伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益
330,883 359,034
(百万円) 479,879
( 115,833 ) ( 125,571 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 23,047 36,126 43,952
当社株主に帰属する
15,868 24,660
四半期(当期)純利益 (百万円) 30,486
( 6,640 ) ( 10,606 )
(第３四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 17,273 31,137 35,910
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 234,139 270,248 254,800
資産合計 (百万円) 427,466 465,566 462,749
基本的１株当たり当社株主に
68.68 106.73
帰属する四半期(当期)純利益
(円) 131.95
( 28.74 ) ( 45.90 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 68.68 106.72 131.94
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 54.8 58.0 55.1
営業活動による
(百万円) 25,325 28,750 37,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,356 2,771 △ 10,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,017 △ 24,718 △ 21,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,493 88,105 80,945
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より
百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続きました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、成長分野への対応な
どを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられま
した。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊か
さを創る」、「Expand：今の豊かさを拡げる」、「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期
の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
・材料解析シミュレーションとAI（人工知能）を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」の提供を開始しまし
た。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技
術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、環境負荷の低い素材や、信頼性・安全性の高い素材の開発
を効率的に支援します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中
心に展開しています。
《Accelerate》
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」の提供を開始しました。グループ会社で
あるCTCテクノロジー株式会社の教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、シ
ステム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーしています。ITを活用した新
規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や
事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境
に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢
献していきます。
《Accelerate》
・当社を含む６社 が共創して新事業創出することを目的に2020年９月に設立したBIRD INITIATIVE 株式会社（以
※1
下：BIRD）と、AI及びシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツインソリューションの開発を進めており
ます。DXへの関心が高まる中、IoTセンサーから得た大量のデータを基に、現実の環境をコンピュータ上に仮想空
間として再現するデジタルツイン技術が注目されています。BIRDが持つ最先端のAI技術と、当社のシミュレー
ション及びシステム構築の技術を組み合わせて、少ないデータからでも正確に現実を再現し、様々なパラメータ
を用いた未来予測や最適解の導出を可能とするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきま
す。
《Accelerate》
※1 日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠
テクノソリューションズ株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事
業有限責任組合
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・株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、株式会社MOYAI（以下：MOYAI）と協業で、マーケティング、人流解析、監
視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワー
クセンサー にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリア
※1
ルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社はデータ保管やデバ
イスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を利用した
機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 LED 蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することが
できるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネル
ギー（以下：再エネ）を束ねて、需要家及び小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証
を開始しました。脱炭素社会の実現には、再エネの電力市場への統合を進め、主力電源化することが重要で、発
電事業者は電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。伊藤忠商事の電力
需給管理に関する知見と、当社の発電量予測・最適化・ICT技術などを組み合わせ、将来の事業化を含め、再エネ
の普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを
開始しました。流体力学や構造解析技術を用いたタンクやパイプラインの設計支援をはじめ、センサーデータを
使用した既存設備の検査、また、電力の需要シミュレーション技術を用いた水素に関するお客様システムの設計
支援など、トータルなシミュレーションサービスを提供します。水素利用の普及を通じて、脱炭素社会の進展に
貢献していきます。
《Accelerate》
・クラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社と
戦略的パートナーシップを強化していきます。近年、各企業では企業活動のデジタル化による競争力強化を目的
にハイブリッドクラウド環境への移行が活発化しています。技術革新のスピードや対応範囲の広さに鑑みると、
多種多様化しているお客様の要求や課題に一企業が単独で全てに対応することは難しくなってきており、異なる
強みを持つ企業との連携は重要です。当社では、ハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサー
ビス群を「OneCUVIC」のブランド名称で展開・推進しています。今回のパートナーシップの拡大を通じて、コン
テナ化を中心としたクラウドネイティブ環境へのリフト/シフトに向けたサービス拡充を図ります。
《Expand》
・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタ
ルエッジ・ジャパン合同会社（以下：デジタルエッジ）、株式会社関電エネルギーソリューション（以下：
Kenes）と、データセンター（以下：DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略
的パートナーシップ契約を締結しました。当社は、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジ
とKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的な
DCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の
選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。
《Expand》
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・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN ）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。
※1
様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス
設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）
の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance の標準に準拠した集約基地局（CU ）、分散局（DU
※2 ※3 ※
）、無線送受信部（RU ）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能とな
3 ※3
ります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gビジネスに貢献していきます。
《Expand》
※1 vRAN：virtual Radio Access Network
※2 O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体
※3 CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit
・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グルー
プは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することによ
り、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜サステナビリティ方針＞
「技術と技（わざ）を未来のために」
CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果た
し、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられ
る社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に
貢献します。
《Upgrade》
・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いまし
た。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式
会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィス
への本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の
交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペース
をオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきま
す。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの
変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセス
の変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・
モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも
推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定
していきます。
《Upgrade》
・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社（以下：CTCひなり）と共同で、AIデータ
分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下：DP）サービスの提供を開始しまし
た。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導
入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サ
ポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードル
となるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職
域の開拓 を図っていきます。
※1
《Upgrade/Accelerate》
※1 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
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営業活動につきましては、製造、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業案
件などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて
増加し、 売上収益は359,034百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一
般管理費が増加するも、売上総利益の増加及びデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益を計上したことな
どにより、 34,855百万円 （同 51.9％増 ）となりました。また、営業利益の増加により 税引前四半期利益は36,126百
万円 （同 56.7％増 ）、 四半期純利益は24,990百万円 （同 55.5％増 ）、 当社株主に帰属する四半期純利益は24,660百
万円 （同 55.4％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や建設、製薬向けインフラなどが増加し、 売上収益は96,376百万円 （前年同期比 7.1％増 ）となりまし
た。増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は5,232百万円 （同 19.5％増 ）となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの 38,674百万円 （同 1.3％増 ）となりました。売上総利益率の改善により、 税引前四
半期利益は2,242百万円 （同 441.6％増 ）となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、 売上収益は133,757百万円 （同 10.6％増 ）となりました。増収
による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は9,775百万円 （同 10.3％増 ）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、 売上収益は48,674百万円 （同 13.3％増 ）となりました。増収による
売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は2,253百万円 （同 20.5％増 ）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、 売上収益は20,937百万円 （同 19.9％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は1,834百万円 （同 30.5％増 ）となりました。
⑥ IT サービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、 売上収益は84,630百
万円 （同 0.5％増 ）、データセンター資産の譲渡による売却益の計上などにより、 税引前四半期利益は14,691百
万円 （同 74.0％増 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、 売上収益は33,262百万円 （同 14.9％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は1,319百万円 （同 12.3％増 ）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 2,818百万円増加 し、 465,566百万円 と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,813百万円、有形固定資産が14,958百万円減少したもの
の、その他の金融資産（非流動資産）が21,307百万円、棚卸資産が17,687百万円、その他の流動資産が9,849百万円
増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 13,086百万円減少 し、 187,053百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が11,505百万円増加したものの、未払法人所得税が9,069百万円、営業債務及びその他の債務が8,705百万円
減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 15,904百万円増加 し、 278,513百万円 となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が15,795百万円あったものの、四半期純利益による増加が24,990百万円、その他の包括利益による増
加が6,762百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて 7,161
百万円増加 し、 88,105百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は28,750百万円 となりました。これは、税引前四半期利益36,126百万円、減価償
却費及び償却費14,380百万円、営業債権及びその他の債権が29,315百万円の減少となったものの、棚卸資産が
17,521百万円の増加、営業債務及びその他の債務が8,762百万円の減少、法人所得税の支払額が15,913百万円の支出
となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は 3,424百万円増加 しております。これは、非資金
収益及び運転資本の増減による支出が増加したものの、税引前四半期利益が増加したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 得られた資金は2,771百万円 となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の
取得による支出が8,093百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入
が10,369百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間は 使用した資金が5,356百万円 でありました。前第３四半期連結累計期間との比較で
は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収
による収入が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は24,718百万円 となりました。これは、リース負債の返済による支出が10,595百
万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,612百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は 5,701百万円増加 しております。これは、セー
ル・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等による
ものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 1,046百万円 （情報通信事業 236百万円、新事
業創出・DX 396百万円、その他 414百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,142,300
完全議決権株式（その他） 2,311,423 ―
普通株式 85,200
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,423 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株（議決権1,532個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 80,945 88,105
営業債権及びその他の債権 10 140,171 109,359
棚卸資産 41,198 58,884
当期税金資産 250 1,158
その他の金融資産 10 24,822 24,625
66,292 76,140
その他の流動資産
流動資産合計
353,678 358,272
非流動資産
有形固定資産 45,009 30,051
のれん 11,702 12,245
無形資産 7,319 6,023
持分法で会計処理されている投資 6,378 6,605
その他の金融資産 10 21,379 42,686
繰延税金資産 13,777 6,571
3,507 3,113
その他の非流動資産
非流動資産合計
109,071 107,294
資産合計 462,749 465,566
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 55,983 47,278
その他の金融負債 10 12,859 15,294
未払法人所得税 11,296 2,226
従業員給付 22,305 17,334
引当金 ６ 4,837 740
65,524 77,029
その他の流動負債
流動負債合計
172,805 159,901
非流動負債
長期金融負債 10 22,169 20,553
従業員給付 3,794 3,790
引当金 ６ 993 2,530
378 278
繰延税金負債
非流動負債合計 27,335 27,152
負債合計
200,139 187,053
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,048 31,920
自己株式 △ 9,582 △ 9,535
利益剰余金 205,403 214,455
5,167 11,644
その他の資本の構成要素
株主資本合計 254,800 270,248
非支配持分 7,810 8,266
資本合計
262,609 278,513
負債及び資本合計 462,749 465,566
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 330,883 359,034
△ 250,056 △ 268,039
売上原価
売上総利益
80,827 90,995
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 58,309 △ 60,790
その他の収益 673 4,756
△ 239 △ 106
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 57,875 △ 56,140
営業利益
22,952 34,855
金融収益 273 1,334
金融費用 △ 492 △ 453
持分法による投資損益 273 390
42 －
関係会社投資に係る売却及び評価損益
税引前四半期利益 ５
23,047 36,126
△ 6,974 △ 11,136
法人所得税
四半期純利益 16,074 24,990
四半期純利益の帰属：
当社株主 15,868 24,660
非支配持分 205 330
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 68.68 106.73
希薄化後 68.68 106.72
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 115,833 125,571
△ 86,380 △ 93,692
売上原価
売上総利益
29,454 31,879
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,936 △ 21,059
その他の収益 192 4,466
△ 67 △ 19
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 19,811 △ 16,612
営業利益
9,643 15,267
金融収益 97 399
金融費用 △ 168 △ 190
115 110
持分法による投資損益
税引前四半期利益
9,687 15,586
△ 2,914 △ 4,768
法人所得税
四半期純利益 6,773 10,818
四半期純利益の帰属：
当社株主 6,640 10,606
非支配持分 133 211
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 28.74 45.90
希薄化後 28.74 45.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 16,074 24,990
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
765 5,741
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 10 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 976 958
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 22 △ 5
△ 25 67
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,704 6,762
四半期包括利益
17,778 31,752
四半期包括利益の帰属：
当社株主 17,273 31,137
非支配持分 505 615
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 6,773 10,818
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 830 2,281
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 12 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 344 888
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 41 103
△ 11 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 526 3,282
四半期包括利益
6,247 14,099
四半期包括利益の帰属：
当社株主 6,015 13,623
非支配持分 232 476
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 シュ・フ
じて測定す
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,764 30,526 △ 9,614 188,150 △ 1,655 2,533 △ 31
四半期純利益 － － － 15,868 － － －
その他の包括利益 － － － － 651 775 △ 22
四半期包括利益 － － － 15,868 651 775 △ 22
剰余金の配当 ７ － － － △ 14,336 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － 0 32 － － － －
株式報酬取引 － 33 － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － －
変動
非支配持分に付与された
－ △ 534 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 4 － △ 4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 501 32 △ 14,332 － △ 4 －
2020年12月31日 21,764 30,025 △ 9,582 189,686 △ 1,005 3,304 △ 53
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,565
四半期純利益 15,868 205 16,074
その他の包括利益 1,404 299 1,704
四半期包括利益 17,273 505 17,778
剰余金の配当 ７ △ 14,336 △ 116 △ 14,452
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 32 － 32
株式報酬取引 33 － 33
支配継続子会社に対する持分
－ － －
変動
非支配持分に付与された
△ 534 － △ 534
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 14,806 △ 116 △ 14,921
2020年12月31日 234,139 7,282 241,421
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 シュ・フ
じて測定す
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 24,660 － － －
その他の包括利益 － － － － 739 5,742 △ 5
四半期包括利益 － － － 24,660 739 5,742 △ 5
剰余金の配当 ７ － － － △ 15,608 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 － △ 6 － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ 27 － － － － －
変動
非支配持分に付与された
－ △ 150 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 129 48 △ 15,608 － － －
2021年12月31日 21,764 31,920 △ 9,535 214,455 641 10,837 165
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 24,660 330 24,990
その他の包括利益 6,476 286 6,762
四半期包括利益 31,137 615 31,752
剰余金の配当 ７ △ 15,608 △ 187 △ 15,795
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 48 － 48
株式報酬取引 △ 6 － △ 6
支配継続子会社に対する持分
27 28 55
変動
非支配持分に付与された
△ 150 － △ 150
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 15,689 △ 159 △ 15,848
2021年12月31日 270,248 8,266 278,513
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,047 36,126
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 12,398 14,380
減損損失 95 22
固定資産除売却損益（△は益） △ 6 △ 4,213
受取利息及び受取配当金 △ 273 △ 412
支払利息 450 386
持分法による投資損益（△は益） △ 273 △ 390
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） △ 42 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 31,657 29,315
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,193 △ 17,521
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 16,352 △ 8,762
5,768 △ 4,614
その他
小計
40,275 44,318
利息及び配当金の受取額 371 635
利息の支払額 △ 318 △ 290
△ 15,002 △ 15,913
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,325 28,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,826 △ 8,093
有形固定資産の売却による収入 20 10,369
無形資産の取得による支出 △ 1,317 △ 1,163
無形資産の売却による収入 8 9
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 107
敷金及び保証金の回収による収入 － 2,111
投資有価証券の取得による支出 △ 503 △ 578
投資有価証券の売却による収入 353 0
関連会社株式の取得による支出 △ 1,007 －
投資事業組合からの分配による収入 25 202
△ 108 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,356 2,771
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 206 △ 519
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
非支配持分からの払込による収入 － 72
セール・アンド・リースバックによる収入 4,125 2,124
リース負債の返済による支出 △ 8,886 △ 10,595
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 14,346 △ 15,612
△ 116 △ 187
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,017 △ 24,718
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 74 358
現金及び現金同等物の増減額 878 7,161
現金及び現金同等物の期首残高 74,615 80,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
75,493 88,105
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」
より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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四半期報告書
４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推
進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープラ
イズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しておりま
す。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
エン
合計
情報 ITサー
(注１) (注２) 務諸表計
タープ 社会イ 金融
流通
通信 ビス 計
上額
ライズ
事業
ンフラ 事業
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
81,563 37,457 115,550 42,829 17,386 7,759 302,544 28,339 330,883 － 330,883
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 8,447 716 5,358 131 78 76,455 91,186 617 91,803 △ 91,803 －
替高
計 90,010 38,173 120,909 42,961 17,464 84,214 393,730 28,956 422,686 △ 91,803 330,883
税引前四半期利益
4,377 414 8,859 1,870 1,405 8,444 25,369 1,174 26,543 △ 3,496 23,047
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △3,496百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △2,512百万円 が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
エン
合計
情報 ITサー
(注１) (注２) 務諸表計
タープ 社会イ 金融
流通
通信 ビス 計
上額
ライズ
事業
ンフラ 事業
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
88,954 37,876 122,745 48,446 20,902 7,735 326,658 32,376 359,034 － 359,034
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 7,422 798 11,012 229 36 76,895 96,391 886 97,277 △ 97,277 －
替高
計 96,376 38,674 133,757 48,674 20,937 84,630 423,049 33,262 456,311 △ 97,277 359,034
税引前四半期利益
5,232 2,242 9,775 2,253 1,834 14,691 36,027 1,319 37,345 △ 1,219 36,126
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △1,219百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △1,160百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,194
期中増加額 33 1,321 94 1,448
割引計算の期間利息費用 24 － － 24
期中減少額（目的使用） △396 △171 △101 △668
期中減少額（戻入） － △46 △13 △59
仕掛品相殺の増減額 － △25 － △25
見積りの変更による増減額 94 － － 94
その他 1 － － 1
2020年12月31日 1,967 1,583 457 4,007
流動負債 10 1,583 457 2,050
非流動負債 1,957 － － 1,957
合計 1,967 1,583 457 4,007
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,568 660 135 2,362
割引計算の期間利息費用 21 － － 21
期中減少額（目的使用） △3,356 △1,126 △24 △4,506
期中減少額（戻入） △294 △168 △154 △617
仕掛品相殺の増減額 － △132 － △132
見積りの変更による増減額 310 － － 310
その他 2 － － 2
2021年12月31日 2,530 412 327 3,270
流動負債 － 412 327 740
非流動負債 2,530 － － 2,530
合計 2,530 412 327 3,270
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 7,284 31.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 8,093 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 40,195 19,183 41,034 19,915 6,682 6,863 133,872 8,798 142,670
開発・SI 16,472 13,366 23,853 9,068 7,705 669 71,134 55 71,188
製品 24,896 4,908 50,663 13,846 2,999 227 97,538 19,486 117,025
合計 81,563 37,457 115,550 42,829 17,386 7,759 302,544 28,339 330,883
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 42,744 19,451 43,820 21,176 7,391 6,825 141,408 11,569 152,976
開発・SI 20,802 14,801 30,013 9,026 8,390 771 83,803 46 83,849
製品 25,408 3,624 48,912 18,244 5,120 138 101,447 20,761 122,208
合計 88,954 37,876 122,745 48,446 20,902 7,735 326,658 32,376 359,034
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
68.68 106.73
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
68.68 106.72
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,868 24,660
加重平均普通株式数（千株） 231,043 231,064
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 13 9
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,056 231,073
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
28.74 45.90
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
28.74 45.90
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,640 10,606
加重平均普通株式数（千株） 231,049 231,074
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 13 10
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,063 231,084
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 140,171 140,140 109,359 109,341
その他の金融資産 32,028 32,028 43,884 43,884
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 12,546 12,546 21,082 21,082
FVTPL金融資産 1,627 1,627 2,345 2,345
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 12,827 12,830 15,287 15,287
長期金融負債 20,919 20,967 19,153 19,201
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 33 33 7 7
長期金融負債
その他 1,251 1,251 1,400 1,400
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 12,203 8 335 12,546
FVTPL金融資産 － 540 1,087 1,627
資産合計 12,203 548 1,422 14,173
負債：
FVTPL金融負債 － 33 － 33
負債合計 － 33 － 33
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（ 2021年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 20,539 8 535 21,082
FVTPL金融資産 － 289 2,055 2,345
資産合計 20,539 297 2,591 23,427
負債：
FVTPL金融負債 － 7 － 7
負債合計 － 7 － 7
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 468 1,174
利得又は損失
純損益 － △40
その他の包括利益 △118 －
購入 382 120
売却 △0 －
分配 － △25
その他 6 △4
2020年12月31日 738 1,225
前第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △40
又は損失（△）（純額）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失
純損益 － 859
その他の包括利益 △2 －
購入 203 315
売却 － －
分配 － △202
その他 0 △4
2021年12月31日 535 2,055
当第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － 859
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 35,531
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 35,604
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2021年４月１日～2022年３月31日）中間配当に関し、2021年11月１日開催の取締役会において、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,093百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1
日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年12 月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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