
発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧
客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へ
と転換させることを目指し、2021年６月開催 第26期定時株主総会において、定款に「気候変動・人口減少等の社
会課題への取組み」を明記することを決定しております。
また、2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、
当社HPにおいて関連する情報について開示いたしました。（https://www.members.co.jp/company/tcfd/）
今後とも、当社グループは持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、DX領域を中心として主に２つの事業（EMC事業・PGT事業）を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上
し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデ
ジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
EMC事業では企業のデジタルシフト加速を背景に、既存取引先における売上が順調に拡大しており、併せて新規
顧客への提案も積極的に行っております。EMCモデル提供社数は当第３四半期連結累計期間においては一部案件を
PGT事業に移行したこと等により減少しているものの、当第３四半期中の新規獲得により、46社（前期末比１社
減）となりました。
また、既存顧客におけるデジタルマーケティング関連売上が順調に拡大しており、当第３四半期連結累計期間
における売上収益は7,429百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比16.2％増）と堅調に推移しております。
なお、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は921名（前期末比146名増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、2022年３月期より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」
から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対
して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。事業内の中核カンパニーであるメ
ンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域やグロース支援領域
の職種を創造しております。
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2022年３月期においては、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価か
つ高稼働を実現することで収益性強化を図っており、以下の社内カンパニーを設立いたしました。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）
・DevOps (※１) 推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー
（2021年７月設立）
当第３四半期連結累計期間においては、付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大による収益性向上
を要因として、PGT事業全体の売上収益は3,680百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比49.8％増）、顧客数は
187社（前年同四半期末比39社増）、デジタルクリエイター数は707名（前期末比178名増）となりました。
当事業はデータ領域やUX（※２）等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続
き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測
し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティ
ブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で
前事業年度より128名増の364名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む。）。2022年３月期においては
新卒社員の配属を前倒しし、６月より順次稼働を開始しております。2022年４月にも計画通り481名の新卒社員が
入社する予定です。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働
を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もよ
り高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に
向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,592百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は992百万円（前
年同四半期比75.8％増）、税引前四半期利益は989百万円（前年同四半期比77.7％増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は687百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においては高付
加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前年同四
半期比で売上収益は25.5％増、営業利益は75.8％増と過去最高益となり、高い成長率を保持しております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速する
ものと捉えております。そのような環境において、当社グループは新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注
力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。あわせて専門領域教育への投資
を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努
めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に
向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※３）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※４）総量100
億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)DevOps（デブオプス）：開発手法やツールを使って開発者（Development）と運用者（Operations）が密接に連携することにより、迅
速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。
(※２)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※４)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。
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なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,937百万円（前連結会計年度末比288百万円の増加）となりました。
これは主として、現金及び現金同等物が158百万円、その他の流動資産が59百万円、棚卸資産が56百万円増加したも
のの、繰延税金資産が76百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,806百万円（前連結会計年度末比227百万円の減少）となりました。これは主として、営業債務及
びその他の債務が93百万円、流動負債及び非流動負債のリース負債が53百万円、その他の流動負債が53百万円増加
したものの、未払法人所得税が314百万円、契約負債が115百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,130百万円（前連結会計年度末比516百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金
が461百万円、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より158百万円増加し、4,299百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、581百万円（前年同四半期比184百万円の減
少）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益989百万円、減価償却費及び償却費262百万円によるもの
であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額577百万円、営業債権及びその他の債権の増加額164百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期比22百万円の減
少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、411百万円（前年同四半期比282百万円の減
少）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出240百万円、配当金の支払額225百万円による
ものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は352名増加し1,828名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は37名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
子会社株式会社メンバーズエナジーにおいて、前連結会計年度末に計画していた太陽光発電設備（千葉県長生郡
睦沢町）を2021年６月に新設いたしました。なお、新設した設備の取得価額は27百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メンバーズギフテッドを吸
収合併することを決議いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(１)合併の目的
営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制及び管理部門業務をより統合的に実行し、グ
ループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
(２)合併の方法
当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併方式であります。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法
第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行うものであ
ります。なお、株式会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりますが、2021 年９
月30日時点において債務超過は解消しております。
(３)合併の日程
取締役会決議日 2021年10月21日
吸収合併契約締結日 2021年10月21日
合併日（効力発生日） 2022年１月１日
(４)吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。
(５)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
(６)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、株式会社メンバーズギフテッドの資産・負債およびその他の権利義務の一切を
承継いたします。
(７)合併後の状況
本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,132,300 13,132,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,132,300 13,132,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
2,500 13,132,300 742 937,651 742 568,114
2021年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ81千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
90,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,022,200 130,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,600
単元未満株式 普通株式 － －
13,129,800
発行済株式総数 － －
130,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区晴海
90,000 90,000 0.69
株式会社メンバーズ －
１－８－10
90,000 90,000 0.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
資産
流動資産
4,140,847 4,299,482
現金及び現金同等物
2,842,456 2,892,082
営業債権及びその他の債権
31,803 87,945
棚卸資産 ７
173,103 233,083
その他の流動資産
7,188,210 7,512,593
流動資産合計
非流動資産
252,811 240,536
有形固定資産 ８
491,002 545,750
使用権資産
116,115 116,115
のれん ８
8,436 10,430
無形資産 ８
266,909 264,594
その他の金融資産 13
323,802 247,154
繰延税金資産
1,309 130
その他の非流動資産
1,460,387 1,424,713
非流動資産合計
8,648,597 8,937,307
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
234,773 297,322
リース負債
974,844 1,068,823
営業債務及びその他の債務
356,050 41,639
未払法人所得税
234,351 119,292
契約負債
1,970,892 2,024,459
その他の流動負債
3,770,912 3,551,536
流動負債合計
非流動負債
157,327 148,466
リース負債
106,181 106,985
引当金
263,509 255,452
非流動負債合計
4,034,422 3,806,988
負債合計
資本
910,405 936,484
資本金 ９
228,752 254,831
資本剰余金 ６，９
自己株式 ９ △ 8,240 △ 8,477
55,622 58,338
その他の資本の構成要素
3,427,635 3,889,141
利益剰余金 10
4,614,175 5,130,318
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,614,175 5,130,318
資本合計
8,648,597 8,937,307
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,436,801 10,592,147
売上収益 11
5,887,496 7,413,801
売上原価
売上総利益 2,549,305 3,178,346
1,968,658 2,202,995
販売費及び一般管理費
32,986 21,621
その他の収益
48,946 4,294
その他の費用
営業利益 564,687 992,677
15 1,535
金融収益
7,688 4,567
金融費用
税引前四半期利益 557,014 989,645
148,748 302,560
法人所得税費用
408,266 687,085
四半期利益
四半期利益の帰属
408,266 687,085
親会社の所有者
408,266 687,085
四半期利益
１株当たり四半期利益
31.77 52.77
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
30.97 51.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,025,618 3,797,050
売上収益
2,056,691 2,508,748
売上原価
968,926 1,288,302
売上総利益
554,515 663,268
販売費及び一般管理費
5,834 3,103
その他の収益
2,529 1,846
その他の費用
営業利益 417,716 626,290
1,089
金融収益 △ 0
2,785 1,810
金融費用
税引前四半期利益 414,930 625,569
126,228 198,319
法人所得税費用
288,702 427,249
四半期利益
四半期利益の帰属
288,702 427,249
親会社の所有者
288,702 427,249
四半期利益
１株当たり四半期利益
22.46 32.76
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
21.84 32.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
408,266 687,085
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
346
－
る金融資産
346
純損益に振り替えられることのない項目合計 －
346
税引後その他の包括利益 －
408,612 687,085
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
408,612 687,085
親会社の所有者
408,612 687,085
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
288,702 427,249
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ －
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － －
税引後その他の包括利益 － －
288,702 427,249
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
288,702 427,249
親会社の所有者
288,702 427,249
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2020年４月１日時点の残高
901,143 474,594 △ 7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
四半期利益 － － － － 408,266 408,266 － 408,266
－ － － 346 － 346 － 346
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 346 408,266 408,612 － 408,612
新株予約権の行使
９
3,064 3,064 － △ 679 － 5,449 － 5,449
新株予約権の発行 － － － 13,395 － 13,395 － 13,395
新株予約権の失効 － － － △ 129 129 － － －
自己株式の取得 ９ － － △ 318 － － △ 318 － △ 318
配当金
10 － － － － △ 179,874 △ 179,874 － △ 179,874
利益剰余金への振替 － － － △ 346 346 － － －
－ △ 255,104 － － － △ 255,104 △ 67,513 △ 322,618
非支配持分の取得 ６
所有者との取引額合計
3,064 △ 252,040 △ 318 12,240 △ 179,399 △ 416,453 △ 67,513 △ 483,967
2020年12月31日時点の残高
904,207 222,554 △ 8,240 57,213 2,938,002 4,113,737 － 4,113,737
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2021年４月１日時点の残高
910,405 228,752 △ 8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 4,614,175
－ － － － 687,085 687,085 687,085
四半期利益
四半期包括利益合計 － － － － 687,085 687,085 687,085
新株予約権の行使 ９
26,078 26,078 － △ 6,799 － 45,358 45,358
新株予約権の発行
－ － － 9,516 － 9,516 9,516
自己株式の取得 ９ － － △ 236 － － △ 236 △ 236
－ － － － △ 225,579 △ 225,579 △ 225,579
配当金 10
所有者との取引額合計
26,078 26,078 △ 236 2,716 △ 225,579 △ 170,942 △ 170,942
2021年12月31日時点の残高
936,484 254,831 △ 8,477 58,338 3,889,141 5,130,318 5,130,318
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
557,014 989,645
税引前四半期利益
269,181 262,387
減価償却費及び償却費
28,000
減損損失 －
金融収益 △ 15 △ 1,535
7,271 3,967
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,812 △ 56,141
234,673
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 164,644
89,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 152,786
177,988
△ 39,845
その他
1,093,515 1,083,243
小計
利息及び配当金の受取額 3,547 5,404
6,260 1,508
助成金の受取額
3,000 6,000
保険金の受取額
利息の支払額 △ 2,917 △ 3,163
法人所得税の支払額 △ 345,705 △ 577,420
7,491 65,578
法人所得税の還付額
765,191 581,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,320 △ 5,448
無形資産の取得による支出 － △ 3,960
資産除去債務の履行による支出 △ 22,970 －
5,346
投資の売却による収入 －
12,700
△ 1,554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,243 △ 10,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 210,373 △ 240,599
13,395 9,516
新株予約権の発行による収入
5,449 45,358
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 318 △ 236
配当金の支払額 10 △ 179,919 △ 225,589
△ 322,618 －
非支配持分の取得による支出 ６
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 694,385 △ 411,551
37,562 158,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,115,696 4,140,847
現金及び現金同等物の期首残高
3,153,259 4,299,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。2021
年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結持分変動計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行
使」、「ストック・オプションの発行」及び「ストック・オプションの失効」と表示していた科目名称を、よ
り実態に即した明瞭な表示とするため、当第３四半期連結累計期間より、それぞれ「新株予約権の行使」、
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」として表示することといたしました。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの
発行による収入」及び「ストック・オプションの行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即
した明瞭な表示とするため、当第３四半期連結累計期間より、それぞれ「新株予約権の発行による収入」及び
「新株予約権の行使による収入」として表示することといたしました。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を
与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間において、前回の総原価見直し時に見込めなかった工数の増加が生じたことに伴
い、経済的便益の流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしております。当該変更により、
売上原価が138,388千円増加しております。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
非支配持分の取得
2020年４月１日に、当社は連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式412株を非支配株主から追
加取得いたしました。その結果、株式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増
加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513
千円減少し、資本剰余金が255,104千円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
評価減の金額 1,899 170,808
評価減の戻入金額 △2,196 △697
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 252,811 116,115 8,436 377,363
取得 8,302 － 5,676 13,978
償却費 △17,742 － △3,681 △21,424
売却又は処分 △36 － － △36
△2,798 － － △2,798
その他
2021年12月31日時点の残高 240,536 116,115 10,430 367,083
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９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 12,938,100 12,980,300
期中増加（注） 8,700 152,000
－ －
期中減少
12,946,800 13,132,300
四半期末残高
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株 株
自己株式数
期首残高 89,898 90,046
期中増加（注） 148 78
－ －
期中減少
90,046 90,124
四半期末残高
（注）単元未満株式の買取請求によるものであります。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月18日
179,874 14.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
225,579 17.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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11．売上収益
収益の分解
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
Web制作 7,944,870 9,917,573
広告 478,829 660,706
その他 13,102 13,867
合計 8,436,801 10,592,147
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 408,266 687,085
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
408,266 687,085
期利益（千円）
加重平均株式数（株） 12,852,703 13,021,337
普通株式増加数
新株予約権（株） 331,676 300,331
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,184,379 13,321,668
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.77 52.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.97 51.58
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 第16回新株予約権 第18回新株予約権
株式 （普通株式67,300株） （普通株式146,400株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 288,702 427,249
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
288,702 427,249
期利益（千円）
加重平均株式数（株） 12,856,111 13,040,694
普通株式増加数
新株予約権（株） 365,241 255,486
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,221,352 13,296,180
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.46 32.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.84 32.13
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 － 第18回新株予約権
株式 （普通株式146,400株）
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13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
191,690 191,690 193,244 193,244
その他の金融資産
191,690 191,690 193,244 193,244
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 49,650 49,650
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 75,218 75,218
合計
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 45,781 45,781
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 71,349 71,349
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でな
いインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
期首残高 92,989 75,218
利得及び損失合計 △1,714 1,515
純損益（注）１ △2,060 1,515
その他の包括利益（注）２ 346 －
売却 △5,346 －
△3,532 △5,384
その他
82,395 71,349
期末残高
（注）１．前第３四半期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に、当第３四
半期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含
まれております。
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14．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 13,552 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2013年６月21日開催の定時株主総会に基づく2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予
約権の当第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第３
四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載してお
ります。
15．後発事象
株式会社メンバーズギフテッドの吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続
会社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド
事業の内容：障がい者雇用支援事業
② 合併の日程
取締役会決議日 2021年10月21日
吸収合併契約締結日 2021年10月21日
合併日（効力発生日） 2022年１月１日
③ 合併の方法
当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式
会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点に
おいて債務超過は解消しております。
また、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社において
は同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに
行ったものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
本合併は 、 営業・マーケティング 、 拠点戦略 、 採用 、 人材配置 、 研修体制および管理部門業務をより統合的に
実行し 、 グループ横断で行うことで 、 当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割
当てはありません。
2) 業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メン
バーズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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