東洋合成工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋合成工業株式会社(E01051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 多 木 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高（千円） 19,823,763 23,873,492 27,164,079
経常利益（千円） 2,086,313 3,342,464 2,982,424
四半期(当期)純利益（千円） 1,412,202 2,289,039 2,345,962
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 1,618,888 1,618,888 1,618,888
発行済株式総数（株） 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額（千円） 11,837,605 14,880,041 12,790,696
総資産額（千円） 43,376,066 43,862,663 43,518,556
１株当たり四半期(当期)純利益金額
177.92 288.40 295.57
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 10.00 15.00 20.00
自己資本比率（％） 27.3 33.9 29.4
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額（円） 68.89 83.61
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する
説明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などに
より感染拡大が一旦はピークアウトし、経済活動が再開し景気に持ち直しの動きがみられました。世界経済は、米
国や欧州、中国などの国々や地域においても感染拡大が一旦はピークアウトし、経済活動は本格的に再開したもの
の、オミクロン株による感染再拡大により消費が一時抑制されるなど、後退局面も見られました。
直近では、全世界で従来型よりも強い感染力を持つ変異種の感染が拡大しており、社会・経済活動が再び制限さ
れる懸念もある中、米中対立やウクライナ情勢などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ圧力、金融政
策・為替相場の動向など、注視が必要な状況が継続しております。
電子材料業界においては、米中の半導体領域での対立、グローバルロジスティクスの混乱、及び東南アジアの半
導体後工程工場の操業低下などによる、世界的な半導体供給不足が継続する中、コロナ禍後の経済回復期待もあり
半導体需要は非常に強い状況が続きました。
この様な状況の中、当社は在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張の縮減、オンライン会
議等を積極的に活用するなどの感染防止対策を取り、 事業活動を継続してまいりました。
更に、お客様や原材料調達先の協力のもと、半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、当第３四
半期累計期間における売上高は、23,873,492千円となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、半
導体先端領域向け製品の増加などにより、営業利益は3,323,467千円(前年同期比+1,183,650千円、+55.3%)、経常
利益は3,342,464千円(前年同期比+1,256,151千円、+60.2%)、四半期純利益は2,289,039千円(前年同期比+876,836
千円、+62.1%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計
期間の売上高は810,315千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
５Ｇ対応スマートフォン・ＰＣなどの需要や、ＤＸ・通信・データセンターへの投資が続く中、産業用途向け
半導体は需給が逼迫、メモリ需要は堅調に推移し、ロジック半導体は強い需要が続きました。またディスプレイ
も高水準での生産が続いており、感光材製品全般で強い需要が続きました。当社は、この需要に対応するため増
産に注力し、感光材・ポリマー共に売上が増加しました。
この結果、同事業の売上高は14,813,994千円、営業利益は2,430,209千円（前年同期比+1,062,737千円、
+77.7％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、 当第３四半期累計期
間の 売上高は320,840千円減少しております。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、感光材製品と同様に強い需要が続き、香料材料関連製品も需要は順調に推移しました。
なお、両製品共に一部原材料の入手難と価格高騰に加え、港湾物流の混乱によるコンテナ船の遅延や輸送キャパ
シティの逼迫などにより、原材料確保や製品出荷に非常に厳しい環境となりました。しかしながら、複数サプラ
イヤーによる調達、顧客とのコミュニケーションなど、安定供給に努め両関連製品の売上はともに増加しまし
た。
ロジスティック関連は、前期の国内化学品需要の鈍化から市況は回復し、経済回復期待による化学品需要の増
加や、世界的な原材料入手難に対応した在庫確保の動きもあり、タンク契約率は引き続き高水準で推移しまし
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た。
この結果、同事業の売上高は9,059,498千円、営業利益は893,258千円（前年同期比120,913千円、+15.7％）と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、 当第３四半期累計期間の 売上高は
489,475千円減少しております。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における総資産は43,862,663千円となり、前事業年度末比344,106千円の増加となりまし
た。
流動資産は18,307,989千円で、前事業年度末比1,309,810千円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金
471,400千円の増加、商品及び製品843,248千円の増加などによるものであります。
固定資産は25,554,674千円で、前事業年度末比965,703千円の減少となりました。これは主に取得による増加
1,125,688千円、減価償却による減少1,920,593千円などによるものであります。
流動負債は16,455,426千円で、前事業年度末比458,025千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛
金1,899,844千円の増加、設備関係未払金2,463,371千円の減少によるものであります。
固定負債は12,527,194千円で、前事業年度末比1,287,213千円の減少となりました。これは主に、長期借入金
1,472,893千円の減少によるものであります。
純資産合計は14,880,041千円で、前事業年度末比2,089,345千円の増加となりました。これは主に四半期純利益
2,289,039千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 新型コロナウイル
ス感染症の影響による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっ
ておりますが、当社としましては、全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記
載した施策を講じ、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策
定し、2019年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外
取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出
ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す
る様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本
プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆
様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの
継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的
とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
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大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断
した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく
場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の 客観性・合理性を 担保するた
め、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の 客観性・合理性 を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締
役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間
とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認
を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は761,167千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（ 2021年12月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,143,390 8,143,390 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― ― ―
8,143,390 1,618,888 1,514,197
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式（自己株式等） － ― ―
議決権制限株式（その他） － ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 206,300 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,932,400 79,324 ―
単元未満株式 普通株式 4,690 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,324 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県市川市上妙典
東洋合成工業株式会社 206,300 ― 206,300 2.53
1603
計 ― 206,300 ― 206,300 2.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794,440 3,676,290
※２ 5,858,201
受取手形及び売掛金 5,386,801
商品及び製品 5,200,561 6,043,810
仕掛品 210,754 69,269
原材料及び貯蔵品 1,572,250 2,062,883
その他 838,923 603,564
△ 5,552 △ 6,031
貸倒引当金
流動資産合計 16,998,178 18,307,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,142,888 10,714,412
機械装置及び運搬具（純額） 8,038,383 7,387,074
土地 4,835,945 4,912,147
建設仮勘定 308,828 423,846
582,106 663,998
その他（純額）
有形固定資産合計 24,908,152 24,101,478
無形固定資産
523,522 521,612
その他
無形固定資産合計 523,522 521,612
投資その他の資産
1,088,703 931,583
その他
投資その他の資産合計 1,088,703 931,583
固定資産合計 26,520,377 25,554,674
資産合計 43,518,556 43,862,663
負債の部
流動負債
※２ 5,370,541
支払手形及び買掛金 3,470,696
短期借入金 5,000,000 4,800,000
1年内返済予定の長期借入金 3,468,005 3,565,860
設備関係未払金 2,977,166 513,795
未払法人税等 512,989 535,478
賞与引当金 680,960 364,501
その他の引当金 47,940 38,070
※２ 1,267,180
755,694
その他
流動負債合計 16,913,452 16,455,426
固定負債
長期借入金 11,519,809 10,046,916
退職給付引当金 1,640,128 1,748,883
役員退職慰労引当金 78,465 81,076
576,004 650,318
その他
固定負債合計 13,814,407 12,527,194
負債合計 30,727,860 28,982,621
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金 1,541,589 1,541,589
利益剰余金 9,679,877 11,770,491
△ 90,106 △ 91,813
自己株式
株主資本合計 12,750,249 14,839,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 50,822 40,885
△ 10,374 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 40,447 40,885
純資産合計 12,790,696 14,880,041
負債純資産合計 43,518,556 43,862,663
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,823,763 23,873,492
15,242,638 17,826,736
売上原価
売上総利益 4,581,125 6,046,755
販売費及び一般管理費 2,441,308 2,723,288
営業利益 2,139,816 3,323,467
営業外収益
受取利息 135 25
受取配当金 6,645 7,242
為替差益 ― 69,362
受取家賃 15,504 19,032
受取保険金 65,531 ―
生命保険配当金 9,223 10,210
16,813 21,941
その他
営業外収益合計 113,854 127,815
営業外費用
支払利息 94,922 92,343
為替差損 55,942 ―
16,492 16,474
その他
営業外費用合計 167,357 108,817
経常利益 2,086,313 3,342,464
特別利益
固定資産売却益 557 61
特別利益合計 557 61
特別損失
固定資産売却損 ― 7
30,122 32,795
固定資産除却損
特別損失合計 30,122 32,802
税引前四半期純利益 2,056,747 3,309,724
法人税、住民税及び事業税
560,264 878,225
84,281 142,459
法人税等調整額
法人税等合計 644,545 1,020,684
四半期純利益 1,412,202 2,289,039
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
また、 商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、有償 支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引に
ついては、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は810,315千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
債権流動化による売掛債権譲渡額 1,486,906 千円 1,701,815 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 49,550千円
支払手形 ― 122,006
設備関係支払手形 ― 676
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000,000 5,000,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,653,451千円 1,920,593千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 79,371 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 79,370 10.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 79,370 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 119,054 15.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,467,760 8,356,003 19,823,763 ― 19,823,763
セグメント間の内部売上高
― 206,238 206,238 △ 206,238 ―
又は振替高
計 11,467,760 8,562,241 20,030,002 △ 206,238 19,823,763
セグメント利益 1,367,472 772,344 2,139,816 ― 2,139,816
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,813,994 9,059,498 23,873,492 ― 23,873,492
外部顧客への売上高 14,813,994 9,059,498 23,873,492 ― 23,873,492
セグメント間の内部売上高
― 220,165 220,165 △ 220,165 ―
又は振替高
計 14,813,994 9,279,663 24,093,657 △ 220,165 23,873,492
セグメント利益 2,430,209 893,258 3,323,467 ― 3,323,467
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は320,840千円減少
し、「化成品事業」の売上高は489,475千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 177円92銭 288円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
1,412,202 2,289,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,412,202 2,289,039
普通株式の期中平均株式数(株) 7,937,077 7,937,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・119,054千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月10日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工
業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７２期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１
年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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