三井住友・DCバランスファンド(安定型) 三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 三井住友・DCバランスファンド(成長型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・DCバランスファンド(安定型) 三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 三井住友・DCバランスファンド(成長型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月10日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・DCバランスファンド(安定型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・DCバランスファンド(安定型)
信託受益証券の金額】
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
以下、上記3ファンドを総称して「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」と
いうことがあります。
また、「三井住友・DCバランスファンド(安定型)」を「(安定型)」、「三井住友・DCバラ
ンスファンド(安定成長型)」を「(安定成長型)」、「三井住友・DCバランスファンド(成長
型)」を「(成長型)」という略称でいうことがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド2兆5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「DC安定」、「DC安成」、
「DC成長」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年3月11日から2022年9月12日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
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ハ スイッチング
販売会社によっては、「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買い付けること)による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、「国内株式マザーファンド(A号)」、「国内債券マザーファンド(B号)」、
「外国株式マザーファンド(A号)」、「外国債券マザーファンド(A号)」(以下「マザー
ファンド」といいます。)への投資を通じて、実質的に、日本を含む世界各国の株式、公社債へ
分散投資することにより、収益機会の拡大とリスクの低減効果を狙い、中長期的に信託財産の着
実な成長を目指した運用を行います(このほか、各ファンドが内外の株式・公社債へ直接投資、
または預金等の金融商品による運用を行うことも約款上認められています。)。
ロ 各ファンドの運用にあたっては、株式、債券、現預金を各ファンド毎の基本資産配分の比率で加
重平均した複合ベンチマークを、中長期的に上回る運用成果を目指します。詳細については、後
述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドとも金5,000億円を限度として信託金を追加する
ことができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
(収益の源泉) 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合(株式、債券) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
資 産 配 分 変 更 証券の先の実質投資対象について記載していま
型)) す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および債券であり、ファンドの収益は株式市
場、債券市場の動向に左右されるものであるた
め、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は
「資産複合」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(日本を含む) る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、適時に対円で
(適時ヘッジ) の為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州 (適時ヘッジ)
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
産複合(株式、債 中近東(中東)
券)資産配分変更
型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月4日 信託契約締結、設定、運用開始。
2002年12月1日 各ファンドの名称を「MLG・DCバランス(安定型)」、「ML
G・DCバランス(安定成長型)」、「MLG・DCバランス(成
長型)」から「三井住友・DCバランスファンド(安定型)」、
「三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)」、「三井住
友・DCバランスファンド(成長型)」に名称を変更。
2014年11月28日 投資対象マザーファンドについて、「国内債券マザーファンド(A
号)」から「国内債券マザーファンド(B号)」に変更。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2021年12月30日現在)
(ロ)会社の沿革
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1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2021年12月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の
株式、公社債へ分散投資することにより、収益機会の拡大とリスクの低減効果を狙い、中長期的
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に信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)各ファンドにつき、株式、債券、現預金の基本的な資産配分とその上限と下限を定め、その範
囲内で変更を行います。
(安定型) (安定成長型) (成長型)
下限 基本 上限 下限 基本 上限 下限 基本 上限
株 式 10% 25% 40% 25% 45% 65% 50% 65% 80%
債 券 50% 70% 85% 30% 50% 70% 15% 30% 45%
現 預 金 0% 5% 20% 0% 5% 15% 0% 5% 15%
※なお、基本資産配分と組入比率の上限と下限については、マクロ経済環境・金融市場動向
を想定して設定するため5年程度に一度見直します。
(ロ)当ファンドの運用は、株式…TOPIX(東証株価指数、配当込み)、債券…ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス総合(「NOMURA-BPI(総合)」)、現預金…無
担保コール翌日物を個別資産のベンチマークとし、それらを基本資産配分の比率で加重平均し
た複合ベンチマークに対し、資産配分の変更と個別資産毎の運用の両面で超過収益の獲得を目
指し、複合ベンチマークを中長期的に上回る運用成果を目標とします。
(ハ)当ファンドの実質組入外貨建資産については、為替変動リスクが生じますが、外貨エクスポー
ジャーをコントロールすることにより、ファンド全体の為替変動リスクを管理します。
また、対円での為替ヘッジに限定せずに、全体的な投資収益を上昇させるため、割高な通貨を
売り、割安な通貨を買うことに相当する為替取引を行うことがあります。
※外貨エクスポージャーとは、実質組入外貨建資産のうち対円での為替ヘッジが行われていな
い部分のファンド全体に対する比率のことで、0%を下限とし外貨建資産の実質組入比率を
上限とします。
(ニ)運用にあたっては、まずマクロ経済環境分析、各資産市場評価を行い、総合的な検討を行った
上で、各資産の配分、市場配分、通貨配分、業種配分の決定を行います。さらに各ファンドマ
ネージャーが個別銘柄の選定を行います(トップダウンアプローチ)。
(ホ)資金動向、市場動向によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの目的が達成さ
れない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
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で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.金銭債権
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で次に掲げるもの
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(ただし、投資法人債券を除きます。以下
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同じ。)を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎決算時(12月15日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日とします。)に、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
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範囲内とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
以下、この「(5)投資制限」の記載は、特にファンドを特定しない限り各ファンド共通です。
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 各マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、各マザーファンド
受益証券への投資により実質的に保有する資産が、ロ以下のすべての条件を満たす範囲内とし
ます。
ロ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額に対して、以下の通りとします。
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 40%以内
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 65%以内
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 80%以内
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額
に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます(以下同じ。)。
ハ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
とします。
ニ 各マザーファンド受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
ホ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60%以内とします。
ヘ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
ト 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
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(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻 しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売付
けにかかる建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、日本の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
(ハ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するために、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」と
いいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)
までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
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銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、そ
の取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本
と して定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日にお
ける当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約
する取引をいいます。
(ヘ)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかか
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかか
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかか
るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値
にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日にお
ける当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行っ
た先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる
決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式
の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
ト 公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済
については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
チ 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁するものとします。
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リ 特別の場合の外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
(ロ)上記(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財
産にかかる為替の買い予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産にか
かる売予約とマザーファンドの信託財産にかかる売予約のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
(ハ)上記(ロ)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。またマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約
のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予
約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超え
る額に相当する為替予約の一部を解消するために外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
ル 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払い資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含
みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
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れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(国内株式マザーファンド(A号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
主として日本の取引所上場株式に分散投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指し
た運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークに対し
同程度のリスクで、安定的に上回るリターンを目指します。
(ロ)実際の運用にあたっては、マクロ経済分析をもとにしたトップダウンアプローチで行い、委託
会社独自に定めるユニバースを構成する業種毎の基準ウエイトから一定の範囲内で乖離をと
る業種配分と、企業の中長期成長力およびバリュエーションを重視した銘柄選択により超過
収益の獲得を目指します。
(ハ)株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、資金動向、市場動向によっては上記の
ような運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする各号(第1号から第21号まで)の有価証券(ただし、第12号は本邦通
貨建表示のものとします。また、投資法人債券を除きます。)に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けま
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せん。
(ロ)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
(ハ)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(ニ)外貨建資産への投資は行いません。
(ホ)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
(ヘ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(国内債券マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
ロ 投資態度
(イ)主として日本の公社債に投資し、中長期的にNOMURA-BPI(総合)(以下「ベンチ
マーク」といいます。)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保しつつ、定量的相対価値分
析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオの
デュレーションをベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の
獲得を目指します。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
除きます。)
5.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
9.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
10.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
11.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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12.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
13.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取得する場合は、主要
格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付けを得ていることを条件とします。
(ハ)上記(ロ)の債券について、いずれの格付機関の格付けもBBB格相当を下回ることとなった
場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への投資割合およびBBB格相当未満
の債券合計への投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下となる
よう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(外国株式マザーファンド(A号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の株式に分散投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運
用を行います。
ロ 投資態度
(イ)MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークに対し同程度のリスクで、安定的に上回るリターンを目指します。
(ロ)委託会社のエコノミスト、アナリストによる綿密かつ広範囲のリサーチにより、トップダウン
およびボトムアップ双方の視点から株価に十分織り込まれていない投資材料を見極め、リス
クを取ることで超過収益の獲得を目指します。
(ハ)原則として対円での為替ヘッジを行いません。ただし、資産と通貨を別々に管理しており、株
式市場の見通しと通貨の見通しとの双方の観点から資産の配分比率と通貨の配分比率との間
に一定の範囲内で乖離をとる場合があります。
(ニ)株式組入比率は原則として高位とします。ただし資金動向、市場動向によっては上記のような
運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする各号(第1号から第21号まで)の有価証券(ただし、投資法人債券を
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除きます。)に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けま
せん。
(ロ)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
(ハ)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(ニ)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(ホ)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
(ヘ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(外国債券マザーファンド(A号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の公社債に分散投資することにより、安定した成長と収益の確保を目指した
運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークに対し同程度のリスクで安定的に上回るリターンを目指します。
(ロ)投資対象は欧米の主要格付機関からA格以上の格付けを取得している公社債を主としますが、
信用リスクや利回り格差等を考慮して、A格未満の格付けの公社債を信託財産の純資産総額
の5%以内で組み入れることもあります。
(ハ)実際の運用にあたっては、マクロ経済分析や市場分析による金利予測に基づいて、市場配分、
デュレーション、満期構成を決定し、ベンチマークとの乖離が主要な超過収益となるアク
ティブ運用を行います。ただし、ベンチマークとの乖離は一定の範囲内にとどめることと
し、リスクをコントロールします。
また、市場毎に利回り格差や流動性を考慮して、債券種別の配分、銘柄選択においても超過
収益の獲得を目指します。
(ニ)原則として対円での為替ヘッジを行いません。ただし、資産と通貨を別々に管理しており、債
券市場の見通しと通貨の見通しとの双方の観点から資産の配分比率と通貨の配分比率との間
に一定の範囲内で乖離をとる場合があります。
(ホ)債券組入比率は原則として高位とします。ただし資金動向、市場動向によっては上記のような
運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
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ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、第2号から第6号、第10号、第12号(ただ
し、第2号から第6号および第10号の性質を有するものに限ります。)から第15号および第18号
から第21号に掲げるものに投資します。ただし、投資信託証券については、株券または新株の引
受権を表示する証券もしくは証書に投資するものを除きます。また、投資法人債券には投資しま
せん。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(ロ)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ニ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
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ても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
(ヘ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ト)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(チ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可
能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可
能性等があります。
(リ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
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報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.54%(税抜き1.4%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支
弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.65%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.65%
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 年0.1%
の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託
終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等
により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
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ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
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地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 270,898,022 98.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,459,612 1.26
合計(純資産総額) 274,357,634 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 47,947,347 △17.48
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 724,455,291 98.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 8,339,783 1.14
合計(純資産総額) 732,795,074 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 153,833,735 △20.99
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 392,397,425 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,551,609 1.15
合計(純資産総額) 396,949,034 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 97,388,587 △24.53
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内債券マザー 109,250,004 1.4275 155,951,854 1.4236 155,528,305 56.69
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 国内株式マザー 28,526,661 1.6364 46,680,466 1.6459 46,952,031 17.11
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 11,546,777 2.9844 34,460,175 2.9910 34,536,410 12.59
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 8,131,051 3.9843 32,396,546 4.1669 33,881,276 12.35
信託受 ファンド(A
益証券 号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.74
合 計 98.74
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内債券マザー 200,729,112 1.4275 286,537,361 1.4236 285,757,963 39.00
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 国内株式マザー 138,163,734 1.6364 226,084,959 1.6459 227,403,689 31.03
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 35,596,176 3.9843 141,825,844 4.1669 148,325,705 20.24
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 21,052,469 2.9842 62,825,234 2.9910 62,967,934 8.59
信託受 ファンド(A
益証券 号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 98.86
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イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内株式マザー 103,761,732 1.6366 169,814,306 1.6459 170,781,434 43.02
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 25,262,543 3.9843 100,653,550 4.1669 105,266,490 26.52
信託受 ファンド(A
益証券 号)
日本 親投資 国内債券マザー 65,614,676 1.4275 93,663,757 1.4236 93,409,052 23.53
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 7,669,826 2.9844 22,889,663 2.9910 22,940,449 5.78
信託受 ファンド(A
益証券 号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.85
合 計 98.85
②【投資不動産物件】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
該当事項はありません。
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
該当事項はありません。
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
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2021年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 300,000.00 34,016,580 34,500,090 △12.57
取引
ユーロ 売建 103,000.00 13,202,447 13,447,257 △4.90
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
2021年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 1,055,000.00 119,624,973 121,325,316 △16.56
取引
ユーロ 売建 249,000.00 31,916,595 32,508,419 △4.44
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
2021年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 697,000.00 79,031,854 80,155,209 △20.19
取引
ユーロ 売建 132,000.00 16,919,641 17,233,378 △4.34
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2012年12月17日) 154,234,796 154,234,796 10,123 10,123
第13期 (2013年12月16日) 171,016,147 171,016,147 11,277 11,277
第14期 (2014年12月15日) 193,650,525 193,650,525 12,095 12,095
第15期 (2015年12月15日) 194,962,056 194,962,056 12,239 12,239
第16期 (2016年12月15日) 201,719,250 201,719,250 12,433 12,433
第17期 (2017年12月15日) 213,524,340 213,524,340 12,995 12,995
第18期 (2018年12月17日) 211,627,484 211,627,484 12,448 12,448
第19期 (2019年12月16日) 239,453,885 239,453,885 12,928 12,928
第20期 (2020年12月15日) 257,997,052 257,997,052 13,191 13,191
第21期 (2021年12月15日) 272,099,673 272,099,673 13,936 13,936
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年12月末日 267,014,088 - 13,243 -
2021年 1月末日 268,786,539 - 13,196 -
2月末日 268,417,235 - 13,202 -
3月末日 271,542,978 - 13,438 -
4月末日 274,818,890 - 13,500 -
5月末日 272,625,618 - 13,582 -
6月末日 278,862,354 - 13,699 -
7月末日 272,693,311 - 13,756 -
8月末日 274,622,989 - 13,882 -
9月末日 282,111,847 - 13,815 -
10月末日 275,353,389 - 13,953 -
11月末日 272,747,764 - 13,942 -
12月末日 274,357,634 - 13,970 -
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2012年12月17日) 322,872,084 322,872,084 10,036 10,036
第13期 (2013年12月16日) 403,183,809 403,183,809 12,068 12,068
第14期 (2014年12月15日) 420,847,336 420,847,336 13,250 13,250
第15期 (2015年12月15日) 444,047,636 444,047,636 13,581 13,581
第16期 (2016年12月15日) 470,354,291 470,354,291 13,929 13,929
第17期 (2017年12月15日) 531,244,503 531,244,503 15,086 15,086
第18期 (2018年12月17日) 518,003,637 518,003,637 14,166 14,166
第19期 (2019年12月16日) 576,417,301 576,417,301 15,013 15,013
第20期 (2020年12月15日) 617,253,549 617,253,549 15,589 15,589
第21期 (2021年12月15日) 726,112,920 726,112,920 17,261 17,261
2020年12月末日 628,423,223 - 15,721 -
2021年 1月末日 622,066,854 - 15,668 -
2月末日 631,400,959 - 15,802 -
3月末日 653,814,871 - 16,221 -
4月末日 660,805,942 - 16,339 -
5月末日 672,462,816 - 16,493 -
6月末日 688,710,409 - 16,738 -
7月末日 699,499,658 - 16,769 -
8月末日 711,033,857 - 17,060 -
9月末日 712,560,940 - 17,031 -
10月末日 729,851,197 - 17,313 -
11月末日 725,769,993 - 17,264 -
12月末日 732,795,074 - 17,376 -
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2012年12月17日) 161,560,742 161,560,742 9,448 9,448
第13期 (2013年12月16日) 202,164,000 202,164,000 12,235 12,235
第14期 (2014年12月15日) 218,572,062 218,572,062 13,714 13,714
第15期 (2015年12月15日) 237,546,681 237,546,681 14,214 14,214
第16期 (2016年12月15日) 257,072,805 257,072,805 14,646 14,646
第17期 (2017年12月15日) 276,171,202 276,171,202 16,361 16,361
第18期 (2018年12月17日) 291,223,562 291,223,562 15,195 15,195
第19期 (2019年12月16日) 315,051,132 315,051,132 16,458 16,458
第20期 (2020年12月15日) 352,960,972 352,960,972 17,483 17,483
第21期 (2021年12月15日) 390,381,837 390,381,837 20,198 20,198
2020年12月末日 348,840,200 - 17,706 -
2021年 1月末日 344,993,299 - 17,662 -
2月末日 349,052,101 - 17,914 -
3月末日 364,540,713 - 18,496 -
4月末日 370,098,583 - 18,717 -
5月末日 371,340,886 - 18,943 -
6月末日 370,271,374 - 19,336 -
7月末日 365,602,268 - 19,336 -
8月末日 377,558,839 - 19,809 -
9月末日 383,834,326 - 19,845 -
10月末日 391,575,296 - 20,280 -
11月末日 390,728,061 - 20,193 -
12月末日 396,949,034 - 20,403 -
②【分配の推移】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2011年12月16日~2012年12月17日 0
第13期 2012年12月18日~2013年12月16日 0
第14期 2013年12月17日~2014年12月15日 0
第15期 2014年12月16日~2015年12月15日 0
第16期 2015年12月16日~2016年12月15日 0
第17期 2016年12月16日~2017年12月15日 0
第18期 2017年12月16日~2018年12月17日 0
第19期 2018年12月18日~2019年12月16日 0
第20期 2019年12月17日~2020年12月15日 0
第21期 2020年12月16日~2021年12月15日 0
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2011年12月16日~2012年12月17日 0
第13期 2012年12月18日~2013年12月16日 0
第14期 2013年12月17日~2014年12月15日 0
第15期 2014年12月16日~2015年12月15日 0
第16期 2015年12月16日~2016年12月15日 0
第17期 2016年12月16日~2017年12月15日 0
第18期 2017年12月16日~2018年12月17日 0
第19期 2018年12月18日~2019年12月16日 0
第20期 2019年12月17日~2020年12月15日 0
第21期 2020年12月16日~2021年12月15日 0
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2011年12月16日~2012年12月17日 0
第13期 2012年12月18日~2013年12月16日 0
第14期 2013年12月17日~2014年12月15日 0
第15期 2014年12月16日~2015年12月15日 0
第16期 2015年12月16日~2016年12月15日 0
第17期 2016年12月16日~2017年12月15日 0
第18期 2017年12月16日~2018年12月17日 0
第19期 2018年12月18日~2019年12月16日 0
第20期 2019年12月17日~2020年12月15日 0
第21期 2020年12月16日~2021年12月15日 0
③【収益率の推移】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
収益率(%)
第12期 6.7
第13期 11.4
第14期 7.3
第15期 1.2
第16期 1.6
第17期 4.5
第18期 △4.2
第19期 3.9
第20期 2.0
第21期 5.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
収益率(%)
第12期 9.6
第13期 20.2
第14期 9.8
第15期 2.5
第16期 2.6
第17期 8.3
第18期 △6.1
第19期 6.0
第20期 3.8
第21期 10.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
収益率(%)
第12期 12.6
第13期 29.5
第14期 12.1
第15期 3.6
第16期 3.0
第17期 11.7
第18期 △7.1
第19期 8.3
第20期 6.2
第21期 15.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 24,007,413 11,722,365
第13期 41,863,007 42,582,662
第14期 26,877,673 18,418,719
第15期 19,553,674 20,366,616
第16期 16,903,981 13,945,073
第17期 27,169,884 25,105,893
第18期 20,643,253 14,945,350
第19期 29,485,931 14,272,652
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20期 50,212,684 39,851,436
第21期 30,974,151 31,316,907
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 39,563,804 11,128,291
第13期 48,754,311 36,382,217
第14期 43,122,250 59,598,131
第15期 35,396,094 26,051,670
第16期 29,757,139 19,038,681
第17期 38,264,679 23,802,398
第18期 43,435,774 29,909,672
第19期 43,928,626 25,663,952
第20期 84,381,096 72,367,159
第21期 51,726,104 27,011,845
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 34,549,553 15,574,858
第13期 35,863,506 41,626,888
第14期 17,359,549 23,221,845
第15期 25,035,109 17,286,266
第16期 21,278,735 12,882,481
第17期 24,011,241 30,733,506
第18期 32,703,031 9,843,884
第19期 23,898,524 24,132,198
第20期 39,447,397 28,981,800
第21期 30,625,816 39,233,950
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式マザーファンド(A号)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 1,056,585,290 97.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 29,487,789 2.72
合計(純資産総額) 1,086,073,079 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド(B号)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 151,734,851,127 70.53
地方債証券 日本 5,901,181,100 2.74
特殊債券 日本 15,661,778,223 7.28
社債券 日本 36,315,539,300 16.88
アメリカ 2,284,158,000 1.06
フランス 2,000,170,000 0.93
小計 40,599,867,300 18.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,234,892,677 0.58
合計(純資産総額) 215,132,570,427 100.00
外国株式マザーファンド(A号)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 1,972,157,850 75.34
フランス 136,070,112 5.20
スイス 105,624,073 4.04
アイルランド 73,746,149 2.82
香港 73,720,205 2.82
イギリス 57,595,741 2.20
オランダ 54,246,429 2.07
スペイン 33,604,955 1.28
ドイツ 24,568,966 0.94
オーストリア 24,350,346 0.93
ジャージィー 17,420,800 0.67
小計 2,573,105,626 98.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 44,410,493 1.70
合計(純資産総額) 2,617,516,119 100.00
外国債券マザーファンド(A号)
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 2,805,959,011 47.80
フランス 857,199,376 14.60
スペイン 660,191,451 11.25
イギリス 346,077,618 5.90
ドイツ 288,509,412 4.91
イタリア 179,980,546 3.07
オーストラリア 148,624,008 2.53
カナダ 77,708,805 1.32
ベルギー 62,374,096 1.06
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイルランド 43,100,823 0.73
メキシコ 37,250,881 0.63
ポーランド 28,900,145 0.49
イスラエル 27,902,500 0.48
シンガポール 27,844,050 0.47
マレーシア 17,629,375 0.30
スウェーデン 14,391,848 0.25
ノルウェー 12,725,777 0.22
小計 5,636,369,722 96.01
地方債証券 カナダ 34,421,517 0.59
社債券 アメリカ 95,589,441 1.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 104,061,288 1.77
合計(純資産総額) 5,870,441,968 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 162,731,866 2.77
為替予約取引 売建 - 163,193,600 △2.78
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式マザーファンド(A号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 18,700 2,118.50 39,615,950 2,105.50 39,372,850 3.63
器
日本 株式 日本電信電話 情報・通 11,700 3,187.00 37,287,900 3,150.00 36,855,000 3.39
信業
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 2,200 14,000.00 30,800,000 14,475.00 31,845,000 2.93
プ
日本 株式 キーエンス 電気機器 400 72,240.00 28,896,000 72,280.00 28,912,000 2.66
日本 株式 商船三井 海運業 3,200 7,898.12 25,273,985 8,540.00 27,328,000 2.52
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 42,700 637.20 27,208,440 624.90 26,683,230 2.46
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 デンソー 輸送用機 2,600 9,017.00 23,444,200 9,529.00 24,775,400 2.28
器
日本 株式 第一生命ホー 保険業 10,300 2,469.00 25,430,700 2,325.50 23,952,650 2.21
ルディングス
日本 株式 日立製作所 電気機器 3,600 6,242.00 22,471,200 6,230.00 22,428,000 2.07
日本 株式 富士電機 電気機器 3,200 6,050.00 19,360,000 6,280.00 20,096,000 1.85
日本 株式 東京エレクト 電気機器 300 61,370.00 18,411,000 66,280.00 19,884,000 1.83
ロン
日本 株式 アステラス製 医薬品 10,400 1,803.00 18,751,200 1,870.50 19,453,200 1.79
薬
日本 株式 豊田通商 卸売業 3,500 5,184.49 18,145,715 5,300.00 18,550,000 1.71
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 東京海上ホー 保険業 2,900 6,340.00 18,386,000 6,392.00 18,536,800 1.71
ルディングス
日本 株式 ダイキン工業 機械 700 26,350.00 18,445,000 26,090.00 18,263,000 1.68
日本 株式 あおぞら銀行 銀行業 7,100 2,579.00 18,310,900 2,518.00 17,877,800 1.65
日本 株式 オリックス その他金 7,500 2,310.94 17,332,071 2,347.50 17,606,250 1.62
融業
日本 株式 リクルート サービス 2,400 6,832.00 16,396,800 6,972.00 16,732,800 1.54
ホールディン 業
グス
日本 株式 キユーピー 食料品 6,500 2,471.00 16,061,500 2,480.00 16,120,000 1.48
日本 株式 SMC 機械 200 76,470.00 15,294,000 77,590.00 15,518,000 1.43
日本 株式 オリエンタル サービス 800 19,090.00 15,272,000 19,395.00 15,516,000 1.43
ランド 業
日本 株式 ベネフィッ サービス 3,000 5,020.00 15,060,000 4,935.00 14,805,000 1.36
ト・ワン 業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 4,000 3,443.00 13,772,000 3,518.00 14,072,000 1.30
日本 株式 野村総合研究 情報・通 2,800 5,040.00 14,112,000 4,935.00 13,818,000 1.27
所 信業
日本 株式 ウエストホー 建設業 2,400 6,090.00 14,616,000 5,730.00 13,752,000 1.27
ルディングス
日本 株式 日本電気 電気機器 2,500 5,238.47 13,096,164 5,310.00 13,275,000 1.22
日本 株式 オープンハウ 不動産業 2,200 6,240.00 13,728,000 6,020.00 13,244,000 1.22
ス
日本 株式 富士フイルム 化学 1,500 8,515.00 12,772,500 8,526.00 12,789,000 1.18
ホールディン
グス
日本 株式 インターネッ 情報・通 2,600 4,660.00 12,116,000 4,750.00 12,350,000 1.14
トイニシア 信業
ティブ
日本 株式 フェローテッ 電気機器 2,900 3,545.00 10,280,500 4,235.00 12,281,500 1.13
クホールディ
ングス
ロ 種類別・業種別投資比率
2021年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 鉱業 1.00
建設業 2.99
食料品 3.27
化学 4.43
医薬品 4.23
石油・石炭製品 0.69
ガラス・土石製品 1.52
鉄鋼 0.71
金属製品 0.95
機械 4.38
電気機器 23.94
輸送用機器 8.08
精密機器 1.84
その他製品 0.91
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
陸運業 1.15
海運業 2.52
情報・通信業 11.52
卸売業 4.72
小売業 0.63
銀行業 4.10
証券、商品先物取引業 1.06
保険業 3.91
その他金融業 1.62
不動産業 1.70
サービス業 5.43
合 計 97.28
国内債券マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年12月30日現在
帳簿 評価額 投資
利率
国/ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 単価 比率
(%)
地域 (円) (円)
(円) (円) (%)
日本 国債 431 15,900,000,000 100.23 15,937,035,000 100.20 15,931,800,000 0.005 2023/12/01 7.41
証券 2年国債
日本 国債 430 15,400,000,000 100.25 15,437,794,000 100.19 15,429,414,000 0.005 2023/11/01 7.17
証券 2年国債
日本 国債 429 9,400,000,000 100.23 9,421,716,000 100.18 9,417,108,000 0.005 2023/10/01 4.38
証券 2年国債
日本 国債 178 6,150,000,000 100.68 6,191,886,000 100.45 6,177,675,000 0.500 2041/09/20 2.87
証券 20年国
債
日本 国債 67 3 5,530,000,000 97.97 5,417,741,000 97.98 5,418,017,500 0.600 2050/06/20 2.52
証券 0年国債
日本 国債 353 5,300,000,000 100.99 5,352,356,000 101.08 5,357,346,000 0.100 2028/12/20 2.49
証券 10年国
債
日本 国債 72 3 5,200,000,000 100.48 5,224,769,500 100.25 5,212,792,000 0.700 2051/09/20 2.42
証券 0年国債
日本 国債 364 5,000,000,000 100.40 5,019,848,000 100.29 5,014,450,000 0.100 2031/09/20 2.33
証券 10年国
債
日本 国債 160 3,900,000,000 106.15 4,140,042,000 105.74 4,123,821,000 0.700 2037/03/20 1.92
証券 20年国
債
日本 国債 166 3,720,000,000 104.74 3,896,381,300 105.28 3,916,230,000 0.700 2038/09/20 1.82
証券 20年国
債
日本 国債 149 3,360,000,000 116.31 3,908,167,800 115.94 3,895,651,200 1.500 2034/06/20 1.81
証券 20年国
債
日本 国債 165 3,750,000,000 102.21 3,833,050,000 102.18 3,831,562,500 0.500 2038/06/20 1.78
証券 20年国
債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債 360 3,610,000,000 100.44 3,625,863,000 100.83 3,639,854,700 0.100 2030/09/20 1.69
証券 10年国
債
日本 国債 145 2,860,000,000 118.04 3,375,825,000 117.46 3,359,327,400 1.700 2033/06/20 1.56
証券 20年国
債
日本 国債 358 3,120,000,000 100.75 3,143,490,000 100.99 3,150,763,200 0.100 2030/03/20 1.46
証券 10年国
債
日本 国債 45 3 2,500,000,000 120.50 3,012,622,000 120.59 3,014,850,000 1.500 2044/12/20 1.40
証券 0年国債
日本 国債 164 2,710,000,000 102.55 2,779,105,000 102.30 2,772,330,000 0.500 2038/03/20 1.29
証券 20年国
債
日本 国債 426 2,700,000,000 100.26 2,706,929,500 100.16 2,704,212,000 0.005 2023/07/01 1.26
証券 2年国債
日本 国債 170 2,450,000,000 98.62 2,416,116,500 98.10 2,403,499,000 0.300 2039/09/20 1.12
証券 20年国
債
日本 国債 48 3 2,020,000,000 118.94 2,402,590,900 118.70 2,397,719,800 1.400 2045/09/20 1.11
証券 0年国債
日本 国債 61 3 2,250,000,000 101.28 2,278,860,000 101.38 2,281,027,500 0.700 2048/12/20 1.06
証券 0年国債
日本 国債 147 1,940,000,000 117.16 2,272,865,200 116.76 2,265,144,000 1.600 2033/12/20 1.05
証券 20年国
債
日本 国債 163 2,150,000,000 103.44 2,223,920,000 104.01 2,236,301,000 0.600 2037/12/20 1.04
証券 20年国
債
日本 国債 59 3 2,150,000,000 101.62 2,184,890,000 101.82 2,189,087,000 0.700 2048/06/20 1.02
証券 0年国債
日本 国債 24 物 1,920,000,000 100.91 1,937,424,614 103.95 2,009,092,377 0.100 2029/03/10 0.93
証券 価連動国
債
日本 社債 35 昭 2,000,000,000 100.00 2,000,000,000 99.95 1,999,040,000 0.550 2031/12/02 0.93
券 和電工
日本 国債 167 1,730,000,000 101.16 1,749,998,800 101.91 1,763,060,300 0.500 2038/12/20 0.82
証券 20年国
債
日本 社債 3 パナ 1,700,000,000 100.00 1,700,000,000 100.95 1,716,116,000 1.000 2081/10/14 0.80
券 ソニツ
ク 劣後
FR
日本 国債 158 1,620,000,000 103.35 1,674,203,500 103.04 1,669,167,000 0.500 2036/09/20 0.78
証券 20年国
債
日本 国債 363 1,650,000,000 100.58 1,659,513,000 100.42 1,656,979,500 0.100 2031/06/20 0.77
証券 10年国
債
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 70.53
地方債証券 2.74
特殊債券 7.28
社債券 18.87
合 計 99.43
外国株式マザーファンド(A号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリ 株式 ALPHABET INC-CL メディ 363 331,043.66 120,168,849 337,365.16 122,463,553 4.68
カ ア・娯楽
A
アメリ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 2,711 32,593.22 88,360,212 34,507.15 93,548,884 3.57
カ 半導体製
造装置
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,565 37,765.67 59,103,268 39,331.09 61,553,154 2.35
カ ウェア・
サービス
アイル 株式 ACCENTURE PLC-CL ソフト 1,097 42,526.34 46,651,400 47,781.61 52,416,424 2.00
ランド ウェア・
A
サービス
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 小売 1,095 46,261.04 50,655,843 47,254.82 51,744,024 1.98
カ
アメリ 株式 ENTEGRIS INC 半導体・ 3,228 16,473.16 53,175,374 15,976.28 51,571,425 1.97
カ 半導体製
造装置
アメリ 株式 FORTINET INC ソフト 1,210 36,323.32 43,951,212 42,182.43 51,040,746 1.95
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 INTUIT INC ソフト 644 73,552.99 47,368,125 74,536.41 48,001,448 1.83
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 THERMO FISHER 医薬品・ 617 72,705.29 44,859,165 76,227.20 47,032,185 1.80
カ バイオテ
SCIENTIFIC INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 ADOBE INC ソフト 657 70,721.20 46,463,826 65,479.74 43,020,186 1.64
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 ANSYS INC ソフト 909 45,335.13 41,209,635 46,820.04 42,559,417 1.63
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 SYNOPSYS INC ソフト 985 39,788.87 39,192,035 42,953.07 42,308,772 1.62
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 SERVICENOW INC ソフト 547 71,851.84 39,302,958 75,289.79 41,183,516 1.57
カ ウェア・
サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 1,244 28,683.69 35,682,507 32,023.87 39,837,692 1.52
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト 1,569 24,151.90 37,894,330 25,093.91 39,372,350 1.50
カ ウェア・
SHARES
サービス
フラン 株式 SCHNEIDER 資本財 1,684 21,241.81 35,771,203 22,583.45 38,030,530 1.45
ス
ELECTRIC SE
アメリ 株式 ROCKWELL 資本財 910 39,408.15 35,861,418 40,148.88 36,535,481 1.40
カ
AUTOMATION INC
アメリ 株式 IQVIA HOLDINGS 医薬品・ 1,106 30,210.00 33,412,263 32,463.24 35,904,348 1.37
カ バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE & 銀行 1,943 18,303.13 35,562,986 18,237.57 35,435,600 1.35
カ
CO
アメリ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 529 62,725.01 33,181,528 65,304.91 34,546,294 1.32
カ 活必需品
CORP
小売り
アメリ 株式 ZOETIS INC 医薬品・ 1,212 26,232.61 31,793,925 28,413.39 34,437,029 1.32
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 KEYSIGHT テクノロ 1,436 22,772.81 32,701,754 23,842.50 34,237,823 1.31
カ ジー・
TECHNOLOGIES IN
ハード
ウェアお
よび機器
アメリ 株式 META PLATFORMS メディ 863 38,386.77 33,127,786 39,444.96 34,040,999 1.30
カ ア・娯楽
INC-CLASS A
アメリ 株式 EOG RESOURCES エネル 3,270 9,811.21 32,082,643 10,334.55 33,793,968 1.29
カ ギー
INC
アメリ 株式 IDEXX ヘルスケ 442 68,822.82 30,419,684 75,417.46 33,334,518 1.27
カ ア機器・
LABORATORIES INC
サービス
フラン 株式 TELEPERFORMANCE 商業・専 647 48,158.19 31,158,348 51,473.14 33,303,124 1.27
ス 門サービ
ス
アメリ 株式 STRYKER CORP ヘルスケ 1,054 29,301.35 30,883,617 31,183.07 32,866,958 1.26
カ ア機器・
サービス
アメリ 株式 UNION PACIFIC 運輸 1,134 28,135.04 31,905,137 28,873.47 32,742,515 1.25
カ
CORP
アメリ 株式 TRADEWEB MARKETS 各種金融 2,804 10,868.24 30,474,544 11,577.91 32,464,468 1.24
カ
INC-CLASS A
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリ 株式 O'REILLY 小売 387 76,759.75 29,706,022 81,450.26 31,521,251 1.20
カ
AUTOMOTIVE INC
ロ 種類別・業種別投資比率
2021年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 1.82
素材 4.78
資本財 6.53
商業・専門サービス 2.80
運輸 2.10
自動車・自動車部品 1.22
耐久消費財・アパレル 3.74
小売 4.56
食品・生活必需品小売り 2.26
食品・飲料・タバコ 1.70
家庭用品・パーソナル用品 1.67
ヘルスケア機器・サービス 6.43
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 8.38
エンス
銀行 4.14
各種金融 6.67
保険 2.17
ソフトウェア・サービス 17.85
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.92
半導体・半導体製造装置 8.53
公益事業 1.43
メディア・娯楽 7.62
合 計 98.30
外国債券マザーファンド(A号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年12月30日現在
帳簿 評価額 投資
利率
国/ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 単価 比率
(%)
地域 (円) (円)
(円) (円) (%)
アメ 国債 US TREASURY 5,250,000 11,976.80 628,782,134 11,958.40 627,815,966 2.875 2023/10/31 10.69
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 2,770,000 12,095.96 335,058,182 12,052.83 333,863,412 2.250 2027/08/15 5.69
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 2,060,000 11,332.38 233,447,017 11,311.41 233,015,084 0.875 2026/06/30 3.97
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 1,850,000 12,274.70 227,082,030 12,256.76 226,750,082 2.875 2025/11/30 3.86
リカ 証券
N/B
フラ 国債 FRANCE OAT. 1,630,000 13,182.77 214,879,116 12,939.28 210,910,320 0.000 2030/11/25 3.59
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY 1,440,000 14,029.68 202,027,385 13,714.29 197,485,843 3.000 2045/11/15 3.36
リカ 証券
N/B
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フラ 国債 FRANCE OAT. 960,000 21,179.42 203,322,468 20,470.23 196,514,231 4.000 2038/10/25 3.35
ンス 証券
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 1,260,000 13,952.43 175,800,650 13,914.45 175,322,122 1.600 2025/04/30 2.99
イン 証券
DEL ESTADO
アメ 国債 US TREASURY 1,360,000 11,767.47 160,037,539 11,754.01 159,854,519 1.750 2024/07/31 2.72
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 1,340,000 11,752.81 157,487,664 11,620.13 155,709,682 1.625 2031/05/15 2.65
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 1,310,000 10,797.50 141,447,282 10,728.26 140,540,212 0.625 2030/05/15 2.39
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 1,400,000 10,212.51 142,975,150 9,997.65 139,967,147 1.125 2040/05/15 2.38
リカ 証券
N/B
ドイ 国債 BUNDESREPUB. 670,000 21,867.47 146,512,066 20,869.33 139,824,524 2.500 2046/08/15 2.38
ツ 証券
DEUTSCHLAND
フラ 国債 FRANCE OAT. 1,030,000 13,262.30 136,601,645 13,065.23 134,571,823 0.000 2029/11/25 2.29
ンス 証券
フラ 国債 FRANCE OAT. 880,000 16,199.95 142,559,518 15,145.03 133,276,289 1.500 2050/05/25 2.27
ンス 証券
イギ 国債 UK GILT 590,000 22,636.79 133,557,039 21,502.29 126,863,525 3.250 2044/01/22 2.16
リス 証券
ドイ 国債 BUNDESREPUB. 930,000 13,626.42 126,725,692 13,531.93 125,846,942 0.250 2027/02/15 2.14
ツ 証券
DEUTSCHLAND
アメ 国債 US TREASURY 760,000 16,088.42 122,272,011 15,784.65 119,963,375 4.375 2038/02/15 2.04
リカ 証券
N/B
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 900,000 13,152.28 118,370,481 13,163.76 118,473,845 0.000 2023/04/30 2.02
イン 証券
DEL ESTADO
アメ 国債 US TREASURY 920,000 11,705.93 107,694,560 11,687.99 107,529,483 1.625 2026/02/15 1.83
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 890,000 12,073.88 107,457,527 12,040.18 107,157,589 2.250 2027/02/15 1.83
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 890,000 11,496.13 102,315,592 11,493.83 102,295,118 0.125 2022/08/31 1.74
リカ 証券
N/B
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 770,000 13,210.48 101,720,720 13,135.96 101,146,907 0.000 2026/01/31 1.72
イン 証券
DEL ESTADO
フラ 国債 FRANCE OAT. 660,000 14,057.21 92,777,575 13,960.13 92,136,875 1.000 2027/05/25 1.57
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY 860,000 10,943.00 94,109,824 10,610.60 91,251,117 1.625 2050/11/15 1.55
リカ 証券
N/B
イギ 国債 UK GILT 450,000 17,376.01 78,192,059 16,694.04 75,123,197 1.750 2037/09/07 1.28
リス 証券
イタ 国債 BUONI 500,000 15,122.19 75,610,968 14,902.94 74,514,684 2.800 2028/12/01 1.27
リア 証券
POLIENNALI
DEL TES
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 510,000 14,254.69 72,698,938 14,147.81 72,153,810 1.500 2027/04/30 1.23
イン 証券
DEL ESTADO
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 330,000 22,372.55 73,829,402 21,473.46 70,862,427 4.700 2041/07/30 1.21
イン 証券
DEL ESTADO
スペ 国債 BONOS Y OBLIG 500,000 14,259.65 71,298,252 14,007.64 70,038,191 1.250 2030/10/31 1.19
イン 証券
DEL ESTADO
ロ 種類別投資比率
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種類 投資比率(%)
国債証券 96.01
地方債証券 0.59
社債券 1.63
合 計 98.23
②投資不動産物件
国内株式マザーファンド(A号)
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(A号)
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(A号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式マザーファンド(A号)
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(A号)
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(A号)
2021年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 ユーロ 買建 850,000.00 109,117,211 111,056,750 1.89
取引
デンマーク・クローネ 買建 1,490,000.00 25,721,899 26,179,300 0.45
オフショア・人民元 買建 1,420,000.00 25,167,327 25,495,816 0.43
アメリカ・ドル 売建 970,000.00 110,214,265 111,491,800 △1.90
オーストラリア・ドル 売建 620,000.00 50,131,991 51,701,800 △0.88
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。販売会社
によっては、「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資信託を
買い付けること)による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。お申込みの販売
会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
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が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
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は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請 求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「DC安定」、「DC安成」、
「DC成長」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年10月4日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月16日から翌年12月15日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
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(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当
ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およ
びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
f.上記c~eまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記cの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行う
ことが困難な場合には適用しません。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c. 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が
少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の
支払いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
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た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
し ます。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、(イ)の信託約款の変更をしません。
(ホ)委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
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委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全 体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期(2020年12月16日から2021
年12月15日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・DCバランスファンド(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
117,135
金銭信託 -
3,479,122 4,003,709
コール・ローン
256,365,901 269,675,441
親投資信託受益証券
316,169 564,409
未収入金
260,161,192 274,360,694
流動資産合計
260,161,192 274,360,694
資産合計
負債の部
流動負債
122,603 109,553
派生商品評価勘定
181,784 13,128
未払金
132,376 152,176
未払受託者報酬
1,720,809 1,978,609
未払委託者報酬
8
未払利息 -
6,560 7,555
その他未払費用
2,164,140 2,261,021
流動負債合計
2,164,140 2,261,021
負債合計
純資産の部
元本等
195,587,814 195,245,058
元本
剰余金
62,409,238 76,854,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,216,097 36,689,344
(分配準備積立金)
257,997,052 272,099,673
元本等合計
257,997,052 272,099,673
純資産合計
260,161,192 274,360,694
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
8
受取利息 -
8,686,901 22,219,540
有価証券売買等損益
305,930
△ 3,111,089
為替差損益
8,992,831 19,108,459
営業収益合計
営業費用
2,850 3,257
支払利息
258,510 300,926
受託者報酬
3,360,479 3,912,349
委託者報酬
14,887 15,329
その他費用
3,636,726 4,231,861
営業費用合計
5,356,105 14,876,598
営業利益又は営業損失(△)
5,356,105 14,876,598
経常利益又は経常損失(△)
5,356,105 14,876,598
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,466,447
△ 853,936
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
54,227,319 62,409,238
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,499,881 11,108,108
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,499,881 11,108,108
額
11,528,003 10,072,882
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,528,003 10,072,882
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
62,409,238 76,854,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 195,587,814口 195,245,058口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3191円 1口当たり純資産額 1.3936円
(1万口当たりの純資産額13,191円) (1万口当たりの純資産額13,936円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項 目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(1,572,502円)、費用控除後、 等収益(2,090,668円)、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益(2,977,408円)、収益調整金 益(11,319,483円)、収益調整金
(54,655,161円)、および分配準備積 (58,489,904円)、および分配準備積
立金(22,666,187円)より、分配対象 立金(23,279,193円)より、分配対象
収益は81,871,258円(1万口当たり 収益は95,179,248円(1万口当たり
4,185.87円)でありますが、分配を 4,874.86円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2019年12月17日 至 2020年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,675,801円
合計 10,675,801円
第21期(自 2020年12月16日 至 2021年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,839,587円
合計 14,839,587円
(デリバティブ取引に関する注記)
第20期(2020年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 25,619,087 - 25,695,410 △76,323
引 ユーロ 13,122,200 - 13,168,480 △46,280
小計 38,741,287 - 38,863,890 △122,603
合 計 38,741,287 - 38,863,890 △122,603
第21期(2021年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 34,016,580 - 34,115,370 △98,790
引 ユーロ 13,202,447 - 13,213,210 △10,763
小計 47,219,027 - 47,328,580 △109,553
合 計 47,219,027 - 47,328,580 △109,553
(注)1.時価の算定方法
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為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
期首元本額 185,226,566円 195,587,814円
期中追加設定元本額 50,212,684円 30,974,151円
期中一部解約元本額 39,851,436円 31,316,907円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 国内株式マザーファンド(A 28,344,721 46,380,466
受益証券 号)
外国株式マザーファンド(A 8,499,964 33,866,406
号)
外国債券マザーファンド(A 11,881,481 35,456,715
号)
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国内債券マザーファンド(B 107,861,194 153,971,854
号)
親投資信託受益証券 小計 269,675,441
合 計 269,675,441
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
358,247
金銭信託 -
14,815,288 12,245,044
コール・ローン
608,099,199 717,847,862
親投資信託受益証券
831,457 1,589,308
未収入金
623,745,944 732,040,461
流動資産合計
623,745,944 732,040,461
資産合計
負債の部
流動負債
283,349 373,432
派生商品評価勘定
383,766 40,195
未払金
1,320,762
未払解約金 -
320,612 392,433
未払受託者報酬
4,167,871 5,101,908
未払委託者報酬
36
未払利息 -
15,999 19,573
その他未払費用
6,492,395 5,927,541
流動負債合計
6,492,395 5,927,541
負債合計
純資産の部
元本等
395,950,903 420,665,162
元本
剰余金
221,302,646 305,447,758
期末剰余金又は期末欠損金(△)
117,592,476 175,669,660
(分配準備積立金)
617,253,549 726,112,920
元本等合計
617,253,549 726,112,920
純資産合計
623,745,944 732,040,461
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
21
受取利息 -
29,620,405 87,779,663
有価証券売買等損益
1,583,749
△ 8,900,921
為替差損益
31,204,154 78,878,763
営業収益合計
営業費用
6,941 7,278
支払利息
622,045 748,179
受託者報酬
8,086,420 9,726,543
委託者報酬
35,236 38,308
その他費用
8,750,642 10,520,308
営業費用合計
22,453,512 68,358,455
営業利益又は営業損失(△)
22,453,512 68,358,455
経常利益又は経常損失(△)
22,453,512 68,358,455
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,782,190
△ 2,774,400
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
192,480,335 221,302,646
期首剰余金又は期首欠損金(△)
39,603,730 33,787,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,603,730 33,787,382
額
36,009,331 15,218,535
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,009,331 15,218,535
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
221,302,646 305,447,758
期末剰余金又は期末欠損金(△)
69/152
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 395,950,903口 420,665,162口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5589円 1口当たり純資産額 1.7261円
(1万口当たりの純資産額15,589円) (1万口当たりの純資産額17,261円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項 目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(5,206,358円)、費用控除後、 等収益(7,059,995円)、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益(15,001,648円)、収益調整金 益(58,516,270円)、収益調整金
(169,979,445円)、および分配準備積 (195,528,725円)、および分配準備積
立金(97,384,470円)より、分配対象 立金(110,093,395円)より、分配対象
収益は287,571,921円(1万口当たり 収益は371,198,385円(1万口当たり
7,262.79円)でありますが、分配を 8,824.08円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2019年12月17日 至 2020年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 36,621,374円
合計 36,621,374円
第21期(自 2020年12月16日 至 2021年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 64,836,537円
合計 64,836,537円
(デリバティブ取引に関する注記)
第20期(2020年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 63,892,136 - 64,082,480 △190,344
引 ユーロ 26,370,575 - 26,463,580 △93,005
小計 90,262,711 - 90,546,060 △283,349
合 計 90,262,711 - 90,546,060 △283,349
第21期(2021年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 119,624,973 - 119,972,384 △347,411
引 ユーロ 31,916,595 - 31,942,616 △26,021
小計 151,541,568 - 151,915,000 △373,432
合 計 151,541,568 - 151,915,000 △373,432
(注)1.時価の算定方法
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為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
期首元本額 383,936,966円 395,950,903円
期中追加設定元本額 84,381,096円 51,726,104円
期中一部解約元本額 72,367,159円 27,011,845円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 国内株式マザーファンド(A 137,557,269 225,084,959
受益証券 号)
外国株式マザーファンド(A 35,965,089 143,295,704
号)
外国債券マザーファンド(A 21,854,925 65,219,467
号)
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国内債券マザーファンド(B 199,122,755 284,247,732
号)
親投資信託受益証券 小計 717,847,862
合 計 717,847,862
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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【三井住友・DCバランスファンド(成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
203,236
金銭信託 -
5,897,860 6,946,680
コール・ローン
349,201,771 385,487,676
親投資信託受益証券
687,499 959,464
未収入金
355,787,130 393,597,056
流動資産合計
355,787,130 393,597,056
資産合計
負債の部
流動負債
201,632 243,316
派生商品評価勘定
148,732 14,191
未払金
176,224 210,502
未払受託者報酬
2,290,791 2,736,744
未払委託者報酬
14
未払利息 -
8,765 10,466
その他未払費用
2,826,158 3,215,219
流動負債合計
2,826,158 3,215,219
負債合計
純資産の部
元本等
201,888,884 193,280,750
元本
剰余金
151,072,088 197,101,087
期末剰余金又は期末欠損金(△)
80,842,636 113,707,123
(分配準備積立金)
352,960,972 390,381,837
元本等合計
352,960,972 390,381,837
純資産合計
355,787,130 393,597,056
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
11
受取利息 -
23,399,044 64,665,905
有価証券売買等損益
1,722,348
△ 6,070,940
為替差損益
25,121,392 58,594,976
営業収益合計
営業費用
3,801 4,423
支払利息
338,982 408,867
受託者報酬
4,406,547 5,315,480
委託者報酬
19,646 20,860
その他費用
4,768,976 5,749,630
営業費用合計
20,352,416 52,845,346
営業利益又は営業損失(△)
20,352,416 52,845,346
経常利益又は経常損失(△)
20,352,416 52,845,346
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,242,275
△ 2,019,805
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
123,627,845 151,072,088
期首剰余金又は期首欠損金(△)
23,600,072 28,067,151
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,600,072 28,067,151
額
18,528,050 29,641,223
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,528,050 29,641,223
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
151,072,088 197,101,087
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 201,888,884口 193,280,750口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7483円 1口当たり純資産額 2.0198円
(1万口当たりの純資産額17,483円) (1万口当たりの純資産額20,198円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項 目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(3,618,834円)、費用控除後、 等収益(4,481,694円)、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益(17,852,119円)、収益調整金 益(43,121,377円)、収益調整金
(119,112,558円)、および分配準備積 (125,411,669円)、および分配準備積
立金(59,371,683円)より、分配対象 立金(66,104,052円)より、分配対象
収益は199,955,194円(1万口当たり 収益は239,118,792円(1万口当たり
9,904.19円)でありますが、分配を 12,371.58円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
80/152
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2019年12月17日 至 2020年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 27,959,064円
合計 27,959,064円
第21期(自 2020年12月16日 至 2021年12月15日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 50,195,528円
合計 50,195,528円
(デリバティブ取引に関する注記)
第20期(2020年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 55,283,293 - 55,447,990 △164,697
引 ユーロ 10,472,525 - 10,509,460 △36,935
小計 65,755,818 - 65,957,450 △201,632
合 計 65,755,818 - 65,957,450 △201,632
第21期(2021年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引 売建
以外の取 アメリカ・ドル 79,031,854 - 79,261,376 △229,522
引 ユーロ 16,919,641 - 16,933,435 △13,794
小計 95,951,495 - 96,194,811 △243,316
合 計 95,951,495 - 96,194,811 △243,316
(注)1.時価の算定方法
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為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
期首元本額 191,423,287円 201,888,884円
期中追加設定元本額 39,447,397円 30,625,816円
期中一部解約元本額 28,981,800円 39,233,950円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 国内株式マザーファンド(A 101,823,814 166,614,306
受益証券 号)
外国株式マザーファンド(A 25,631,456 102,123,410
号)
外国債券マザーファンド(A 8,071,243 24,086,203
号)
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国内債券マザーファンド(B 64,913,315 92,663,757
号)
親投資信託受益証券 小計 385,487,676
合 計 385,487,676
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(参考)
「三井住友・DCバランスファンド(安定型)」、「三井住友・DCバランスファンド(安定成長
型)」および「三井住友・DCバランスファンド(成長型)」は、「国内株式マザーファンド(A
号)」、「国内債券マザーファンド(B号)」、「外国株式マザーファンド(A号)」および「外
国債券マザーファンド(A号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド(A号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 804,525
コール・ローン 13,942,995 27,498,998
株式 981,313,160 1,050,615,040
未収入金 8,846,471 10,106,507
未収配当金 204,000 364,600
流動資産合計
1,004,306,626 1,089,389,670
資産合計
1,004,306,626 1,089,389,670
負債の部
流動負債
未払金 - 9,759,509
未払解約金 602,056 2,813,408
未払利息 34 -
その他未払費用 28 33
流動負債合計
602,118 12,572,950
負債合計
602,118 12,572,950
純資産の部
元本等
元本 739,340,664 658,063,858
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 264,363,844 418,752,862
元本等合計
1,003,704,508 1,076,816,720
純資産合計
1,003,704,508 1,076,816,720
負債純資産合計
1,004,306,626 1,089,389,670
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(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 739,340,664口 658,063,858口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3576円 1口当たり純資産額 1.6363円
(1万口当たりの純資産額13,576円) (1万口当たりの純資産額16,363円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月15日現在)
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1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 724,429,730円
同期中における追加設定元本額 293,642,583円
同期中における一部解約元本額 278,731,649円
2020年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
39,842,573円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
163,358,941円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
119,302,767円
三井住友・DC国内株式アクティブS
395,416,604円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
19,474,988円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
700,311円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
500,560円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
743,920円
合 計 739,340,664円
(2021年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 739,340,664円
同期中における追加設定元本額 139,857,934円
同期中における一部解約元本額 221,134,740円
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2021年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
28,344,721円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
137,557,269円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
101,823,814円
三井住友・DC国内株式アクティブS
375,715,013円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
12,770,797円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
627,215円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
477,243円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
747,786円
合 計 658,063,858円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
INPEX 10,800 987.000 10,659,600
ウエストホールディングス 2,400 6,090.000 14,616,000
大和ハウス工業 3,100 3,283.000 10,177,300
テスホールディングス 4,100 2,412.000 9,889,200
サントリー食品インターナショナル 1,600 4,195.000 6,712,000
キユーピー 6,500 2,471.000 16,061,500
信越化学工業 500 19,725.000 9,862,500
三井化学 1,800 3,205.000 5,769,000
三菱ケミカルホールディングス 6,200 825.200 5,116,240
住友ベークライト 1,900 5,660.000 10,754,000
富士フイルムホールディングス 1,500 8,515.000 12,772,500
ユニ・チャーム 2,100 4,900.000 10,290,000
協和キリン 1,300 3,200.000 4,160,000
アステラス製薬 10,400 1,803.000 18,751,200
日本新薬 800 8,040.000 6,432,000
中外製薬 2,300 3,744.000 8,611,200
エーザイ 400 6,943.000 2,777,200
JCRファーマ 1,600 2,225.000 3,560,000
第一三共 3,100 2,815.000 8,726,500
ENEOSホールディングス 17,300 431.200 7,459,760
東海カーボン 6,300 1,199.000 7,553,700
ニチアス 3,200 2,775.000 8,880,000
日本製鉄 4,100 1,888.000 7,740,800
日本発条 8,900 1,017.000 9,051,300
SMC 200 76,470.000 15,294,000
小松製作所 3,200 2,620.500 8,385,600
ダイキン工業 700 26,350.000 18,445,000
日立造船 6,500 792.000 5,148,000
イビデン 1,700 6,790.000 11,543,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミネベアミツミ 2,900 3,200.000 9,280,000
日立製作所 3,600 6,242.000 22,471,200
富士電機 3,200 6,050.000 19,360,000
明電舎 2,100 2,680.000 5,628,000
日本電産 700 13,570.000 9,499,000
ダイヘン 2,400 4,555.000 10,932,000
日本電気 2,100 5,220.000 10,962,000
ルネサスエレクトロニクス 6,500 1,423.000 9,249,500
ソニーグループ 2,200 14,000.000 30,800,000
TDK 1,800 4,550.000 8,190,000
メイコー 2,000 4,245.000 8,490,000
新電元工業 1,800 3,640.000 6,552,000
キーエンス 400 72,240.000 28,896,000
フェローテックホールディングス 2,900 3,545.000 10,280,500
レーザーテック 300 30,360.000 9,108,000
日本電子 1,300 8,940.000 11,622,000
SCREENホールディングス 500 11,690.000 5,845,000
東京エレクトロン 300 61,370.000 18,411,000
豊田自動織機 600 9,390.000 5,634,000
デンソー 2,600 9,017.000 23,444,200
川崎重工業 2,500 2,054.000 5,135,000
トヨタ自動車 18,700 2,118.500 39,615,950
日野自動車 5,800 955.000 5,539,000
本田技研工業 2,100 3,198.000 6,715,800
ヤマハ発動機 2,200 2,917.000 6,417,400
島津製作所 2,900 4,925.000 14,282,500
HOYA 600 17,605.000 10,563,000
バンダイナムコホールディングス 1,100 9,242.000 10,166,200
西日本旅客鉄道 1,200 4,973.000 5,967,600
東海旅客鉄道 500 15,915.000 7,957,500
商船三井 2,400 7,760.000 18,624,000
コーエーテクモホールディングス 2,100 4,760.000 9,996,000
ネクソン 3,400 2,253.000 7,660,200
インターネットイニシアティブ 2,600 4,660.000 12,116,000
野村総合研究所 3,000 5,040.000 15,120,000
Zホールディングス 20,700 690.000 14,283,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,500 3,855.000 5,782,500
日本電信電話 11,700 3,187.000 37,287,900
東宝 2,200 5,030.000 11,066,000
エヌ・ティ・ティ・データ 3,500 2,365.000 8,277,500
ソフトバンクグループ 1,600 5,620.000 8,992,000
伊藤忠商事 4,000 3,443.000 13,772,000
豊田通商 2,700 5,170.000 13,959,000
三井物産 3,100 2,616.000 8,109,600
岩谷産業 800 5,920.000 4,736,000
ニトリホールディングス 600 18,445.000 11,067,000
あおぞら銀行 7,100 2,579.000 18,310,900
三菱UFJフィナンシャル・グループ 42,700 637.200 27,208,440
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBIホールディングス 1,900 3,130.000 5,947,000
野村ホールディングス 11,000 514.800 5,662,800
第一生命ホールディングス 10,300 2,469.000 25,430,700
東京海上ホールディングス 2,900 6,340.000 18,386,000
オリックス 5,900 2,307.000 13,611,300
オープンハウス 2,200 6,240.000 13,728,000
三井不動産 2,300 2,328.500 5,355,550
日本M&Aセンターホールディングス 3,400 3,105.000 10,557,000
ベネフィット・ワン 3,000 5,020.000 15,060,000
エムスリー 800 5,721.000 4,576,800
オリエンタルランド 800 19,090.000 15,272,000
リクルートホールディングス 2,700 6,832.000 18,446,400
合 計 355,200 1,050,615,040
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 51,773,678
コール・ローン 9,583,653,199 1,769,646,219
国債証券 121,023,754,637 150,593,149,134
地方債証券 9,709,599,000 5,911,189,000
特殊債券 16,658,886,184 15,793,230,932
社債券 41,066,339,000 40,045,496,300
未収入金 9,276,749,500 4,982,730,000
未収利息 276,350,868 310,761,516
前払費用 25,625,746 28,411,175
流動資産合計
207,620,958,134 219,486,387,954
資産合計
207,620,958,134 219,486,387,954
負債の部
流動負債
未払金 16,298,206,000 5,310,419,000
未払解約金 1,172,959,655 9,544,523
未払利息 23,762 -
その他未払費用 2,694 2,424
流動負債合計
17,471,192,111 5,319,965,947
負債合計
17,471,192,111 5,319,965,947
純資産の部
元本等
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元本 133,824,682,458 150,024,384,893
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 56,325,083,565 64,142,037,114
元本等合計
190,149,766,023 214,166,422,007
純資産合計
190,149,766,023 214,166,422,007
負債純資産合計
207,620,958,134 219,486,387,954
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 133,824,682,458口 150,024,384,893口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4209円 1口当たり純資産額 1.4275円
(1万口当たりの純資産額14,209円) (1万口当たりの純資産額14,275円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 148,722,038,297円
同期中における追加設定元本額 20,181,768,135円
同期中における一部解約元本額 35,079,123,974円
2020年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30
870,701,172円
三井住友・年金プラン50
784,675,447円
三井住友・年金プラン70
236,107,098円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
94,260,605円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
155,913,331円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
54,243,881円
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三井住友・DC国内債券アクティブ
317,428,287円
三井住友・日本債券年金ファンド
4,520,483,291円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)
3,618,018,859円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
157,737,090円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
1,202,011円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
339,169円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
140,176円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
96,630,485円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
122,916,801,556円
合 計 133,824,682,458円
(2021年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 133,824,682,458円
同期中における追加設定元本額 27,549,207,917円
同期中における一部解約元本額 11,349,505,482円
2021年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30
934,873,194円
三井住友・年金プラン50
875,421,759円
三井住友・年金プラン70
276,048,181円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
107,861,194円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
199,122,755円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
64,913,315円
三井住友・DC国内債券アクティブ
315,100,734円
三井住友・日本債券年金ファンド
4,516,527,600円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)
2,623,128,850円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
128,103,393円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
1,334,873円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
402,791円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
174,757円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
89,470,822円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
139,891,900,675円
合 計 150,024,384,893円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 422 2年国債 1,180,000,000 1,183,127,000
423 2年国債 25,000,000 25,040,250
424 2年国債 1,500,000,000 1,502,565,000
426 2年国債 2,700,000,000 2,705,184,000
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427 2年国債 4,850,000,000 4,859,845,500
428 2年国債 1,500,000,000 1,503,210,000
429 2年国債 9,400,000,000 9,421,056,000
430 2年国債 16,400,000,000 16,438,540,000
431 2年国債 11,000,000,000 11,025,850,000
10 40年国債 30,000,000 32,059,200
11 40年国債 400,000,000 415,168,000
14 40年国債 1,400,000,000 1,397,844,000
330 10年国債 1,470,000,000 1,493,740,500
353 10年国債 5,300,000,000 5,374,836,000
358 10年国債 2,820,000,000 2,856,237,000
360 10年国債 3,610,000,000 3,651,226,200
361 10年国債 130,000,000 131,289,600
363 10年国債 1,650,000,000 1,660,939,500
364 10年国債 4,900,000,000 4,926,166,000
20 30年国債 600,000,000 785,346,000
30 30年国債 510,000,000 675,143,100
42 30年国債 470,000,000 588,853,600
45 30年国債 2,500,000,000 3,034,700,000
46 30年国債 1,130,000,000 1,372,577,100
48 30年国債 2,020,000,000 2,411,233,600
52 30年国債 210,000,000 207,259,500
55 30年国債 500,000,000 526,785,000
59 30年国債 2,150,000,000 2,201,686,000
60 30年国債 1,490,000,000 1,594,910,900
61 30年国債 2,250,000,000 2,294,280,000
64 30年国債 880,000,000 825,343,200
67 30年国債 5,530,000,000 5,456,893,400
70 30年国債 1,600,000,000 1,617,664,000
71 30年国債 1,170,000,000 1,183,010,400
72 30年国債 5,200,000,000 5,251,740,000
132 20年国債 1,280,000,000 1,489,625,600
134 20年国債 1,000,000,000 1,176,190,000
135 20年国債 600,000,000 699,600,000
138 20年国債 830,000,000 952,831,700
142 20年国債 630,000,000 746,638,200
145 20年国債 2,860,000,000 3,372,998,200
147 20年国債 1,940,000,000 2,275,911,000
148 20年国債 400,000,000 465,272,000
149 20年国債 3,360,000,000 3,914,568,000
151 20年国債 170,000,000 192,166,300
153 20年国債 1,130,000,000 1,294,347,200
154 20年国債 1,160,000,000 1,314,477,200
158 20年国債 1,620,000,000 1,677,655,800
160 20年国債 3,900,000,000 4,148,781,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
163 20年国債 1,950,000,000 2,039,368,500
164 20年国債 2,810,000,000 2,890,394,100
165 20年国債 3,750,000,000 3,852,825,000
166 20年国債 3,720,000,000 3,938,587,200
167 20年国債 1,730,000,000 1,773,077,000
168 20年国債 1,000,000,000 1,006,490,000
170 20年国債 2,450,000,000 2,415,357,000
173 20年国債 250,000,000 249,567,500
178 20年国債 6,000,000,000 6,054,420,000
24 物価連動国債 1,920,000,000 2,020,651,084
国債証券 小計 150,593,149,134
地方債証券 720 東京都公債 400,000,000 405,226,000
759 東京都公債 100,000,000 100,375,000
763 東京都公債 100,000,000 100,791,600
6 東京都20年 600,000,000 638,901,000
14 東京都20年 500,000,000 571,853,500
28-3 埼玉県公債 200,000,000 200,678,400
28-10 埼玉県公債 100,000,000 101,114,500
4 埼玉県20年 400,000,000 450,133,200
128 共同発行地方 300,000,000 303,753,900
154 共同発行地方 600,000,000 609,904,200
155 共同発行地方 900,000,000 908,309,700
29-4 横浜市公債 1,000,000,000 1,013,002,000
86 川崎市公債 500,000,000 507,146,000
地方債証券 小計 5,911,189,000
特殊債券 2 地方公営20年 250,000,000 291,067,750
9 地方公共団20年 800,000,000 927,157,600
F77 地方公共団体 100,000,000 107,304,700
F80 地方公共団体 400,000,000 444,079,600
F116地方公共団体 100,000,000 107,778,400
F134地方公共団体 200,000,000 216,395,400
F143地方公共団体 500,000,000 537,664,000
F163地方公共団体 100,000,000 106,413,100
F172地方公共団体 300,000,000 315,259,200
53 地方公共団体 1,500,000,000 1,520,310,000
2 地方公共団15年 500,000,000 538,681,000
F225地方公共団体 100,000,000 106,622,900
F226地方公共団体 100,000,000 107,486,700
67 地方公共団体 800,000,000 811,916,800
71政保地方公共団 214,000,000 216,992,576
73政保地方公共団 201,000,000 204,571,770
75政保地方公共団 303,000,000 308,146,758
F303地方公共団体 100,000,000 104,805,500
F306地方公共団体 300,000,000 310,686,900
91 地方公共団体 400,000,000 402,908,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20 公営企業20年 400,000,000 446,875,600
24 公営企業20年 200,000,000 228,571,400
68 都市再生 150,000,000 150,978,000
S9 住宅金融RMBS 32,142,000 32,636,986
S4 住宅機構RMBS 85,169,000 87,400,427
3 住宅機構RMBS 58,945,000 60,383,258
6 住宅機構RMBS 11,142,000 11,299,102
7 住宅機構RMBS 12,243,000 12,595,598
46 住宅機構RMBS 45,136,000 47,830,619
48 住宅機構RMBS 42,642,000 45,064,065
50 住宅機構RMBS 22,659,000 23,810,077
57 住宅機構RMBS 32,854,000 34,766,102
59 住宅機構RMBS 35,410,000 37,531,059
71 住宅機構RMBS 35,277,000 36,642,219
88 住宅機構RMBS 91,442,000 94,797,921
90 住宅機構RMBS 48,310,000 49,938,047
91 住宅機構RMBS 49,678,000 51,282,599
123 住宅機構RMBS 80,495,000 81,227,504
127 住宅機構RMBS 82,074,000 82,451,540
128 住宅機構RMBS 81,164,000 81,659,100
129 住宅機構RMBS 165,564,000 167,037,519
130 住宅機構RMBS 412,840,000 415,358,324
133 住宅機構RMBS 333,808,000 335,810,848
134 住宅機構RMBS 83,990,000 84,199,975
135 住宅機構RMBS 84,562,000 84,748,036
136 住宅機構RMBS 85,098,000 85,685,176
139 住宅機構RMBS 85,125,000 85,848,562
140 住宅機構RMBS 855,450,000 857,160,900
141 住宅機構RMBS 869,610,000 869,175,195
142 住宅機構RMBS 263,364,000 262,705,590
143 住宅機構RMBS 176,074,000 175,422,526
146 住宅機構RMBS 537,900,000 532,144,470
147 住宅機構RMBS 446,950,000 442,122,940
148 住宅機構RMBS 904,410,000 891,929,142
152 住宅機構RMBS 460,050,000 460,234,020
153 住宅機構RMBS 184,294,000 184,294,000
154 住宅機構RMBS 278,505,000 277,808,737
164 住宅機構RMBS 96,706,000 96,957,435
174 住宅機構RMBS 99,848,000 100,596,860
特殊債券 小計 15,793,230,932
社債券 9 クレデイ・アグリコルFR 1,000,000,000 1,000,730,000
AFLAC INC 400,000,000 403,884,000
16 長谷工コ-ポ 300,000,000 301,781,100
8 戸田建設 100,000,000 99,434,700
1 大和ハウス劣FR 1,100,000,000 1,099,703,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1アサヒグループHD劣FR 1,300,000,000 1,321,489,000
16 アサヒグループHD 100,000,000 99,923,900
2 サントリーHD劣後FR 600,000,000 599,844,000
5 サントリー食品 300,000,000 299,401,500
1 東急不動産劣FR 400,000,000 405,612,000
2 東急不動産劣FR 500,000,000 514,160,000
15 セブンアンドアイ 300,000,000 302,414,400
16 旭化成 100,000,000 100,000,000
BNP PARIBAS 1,000,000,000 1,001,020,000
23 大王製紙 100,000,000 99,706,600
33 昭和電工 600,000,000 600,147,000
35 昭和電工 2,000,000,000 2,000,000,000
57 住友化学 100,000,000 100,372,200
52 三井化学 200,000,000 200,157,800
24三菱ケミカルホールデイ 400,000,000 404,608,000
41 三菱ケミカルHD 100,000,000 100,156,200
7 野村総合研究所 1,500,000,000 1,498,398,000
48 DIC 200,000,000 199,853,400
19 ZHD 600,000,000 600,545,400
20 ZHD 100,000,000 100,083,500
10 ブリヂストン 600,000,000 602,218,200
1 パナソニツク 劣後FR 700,000,000 702,569,000
2 パナソニツク 劣後FR 700,000,000 707,252,000
3 パナソニツク 劣後FR 1,700,000,000 1,721,930,000
18 JA三井リース 100,000,000 100,021,000
19 JA三井リース 400,000,000 399,157,600
31 いすゞ自動車 300,000,000 301,657,800
27 トヨタ自動車 1,200,000,000 1,198,803,600
4 豊田合成 100,000,000 100,195,200
1 明治安田2019基 1,000,000,000 988,415,000
1 明治安田1劣ローン 1,000,000,000 1,005,300,000
1 丸紅 劣後FR 1,000,000,000 1,016,360,000
2 ユニー・フアミリーマート 200,000,000 200,602,800
7 三菱商事劣後FR 700,000,000 699,874,000
31 芙蓉総合リース 100,000,000 99,697,300
52 日産フイナンシヤル 100,000,000 99,262,000
54 日産フイナンシヤル 400,000,000 400,000,000
55 日産フイナンシヤル 400,000,000 400,098,000
34 東京センチユリー 600,000,000 599,025,600
69 ホンダフアイナンス 400,000,000 399,569,200
70 ホンダフアイナンス 500,000,000 498,952,500
78 アコム 700,000,000 703,760,400
79 アコム 700,000,000 701,488,200
80 アコム 200,000,000 200,307,600
29オリエントコーポレーシヨ 100,000,000 99,891,100
ン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 野村HD劣後FR 900,000,000 915,966,000
5 三菱地所劣後FR 400,000,000 399,140,000
162東日本旅客鉄 400,000,000 399,645,600
174 東日本旅客鉄 800,000,000 800,024,000
28 KDDI 200,000,000 202,601,600
11 ソフトバンク 300,000,000 300,223,500
13 ソフトバンク 600,000,000 599,674,800
551 中部電力 900,000,000 900,005,400
536 関西電力 200,000,000 201,608,000
1 中国電力劣後FR 400,000,000 402,980,000
509 東北電力 600,000,000 601,752,000
536 東北電力 500,000,000 496,506,000
3 九州電力劣後FR 500,000,000 518,485,000
494 九州電力 200,000,000 199,251,000
73 電源開発 500,000,000 498,129,000
41 東京電力パワー 300,000,000 305,506,800
47 東京電力PG 300,000,000 302,422,500
48 東京電力PG 200,000,000 202,216,600
2 JERA 800,000,000 807,328,800
1 東京電力RP 100,000,000 100,160,700
1 大阪瓦斯 劣FR 600,000,000 600,456,000
2 大阪瓦斯 劣FR 400,000,000 401,244,000
2 日鉄住金物産 600,000,000 598,222,200
BERKSHIRE HATHAWAY INC 500,000,000 499,645,000
BERKSHIRE HATHAWAY INC 400,000,000 398,148,000
PROLOGIS YEN FIN 1,000,000,000 994,320,000
社債券 小計 40,045,496,300
合 計 212,343,065,366
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(A号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,661,964 3,574,560
金銭信託 - 1,315,772
コール・ローン 31,227,837 44,973,645
株式 1,683,349,843 2,458,627,973
未収配当金 1,616,671 1,583,832
流動資産合計
1,721,856,315 2,510,075,782
資産合計
1,721,856,315 2,510,075,782
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負債の部
流動負債
未払解約金 - 447,054
未払利息 77 -
その他未払費用 70 67
流動負債合計
147 447,121
負債合計
147 447,121
純資産の部
元本等
元本 611,479,403 629,886,510
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,110,376,765 1,879,742,151
元本等合計
1,721,856,168 2,509,628,661
純資産合計
1,721,856,168 2,509,628,661
負債純資産合計
1,721,856,315 2,510,075,782
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 611,479,403口 629,886,510口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.8159円 1口当たり純資産額 3.9843円
(1万口当たりの純資産額28,159円) (1万口当たりの純資産額39,843円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 619,040,589円
同期中における追加設定元本額 153,853,700円
同期中における一部解約元本額 161,414,886円
2020年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
7,751,520円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
32,407,310円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
29,246,981円
三井住友・DC外国株式アクティブ
536,594,433円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
4,879,801円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
206,778円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
175,313円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
217,267円
合 計 611,479,403円
(2021年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 611,479,403円
同期中における追加設定元本額 104,978,197円
同期中における一部解約元本額 86,571,090円
2021年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
8,499,964円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
35,965,089円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
25,631,456円
三井住友・DC外国株式アクティブ
556,749,403円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)
2,569,290円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
152,045円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
137,785円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
181,478円
合 計 629,886,510円
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(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ EOG RESOURCES INC 3,270 85.300 278,931.00
カ・ドル
AVERY DENNISON CORP 995 208.320 207,278.40
CROWN HOLDINGS INC 1,452 105.430 153,084.36
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 737 342.760 252,614.12
ROCKWELL AUTOMATION INC 910 342.620 311,784.20
TREX COMPANY INC 1,375 136.790 188,086.25
CINTAS CORP 456 448.590 204,557.04
COSTAR GROUP INC 1,804 77.260 139,377.04
UNION PACIFIC CORP 1,134 244.610 277,387.74
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 902 203.740 183,773.48
APTIV PLC 928 160.820 149,240.96
LULULEMON ATHLETICA INC 465 395.090 183,716.85
NIKE INC -CL B 1,339 165.400 221,470.60
YETI HOLDINGS INC 3,181 88.010 279,959.81
DOLLAR GENERAL CORP 717 225.450 161,647.65
HOME DEPOT INC 1,095 402.200 440,409.00
LITHIA MOTORS INC 505 279.000 140,895.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 387 667.360 258,268.32
COSTCO WHOLESALE CORP 529 545.340 288,484.86
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL 728 356.760 259,721.28
A
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,733 116.900 202,587.70
IDEXX LABORATORIES INC 333 596.350 198,584.55
INTUITIVE SURGICAL INC 728 328.240 238,958.72
LABORATORY CRP OF AMER 545 294.660 160,589.70
HLDGS
STRYKER CORP 1,054 254.750 268,506.50
UNITEDHEALTH GROUP INC 816 479.460 391,239.36
ELI LILLY & CO 1,244 249.380 310,228.72
IQVIA HOLDINGS INC 1,106 262.650 290,490.90
THERMO FISHER SCIENTIFIC 617 632.110 390,011.87
INC
ZOETIS INC 1,212 228.070 276,420.84
BANK OF AMERICA CORP 5,940 44.130 262,132.20
JPMORGAN CHASE & CO 1,943 159.130 309,189.59
SVB FINANCIAL GROUP 229 676.680 154,959.72
AMERICAN EXPRESS CO 888 162.850 144,610.80
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 1,276 159.550 203,585.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MSCI INC 415 591.070 245,294.05
OPEN LENDING CORP - CL A 2,560 21.850 55,936.00
S&P GLOBAL INC 507 470.340 238,462.38
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS 2,804 94.490 264,949.96
A
MARSH & MCLENNAN COS 1,496 168.980 252,794.08
ACCENTURE PLC-CL A 1,097 369.730 405,593.81
ADOBE INC 657 614.860 403,963.02
ANSYS INC 909 394.150 358,282.35
FORTINET INC 1,210 315.800 382,118.00
INTUIT INC 644 639.480 411,825.12
MICROSOFT CORP 1,565 328.340 513,852.10
PAYPAL HOLDINGS INC 1,248 186.800 233,126.40
SERVICENOW INC 547 624.690 341,705.43
SYNOPSYS INC 985 345.930 340,741.05
VISA INC-CLASS A SHARES 1,569 209.980 329,458.62
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 1,436 197.990 284,313.64
TRIMBLE INC 1,582 83.870 132,682.34
ANALOG DEVICES INC 1,135 176.280 200,077.80
ENPHASE ENERGY INC 943 202.320 190,787.76
ENTEGRIS INC 3,228 143.220 462,314.16
NVIDIA CORP 2,711 283.370 768,216.07
TEXAS INSTRUMENTS INC 713 190.270 135,662.51
NEXTERA ENERGY INC 1,959 90.030 176,368.77
ALPHABET INC-CL A 363 2,878.140 1,044,764.82
MATCH GROUP INC 1,489 122.810 182,864.09
META PLATFORMS INC-CLASS A 863 333.740 288,017.62
NETFLIX INC 293 597.990 175,211.07
アメリカ・ドル小計 77,501 17,202,167.95
(1,957,606,713)
オースト AFTERPAY LTD 1,590 90.830 144,419.70
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,590 144,419.70
(11,686,442)
香港・ド TECHTRONIC INDUSTRIES CO 9,000 163.500 1,471,500.00
ル
LTD
HONG KONG EXCHANGES & 2,300 462.800 1,064,440.00
CLEAR
AIA GROUP LTD 16,600 79.950 1,327,170.00
香港・ドル小計 27,900 3,863,110.00
(56,362,775)
イギリ ASHTEAD GROUP PLC 2,829 60.040 169,853.16
ス・ポン
ASTRAZENECA PLC 2,286 82.280 188,092.08
ド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリス・ポンド小計 5,115 357,945.24
(53,902,975)
スイス・ SIKA AG-REG 592 369.600 218,803.20
フラン
NESTLE SA-REG 1,437 124.020 178,216.74
LONZA GROUP AG-REG 329 725.200 238,590.80
PARTNERS GROUP HOLDING AG 119 1,446.500 172,133.50
スイス・フラン小計 2,477 807,744.24
(99,522,168)
ユーロ TOTALENERGIES SE 2,358 43.730 103,115.34
AIR LIQUIDE SA 889 152.920 135,945.88
KONINKLIJKE DSM NV 782 194.900 152,411.80
SCHNEIDER ELECTRIC SE 1,684 162.760 274,087.84
SIEMENS GAMESA RENEWABLE 6,228 20.720 129,044.16
ENE
TELEPERFORMANCE 647 369.000 238,743.00
FERRARI NV 493 225.000 110,925.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS 217 701.600 152,247.20
VUI
HELLOFRESH SE 2,722 70.420 191,683.24
KERRY GROUP PLC-A 1,433 113.300 162,358.90
L'OREAL 231 415.200 95,911.20
BAWAG GROUP AG 3,468 49.880 172,983.84
ASML HOLDING NV 211 661.000 139,471.00
IBERDROLA SA 12,422 9.750 121,114.50
ユーロ小計 33,785 2,180,042.90
(279,546,901)
合 計 148,368 2,458,627,973
(2,458,627,973)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 62銘柄 78.0% 79.6%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 0.5% 0.5%
香港・ドル 株式 3銘柄 2.2% 2.3%
イギリス・ポンド 株式 2銘柄 2.1% 2.2%
スイス・フラン 株式 4銘柄 4.0% 4.0%
ユーロ 株式 14銘柄 11.1% 11.4%
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(A号)
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(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 47,492,116 22,986,536
金銭信託 - 1,375,740
コール・ローン 48,341,785 47,023,391
国債証券 5,131,705,023 5,647,698,331
地方債証券 52,014,150 33,847,071
社債券 134,687,882 94,480,857
派生商品評価勘定 75,938 102,284
未収入金 - 54,272,912
未収利息 20,599,540 20,505,568
前払費用 821,031 3,593,653
流動資産合計
5,435,737,465 5,925,886,343
資産合計
5,435,737,465 5,925,886,343
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,560 251,125
未払金 192,893 53,968,929
未払解約金 3,702,851 23,118,141
未払利息 119 -
その他未払費用 135 69
流動負債合計
3,898,558 77,338,264
負債合計
3,898,558 77,338,264
純資産の部
元本等
元本 1,880,835,575 1,959,828,448
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,551,003,332 3,888,719,631
元本等合計
5,431,838,907 5,848,548,079
純資産合計
5,431,838,907 5,848,548,079
負債純資産合計
5,435,737,465 5,925,886,343
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
び評価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月15日現在) (2021年12月15日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,880,835,575口 1,959,828,448口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.8880円 1口当たり純資産額 2.9842円
(1万口当たりの純資産額28,880円) (1万口当たりの純資産額29,842円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月16日
項 目
至 2021年12月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、社債券を組み入
れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
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3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
デンマーク・クロー 27,685,224 - 27,758,900 73,676
市場取引 ネ
以外の取 小計 27,685,224 - 27,758,900 73,676
引 売建
アメリカ・ドル 27,031,862 - 27,029,600 2,262
ユーロ 1,264,540 - 1,267,100 △2,560
小計 28,296,402 - 28,296,700 △298
合 計 55,981,626 - 56,055,600 73,378
(2021年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
デンマーク・クロー 25,721,899 - 25,717,400 △4,499
ネ
オフショア・人民元 25,167,327 - 25,166,660 △667
市場取引 ユーロ 163,216,107 - 163,134,430 △81,677
以外の取 小計 214,105,333 - 214,018,490 △86,843
引 売建
アメリカ・ドル 70,310,926 - 70,469,200 △158,274
オーストラリア・ド 90,561,016 - 90,552,000 9,016
ル
ユーロ 54,361,398 - 54,274,138 87,260
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 215,233,340 - 215,295,338 △61,998
合 計 429,338,673 - 429,313,828 △148,841
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月16日
至 2021年12月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,804,550,396円
同期中における追加設定元本額 274,433,808円
同期中における一部解約元本額 198,148,629円
2020年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)
161,428,515円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド50(標準型)
239,865,593円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70(積極型)
117,021,706円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
16,105,688円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
25,460,563円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
9,627,643円
三井住友・DC外国債券アクティブ
1,310,956,858円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
198,670円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
100,593円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
69,746円
合 計 1,880,835,575円
(2021年12月15日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,880,835,575円
同期中における追加設定元本額 244,326,137円
同期中における一部解約元本額 165,333,264円
2021年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)
174,203,949円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド50(標準型)
265,958,000円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70(積極型)
140,626,363円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
11,881,481円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
21,854,925円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
8,071,243円
三井住友・DC外国債券アクティブ
1,336,827,060円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)
209,426円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)
113,650円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)
82,351円
合 計 1,959,828,448円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリ US TREASURY N/B 400,000.00 412,092.00
カ・ドル
US TREASURY N/B 1,440,000.00 1,756,454.40
US TREASURY N/B 920,000.00 936,311.60
US TREASURY N/B 60,000.00 61,071.00
US TREASURY N/B 190,000.00 204,250.00
US TREASURY N/B 890,000.00 934,250.80
US TREASURY N/B 2,770,000.00 2,913,042.80
US TREASURY N/B 5,250,000.00 5,466,720.00
US TREASURY N/B 2,080,000.00 2,219,734.40
US TREASURY N/B 1,360,000.00 1,391,388.80
US TREASURY N/B 1,310,000.00 1,229,762.50
US TREASURY N/B 1,400,000.00 1,243,046.00
US TREASURY N/B 890,000.00 889,546.10
US TREASURY N/B 1,130,000.00 1,075,082.00
US TREASURY N/B 770,000.00 784,791.70
US TREASURY N/B 1,480,000.00 1,457,800.00
US TREASURY N/B 760,000.00 1,063,050.00
US TREASURY N/B 220,000.00 290,725.60
アメリカ・ドル小計 23,320,000.00 24,329,119.70
(2,768,653,822)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダ・ CANADIAN GOVERNMENT 640,000.00 631,116.80
ドル
CANADIAN GOVERNMENT 220,000.00 230,707.40
カナダ・ドル小計 860,000.00 861,824.20
(76,305,915)
オースト AUSTRALIAN GOVERNMENT 320,000.00 416,668.80
ラリア・
AUSTRALIAN GOVERNMENT 560,000.00 604,553.60
ドル
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,190,000.00 1,169,079.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT 90,000.00 80,360.10
オーストラリア・ドル小計 2,160,000.00 2,270,662.30
(183,741,993)
シンガ SINGAPORE GOVERNMENT 300,000.00 326,700.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 300,000.00 326,700.00
(27,145,503)
イギリ UK GILT 80,000.00 134,560.00
ス・ポン
UK GILT 590,000.00 860,326.20
ド
UK GILT 270,000.00 305,199.90
UK GILT 450,000.00 503,685.00
UK GILT 390,000.00 395,963.10
UK GILT 130,000.00 124,325.50
イギリス・ポンド小計 1,910,000.00 2,324,059.70
(349,980,150)
イスラエ ISRAEL FIXED BOND 690,000.00 760,531.80
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 690,000.00 760,531.80
(27,591,257)
ノル NORWEGIAN GOVERNMENT 940,000.00 978,502.40
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 940,000.00 978,502.40
(12,231,280)
スウェー SWEDISH GOVERNMENT 1,040,000.00 1,134,796.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 1,040,000.00 1,134,796.00
(14,128,210)
メキシ MEX BONOS DESARR FIX RT 2,300,000.00 2,454,514.00
コ・ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT 4,500,000.00 4,281,705.00
メキシコ・ペソ小計 6,800,000.00 6,736,219.00
(36,131,058)
マレーシ MALAYSIA GOVT 620,000.00 640,435.20
ア・リン
ギット
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マレーシア・リンギット小計 620,000.00 640,435.20
(17,205,804)
ポーラン POLAND GOVERNMENT BOND 290,000.00 338,383.60
ド・ズロ
POLAND GOVERNMENT BOND 760,000.00 704,094.40
チ
ポーランド・ズロチ小計 1,050,000.00 1,042,478.00
(28,864,652)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 290,000.00 496,819.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 50,000.00 71,692.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 330,000.00 565,699.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,260,000.00 1,347,028.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 510,000.00 557,037.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 250,000.00 349,582.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,300,000.00 1,310,088.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 310,000.00 338,743.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 770,000.00 779,409.40
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 30,000.00 49,914.90
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 670,000.00 1,122,611.80
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 930,000.00 971,003.70
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 70,000.00 74,646.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 50,000.00 52,677.50
BUONI POLIENNALI DEL TES 100,000.00 106,955.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 170,000.00 247,968.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 60,000.00 61,091.40
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 579,350.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 300,000.00 305,076.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 100,000.00 98,492.00
FRANCE OAT. 960,000.00 1,557,907.20
FRANCE OAT. 520,000.00 539,068.40
FRANCE OAT. 540,000.00 581,968.80
FRANCE OAT. 200,000.00 202,980.00
FRANCE OAT. 990,000.00 1,228,867.20
FRANCE OAT. 1,030,000.00 1,046,675.70
FRANCE OAT. 1,430,000.00 1,444,543.10
IRISH GOVT TREASURY 310,000.00 333,522.80
ユーロ小計 14,030,000.00 16,421,420.00
(2,105,718,687)
国債証券合計 5,647,698,331
(5,647,698,331)
地方債証券 カナダ・ ONTARIO (PROVINCE OF) 380,000.00 382,280.00
ドル
カナダ・ドル小計 380,000.00 382,280.00
(33,847,071)
地方債証券合計 33,847,071
(33,847,071)
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社債券 アメリ IBM CORP 400,000.00 417,244.00
カ・ドル
PEPSICO INC 400,000.00 412,992.00
アメリカ・ドル小計 800,000.00 830,236.00
(94,480,857)
社債券合計 94,480,857
(94,480,857)
合 計 5,776,026,259
(5,776,026,259)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 18銘柄 47.3% 47.9%
社債券 2銘柄 1.6% 1.6%
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 1.3% 1.3%
地方債証券 1銘柄 0.6% 0.6%
オーストラリア・ドル 国債証券 4銘柄 3.1% 3.2%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
イギリス・ポンド 国債証券 6銘柄 6.0% 6.1%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデン・クローナ 国債証券 1銘柄 0.2% 0.2%
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 0.6% 0.6%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券 28銘柄 36.0% 36.5%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・DCバランスファンド(安定型)
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 275,258,878円
Ⅱ 負債総額 901,244円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 274,357,634円
Ⅳ 発行済口数 196,393,806口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3970円
(1万口当たり純資産額) (13,970円)
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 737,854,057円
Ⅱ 負債総額 5,058,983円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 732,795,074円
Ⅳ 発行済口数 421,723,153口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7376円
(1万口当たり純資産額) (17,376円)
三井住友・DCバランスファンド(成長型)
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 398,634,704円
Ⅱ 負債総額 1,685,670円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 396,949,034円
Ⅳ 発行済口数 194,553,516口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0403円
(1万口当たり純資産額) (20,403円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
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ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
732 9,624,127
単位型株式投資信託 102
551,334
追加型公社債投資信託 1
27,985
単位型公社債投資信託
189 415,688
合 計
1,024 10,619,135
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△)
-
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額 △2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
695,069
その他 ※2
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※1
営業利益 3,059,458
営業外収益
※2
198,028
営業外費用 ※3 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※4 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
134/152
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 - -
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※4.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
(リース取引関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,179,776千円
1年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 -
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 -
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 -
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 -
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 -
76,230,173
資産計 76,230,173 -
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 -
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 -
負債計 5,008,917 5,008,917 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,579円18銭
1株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併(2019年4月1
日付)に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
(イ)名称 日本生命保険相互会社
(ロ)資本金の額 1,400,000百万円(2021年3月末現在の基金および基金償却積立金の合計額を
記載しております。)
(ハ)事業の内容 保険業法に基づき、生命保険業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
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2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月25日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・DCバランスファンド(安定型)の2020年12月16日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・DCバランスファンド(安定型)の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月25日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)の2020年12月16日
から2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)の2021年12月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月25日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・DCバランスファンド(成長型)の2020年12月16日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・DCバランスファンド(成長型)の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
152/152