ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 76,328 83,330 101,842
経常利益 (百万円) 1,600 2,790 2,198
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,422 3,027 1,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,603 2,930 2,108
純資産額 (百万円) 16,642 19,664 17,147
総資産額 (百万円) 58,720 63,113 56,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 109.29 232.45 137.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.28 31.09 30.07
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.66 159.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)は、2021年５月１日付でヨドプレ㈱(連結子会社)を存続会社とす
る吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
また、越智産業㈱(連結子会社)が2021年７月15日付で丸光トーヨー㈱の株式を、当社が2021年10月８日付で寺田㈱
の株式を取得したことにより、２社を新たに連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内でのワク
チン接種が進み、秋以降には新規感染者数が急速に減少し、2021年10月に緊急事態宣言が全面解除されたことか
ら、経済活動は徐々に正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足許では新たな変異株
の感染が急拡大しており、また、エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足が続くなど、景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消
費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者
の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当第３四半期連結累計期
間における新設住宅着工戸数は、前期比7.1％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持
家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.5％増となりました 。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォー
ム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、2021年10月には北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主として寝具、
衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境ア
メニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 83,330 百万円(前年同期比9.2％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は 2,446 百万円(前年同期比73.8％増)、経常利益は 2,790 百万円(前年同期比74.3％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 負ののれん発生益の計上もあり、 3,027 百万円(前年同期比112.8％
増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高は2,165百万円減少し、営
業利益は192百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境で
したが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイト
やウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年７月に
は、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました 。
この結果、当事業の売上高は51,436百万円(前年同期比1.5％増)となりました。なお、 収益認識会計基準等の適
用により、売上高は1,771百万円減少しております。営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により
186百万円減少したことから、961百万円(前年同期比1.7％減)となりました 。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が
前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は12,292百万円(前年
同期比5.9％増)となりました。営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用が発生したことなどから93百万円(前年
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同期比52.8％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少し、営業利益は1
百万円減少しております 。
＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまい
りました。また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセン
ターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は12,658百万円(前年同期比23.3％増)、営業利益は1,309百万円(前年同期比119.8％
増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は696百万円減少し、営業利益は5百万円減少
しております。
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、4,936百万円
(前年同期比163.2％増)、営業利益は451百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は303百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません 。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に
区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動増に加えて、産業用電
気絶縁材の販売の増加により、当事業の売上高は2,373百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は61百万円(前年同
期比107.5％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません 。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ6,208百万円(10.9％)増加し、 63,113 百万円となりました。「未成工事支出
金」が1,772百万円、「現金及び預金」が818百万円それぞれ減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資
産」が4,174百万円、「商品」が2,110百万円、「電子記録債権」が1,343百万円、「土地」が952百万円それぞれ
増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ3,691百万円(9.3%)増加し、 43,448 百万円となりました。流動負債の「その
他」が734百万円、「長期借入金」が630百万円それぞれ減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が3,571百万
円、「電子記録債務」が1,775百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,516百万円(14.7％)増加し、 19,664 百万円となりました。「その他有価
証券評価差額金」が102百万円減少しましたが、「利益剰余金」が2,607百万円増加したことが主な要因でありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年２月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
普通株式 13,610,970 13,610,970
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 473,900
普通株式 13,108,500
完全議決権株式(その他) 131,085 ─
普通株式 28,570
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,085 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式109,800株(議決権1,098個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,098個は、議決権不行使となって
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 473,900 ― 473,900 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 473,900 ― 473,900 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,731 9,913
※2 18,408
受取手形及び売掛金 －
※2 22,582
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※2 2,154 ※2 3,498
電子記録債権
商品 3,129 5,240
未成工事支出金 2,781 1,008
その他 670 830
△ 28 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 37,848 43,044
固定資産
有形固定資産
土地 7,409 8,361
4,415 4,502
その他（純額）
有形固定資産合計 11,824 12,864
無形固定資産
のれん 726 614
811 724
その他
無形固定資産合計 1,538 1,338
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239 250
その他（純額） 5,472 5,630
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,694 5,865
固定資産合計 19,056 20,069
資産合計 56,905 63,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 16,216
支払手形及び買掛金 12,645
※2 14,830 ※2 16,606
電子記録債務
短期借入金 3,053 2,836
１年内償還予定の社債 100 100
未払法人税等 671 447
賞与引当金 548 344
3,038 2,304
その他
流動負債合計 34,887 38,856
固定負債
長期借入金 2,362 1,731
役員退職慰労引当金 414 540
役員株式給付引当金 56 55
退職給付に係る負債 498 642
1,537 1,622
その他
固定負債合計 4,869 4,592
負債合計 39,757 43,448
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 15,755 18,362
△ 579 △ 573
自己株式
株主資本合計 16,573 19,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 442
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 536 437
非支配株主持分 37 39
純資産合計 17,147 19,664
負債純資産合計 56,905 63,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 76,328 83,330
66,554 72,051
売上原価
売上総利益 9,774 11,278
販売費及び一般管理費 8,366 8,832
営業利益 1,408 2,446
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 34 40
仕入割引 95 108
不動産賃貸料 130 130
195 141
その他
営業外収益合計 460 424
営業外費用
支払利息 21 17
売上割引 177 －
不動産賃貸費用 30 28
減価償却費 22 21
15 15
その他
営業外費用合計 267 81
経常利益 1,600 2,790
特別利益
固定資産売却益 589 1
投資有価証券売却益 4 80
120 1,223
負ののれん発生益
特別利益合計 714 1,305
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 0 8
51 －
減損損失
特別損失合計 51 8
税金等調整前四半期純利益 2,263 4,086
法人税、住民税及び事業税
774 979
63 76
法人税等調整額
法人税等合計 838 1,056
四半期純利益 1,424 3,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,422 3,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,424 3,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172 △ 102
5 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 178 △ 99
四半期包括利益 1,603 2,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,601 2,928
非支配株主に係る四半期包括利益 1 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
・第１四半期連結会計期間において、㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)は、ヨドプレ㈱(連結子会社)を
存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
・第２四半期連結会計期間において、越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したため、同社を
新たに連結の範囲に含めております。
・第３四半期連結会計期間において、当社が寺田㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた
支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を
計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円減少し、売上原価
は1,973百万円減少し、営業利益は192百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 53 百万円 34 百万円
電子記録債権割引高 ― 333 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 11百万円 481百万円
電子記録債権 0百万円 60百万円
支払手形 ― 224百万円
電子記録債務 0百万円 1,227百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 583百万円 571百万円
のれんの償却額 102百万円 112百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 170 13 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 170 13 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 223 17 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 197 15 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、寺田株式会社（以下「寺田」といいます。）の自己株式を除
く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2021年10月８日付で同社の株式を取得い
たしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺田株式会社
事業の内容 繊維商品の卸売
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した寺田は、北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主とし
て寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、寺田を子会社化したことで、東日本における事業拡大を図るととも
に、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的
成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月21日から2021年11月20日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、主要な相手先の意向及び守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,211百万円
(2) 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 50,481 11,610 10,138 1,872 74,103 2,225 ― 76,328
セグメント間の内部
217 1 124 2 346 0 △ 346 ―
売上高または振替高
計 50,698 11,611 10,262 1,875 74,449 2,225 △ 346 76,328
セグメント利益
977 198 595 △ 1 1,770 29 △ 392 1,408
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△392百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 46,172 10,962 11,695 265 69,094 2,373 ― 71,467
工事に係る収益 5,070 1,330 803 4,246 11,449 ― ― 11,449
その他の収益 29 ― ― 383 412 ― ― 412
顧客との契約から
51,271 12,292 12,498 4,894 80,957 2,373 ― 83,330
生じる収益
外部顧客への売上高 51,271 12,292 12,498 4,894 80,957 2,373 ― 83,330
セグメント間の内部
164 0 160 41 366 0 △ 366 ―
売上高または振替高
計 51,436 12,292 12,658 4,936 81,323 2,373 △ 366 83,330
セグメント利益 961 93 1,309 451 2,815 61 △ 430 2,446
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△430百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建材事業の売上高は1,771百万円減少、
セグメント利益は186百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は1百万円減少、セグメント利益は1百万円減
少し、加工事業の売上高は696百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高
は303百万円増加、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更に
よる影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、「建材事業」
において11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を
取得したことにより、「環境アメニティ事業」において1,211百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 109円29銭 232円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,422 3,027
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,422 3,027
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,020,922 13,025,088
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間116,100株、当第３四半期連結累計期間111,884株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第12期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１
日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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