野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
373,361 361,004 580,660
売上高 （百万円）
40,050 41,178 65,965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
25,962 26,859 42,198
（百万円）
（当期）純利益
26,681 28,300 47,020
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
568,724 594,740 586,350
純資産額 （百万円）
1,862,456 1,986,141 1,921,306
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
142.98 149.15 232.53
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
142.49 148.68 231.73
（円）
四半期（当期）純利益
30.4 29.8 30.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 128,935 △ 83,556 △ 63,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 41,051 △ 27,937 △ 55,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
135,647 79,344 112,376
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,164 38,648 70,624
（百万円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
76.70 18.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は361,004百万円（前年同期比△12,356
百万円、3.3％減）、営業利益は49,135百万円（同1,620百万円、3.4％増）、事業利益は49,299百万円（同1,497百
万円、3.1％増）、経常利益は41,178百万円（同1,127百万円、2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
26,859百万円（同897百万円、3.5％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は138,301百万円（前年同期比8,883百万円、6.9％増）、事業利益は5,872百万円（同3,677百万
円、167.6％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであり
ます。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、1,902戸（前年同期比317戸増）を計
上いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当連結会計年度計上分の契約は完了しておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,709戸（前年同期比686戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,439戸 103,275 1,290戸 93,145 2,981戸 211,465
関西圏 84戸 5,020 277戸 13,452 312戸 18,081
住宅
その他 62戸 3,337 335戸 17,293 375戸 18,062
分譲
小計 1,585戸 111,632 1,902戸 123,892 3,669戸 247,609
(うち戸建住宅) (274戸) (16,266) (364戸) (23,683) (372戸) (22,741)
収益不動産（注） － 5,726 － 2,679 － 5,960
シニア・その他 － 12,058 － 11,729 － 19,007
合計 － 129,417 － 138,301 － 272,577
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
首都圏 173戸 78戸 161戸
関西圏 37戸 23戸 45戸
その他 29戸 20戸 33戸
合計 239戸 121戸 239戸
(うち戸建住宅) (18戸) (0戸) (18戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
合計 190戸 66戸 182戸
(うち戸建住宅) (11戸) (0戸) (5戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
首都圏 2,839戸 209,201 3,293戸 246,068 2,260戸 170,232
関西圏 437戸 23,526 466戸 26,658 394戸 20,655
その他 746戸 39,370 948戸 50,392 622戸 34,075
合計 4,023戸 272,097 4,709戸 323,119 3,276戸 224,963
(うち戸建住宅) (148戸) (9,439) (194戸) (13,538) （159戸) (10,425)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は127,799百万円（前年同期比△25,448百万円、16.6％減）、事業利益は27,706百万円（同
△4,844百万円、14.9％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が減少したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸（オフィス） 35,588 34,067 47,411
賃貸（商業施設） 7,915 8,923 11,018
賃貸（その他） 4,361 3,089 5,776
収益不動産（売却）
85,207 57,062 87,846
（注）
収益不動産（賃貸）
8,807 10,170 11,239
（注）
フィットネス 8,201 10,020 11,509
その他 3,165 4,464 4,426
合計 153,248 127,799 179,227
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
オフィス 762,110㎡ 705,582㎡ 706,771㎡
商業施設 122,068㎡ 133,626㎡ 120,966㎡
合計 884,178㎡ 839,208㎡ 827,737㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
4.6％ 6.5％ 5.1％
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＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,603百万円（前年同期比△235百万円、2.4％減）、事業利益は6,028百万円（同△246百万
円、3.9％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 9,839 9,603 12,456
運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,409,564 1,397,078 1,396,973
国内運用会社
私募ファンド等 137,486 194,101 139,513
海外運用会社 267,468 310,865 279,159
合計 1,814,520 1,902,045 1,815,646
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は31,666百万円（前年同期比4,345百万円、15.9％増）、事業利益は8,231百万円（同2,746百万
円、50.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
売買仲介 24,509 28,746 34,718
（リテール） (16,257) (20,415) (23,334)
（ホールセール） (8,251) (8,331) (11,384)
その他 2,811 2,919 4,717
合計 27,320 31,666 39,436
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
取扱件数（件） 6,725 7,313 9,322
取扱高（百万円） 644,467 688,467 893,423
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は69,946百万円（前年同期比3,009百万円、4.5％増）、事業利益は5,931百万円（同643百万円、
12.2％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
運営管理 42,444 43,728 56,783
受注工事 20,285 22,098 35,863
その他 4,206 4,119 5,737
合計 66,936 69,946 98,384
管理受託数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （2021年３月31日）
ビル等管理件数（件） 793 781 788
住宅管理戸数（戸） 182,206 183,221 183,162
＜その他＞
売上高は1,555百万円（前年同期比△134百万円、7.9％減）、事業損失1,479百万円（前年同四半期連結累計期間
は事業損失651百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は1,986,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,834百万円増加いたしました。これは主に、現金
及び預金（31,844百万円減）が減少した一方で、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産
（46,739百万円増）、棚卸資産（31,206百万円増）、及び投資有価証券（10,017百万円増）が増加したことによる
ものであります。
総負債は1,391,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,445百万円増加いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（31,802百万円減）、並びに未払法人税等（11,642百万円減）が減少した一方で、有利子負債
（99,325百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は594,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,389百万円増加いたしました。これは主に、自己株式
の消却及び配当の実施により利益剰余金（15,667百万円減）が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本か
ら控除される自己株式（22,094百万円増）が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,648百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、31,975百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、83,556百万円（前年同期比45,379百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、法人税等の支払い、及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、27,937百万円（同13,114百万円増）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、79,344百万円（同56,302百万円減）の資金の増加となりました。こ
れは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 7,768
野村不動産大手町北ビル
鉄骨造（一部鉄筋コンクリート
野村不動産㈱ 都市開発 オフィス 11,143
造）、地下１階、地上10階
（東京都千代田区） 土地 886
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年２月７日 ）
（ 2021年12月31日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
182,537,937 182,552,737
普通株式
（市場第一部） 100株
182,537,937 182,552,737
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 36,400 182,537,937 39 118,536 39 118,900
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － 単元株式数100株
182,465,500 1,824,655
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,037
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,501,537
発行済株式総数 － －
1,824,655
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式2,522,700株（議決権25,227個）が含まれております。なお、当該議決権25,227個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
71,625 39,780
現金及び預金
19,635
受取手形及び売掛金 －
16,803
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 336,308
334,822
販売用不動産
326,165 366,966
仕掛販売用不動産
※３ 204,175
212,727
開発用不動産
28,770 30,317
営業エクイティ投資
48,104 102,730
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
1,043,321 1,095,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 185,727 ※３ 183,975
建物及び構築物（純額）
※３ 506,097 ※３ 505,301
土地
※３ 22,399 ※３ 24,786
その他（純額）
714,224 714,064
有形固定資産合計
18,468 19,595
無形固定資産
投資その他の資産
86,428 96,446
投資有価証券
27,655 29,437
敷金及び保証金
23,097 24,307
繰延税金資産
8,111 6,708
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
145,292 156,899
投資その他の資産合計
877,985 890,559
固定資産合計
1,921,306 1,986,141
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
61,162 29,360
支払手形及び買掛金
87,000 123,000
短期借入金
87,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
18,572 6,930
未払法人税等
25,140 17,743
預り金
8,599 4,693
賞与引当金
455 320
役員賞与引当金
13 9
事業整理損失引当金
58,378 66,566
その他
269,322 345,624
流動負債合計
固定負債
160,000 150,000
社債
751,500 737,825
長期借入金
58,855 60,658
受入敷金保証金
59,934 58,118
繰延税金負債
3,891 3,902
再評価に係る繰延税金負債
2,734 3,130
株式給付引当金
16,216 16,590
退職給付に係る負債
12,501 15,551
その他
1,065,633 1,045,776
固定負債合計
1,334,956 1,391,401
負債合計
純資産の部
株主資本
118,043 118,536
資本金
114,433 114,926
資本剰余金
369,597 353,929
利益剰余金
△ 30,125 △ 8,030
自己株式
571,948 579,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,827 7,313
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,342 △ 1,129
7,869 7,868
土地再評価差額金
223
為替換算調整勘定 △ 995
△ 1,979 △ 1,593
退職給付に係る調整累計額
11,379 12,682
その他の包括利益累計額合計
1,406 1,031
新株予約権
1,616 1,663
非支配株主持分
586,350 594,740
純資産合計
1,921,306 1,986,141
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
373,361 361,004
営業収益
251,203 233,466
営業原価
122,157 127,538
営業総利益
74,641 78,402
販売費及び一般管理費
47,515 49,135
営業利益
営業外収益
70 50
受取利息
59 81
受取配当金
96 19
固定資産売却益
123 24
新株予約権戻入益
247 380
その他
597 555
営業外収益合計
営業外費用
6,818 6,638
支払利息
181 326
持分法による投資損失
1,062 1,548
その他
8,062 8,513
営業外費用合計
40,050 41,178
経常利益
特別利益
548
－
雇用調整助成金
548
特別利益合計 －
特別損失
331 405
減損損失
※１ 1,715 ※１ 281
新型コロナウイルス感染症による損失
617
－
建替関連損失
2,047 1,304
特別損失合計
38,552 39,873
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,478 16,076
△ 891 △ 3,085
法人税等調整額
12,587 12,991
法人税等合計
25,964 26,881
四半期純利益
2 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,962 26,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
25,964 26,881
四半期純利益
その他の包括利益
2,048
その他有価証券評価差額金 △ 512
212
繰延ヘッジ損益 △ 1,381
土地再評価差額金 △ 0 △ 8
1,088
為替換算調整勘定 △ 569
466 386
退職給付に係る調整額
152 251
持分法適用会社に対する持分相当額
717 1,418
その他の包括利益合計
26,681 28,300
四半期包括利益
（内訳）
26,768 28,155
親会社株主に係る四半期包括利益
144
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 86
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,552 39,873
税金等調整前四半期純利益
14,892 14,142
減価償却費
181 326
持分法による投資損益（△は益）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 581
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 131
6,818 6,638
支払利息
8,160 2,490
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,356 △ 28,844
2,176
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 1,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,287 △ 31,375
預り金の増減額（△は減少） △ 20,126 △ 7,397
8,858
△ 2,177
その他
小計 △ 97,845 △ 7,750
利息及び配当金の受取額 260 401
利息の支払額 △ 5,882 △ 5,438
△ 25,468 △ 70,769
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,935 △ 83,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 18,892 △ 9,669
71 35
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 39,840 △ 19,494
18,166 212
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,128 △ 1,503
1,504 1,105
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 4,741 △ 4,250
3,743 4,266
受入敷金保証金の受入による収入
64 1,360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,051 △ 27,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000 23,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 192 △ 189
20,000 87,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
133,000 31,408
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 39,000 △ 32,500
18 635
株式の発行による収入
39,801
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
11 248
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 － △ 5,140
配当金の支払額 △ 14,682 △ 15,515
非支配株主への配当金の支払額 △ 82 △ 97
△ 8,226 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
135,647 79,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,447 △ 31,975
77,611 70,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,164 ※１ 38,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
野村房地産諮詢（上海）有限公司については、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
また、野村不動産諮詢（北京）有限公司については、当第３四半期連結会計期間において清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、野村不動産アーバンネット㈱については、第１四半期連結会計期間において野村不動産ソリューション
ズ㈱に商号を変更しております。
東京ガス野村不動産エナジー㈱については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN
SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間
において新たに持分を取得したため、PARK RATCHADA COMPANY LIMITEDについては、第２四半期連結会計期間に
おいて新たに持分を取得したため、ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITEDについては、当第３四
半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結
会計期間において株式を売却したため、菱野合資瀋陽三號有限公司については、第２四半期連結会計期間におい
て清算が結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の２社に対しては共同事業
者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
住宅ローン利用顧客 75,666百万円 住宅ローン利用顧客 15,077百万円
ＥＢＳビル共同事業者 243 ＥＢＳビル共同事業者 185
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
Tokio Property Services Pte Tokio Property Services Pte
16 17
Ltd Ltd
290 672
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(142) (329)
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
134 483
(65) (236)
計 76,416 計 16,501
(76,199) (15,911)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
8,881百万円 11,217百万円
(4,352) (5,496)
107
ORIGIN VERTICAL COMPANY
－
LIMITED
(52)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,088 2,003
(1,023) (981)
1,697 1,906
PARK ORIGIN RATCHATHEWI PARK ORIGIN RATCHATHEWI
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(831) (934)
2,768 3,236
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,356) (1,585)
413
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
－
COMPANY LIMITED
(202)
481
ORIGIN RAMINTRA COMPANY
－
LIMITED
(235)
1,161
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
－
(569)
ORIGIN RAMKHAMHAENG
495
－
INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(242)
計 15,543 計 20,915
(7,616) (10,248)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
固定資産から販売用不動産 56,798百万円 －百万円
固定資産から開発用不動産 － 2,361
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 44,155百万円 39,780百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △990 △1,131
現金及び現金同等物 43,164 38,648
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 7,339 40.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 7,343 40.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 7,756 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の
消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が
27,004百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
128,915 149,127 9,839 25,652 58,137 371,672 1,688 373,361 373,361
－
売上高
セグメント間
502 4,120 1,668 8,798 15,089 0 15,090
の内部売上高 － △ 15,090 －
又は振替高
129,417 153,248 9,839 27,320 66,936 386,762 1,689 388,451 373,361
計 △ 15,090
営業利益
2,212 32,287 6,057 5,485 5,163 51,206 50,855 47,515
△ 351 △ 3,339
（注）３
持分法投資損益
57 102 141
△ 18 － － △ 322 △ 181 － △ 181
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
205 218 21 445 22 468 468
－ － －
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
2,194 32,550 6,275 5,485 5,287 51,793 51,142 47,802
（事業損益） △ 651 △ 3,339
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去1,608百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△4,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 331 － － － 331
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
137,809 121,381 9,562 29,822 60,876 359,452 1,551 361,004 361,004
－
売上高
セグメント間
491 6,417 40 1,844 9,070 17,863 3 17,867
の内部売上高 △ 17,867 －
又は振替高
138,301 127,799 9,603 31,666 69,946 377,316 1,555 378,872 361,004
計 △ 17,867
営業利益
5,850 27,470 5,788 8,231 5,844 53,185 52,126 49,135
△ 1,059 △ 2,990
（注）３
持分法投資損益
21 30 64 116
－ － △ 442 △ 326 － △ 326
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
205 240 21 467 22 490 490
－ － －
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
5,872 27,706 6,028 8,231 5,931 53,769 52,290 49,299
（事業損益） △ 1,479 △ 2,990
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,990百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△5,024百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 405 － － － 405
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 133,104 4,705 137,809 491 138,301
住宅分譲 123,892 － 123,892 － 123,892
収益不動産(売却) － 1,570 1,570 － 1,570
報
その他 9,212 3,135 12,347 491 12,839
告
都市開発事業 16,712 104,669 121,381 6,417 127,799
セ
グ 収益不動産(売却) － 52,934 52,934 4,128 57,062
メ
その他 16,712 51,735 68,447 2,289 70,737
ン
資産運用事業 8,313 1,249 9,562 40 9,603
ト
仲介・CRE事業 29,822 － 29,822 1,844 31,666
運営管理事業 60,845 31 60,876 9,070 69,946
計 248,797 110,654 359,452 17,863 377,316
その他（注）２ 98 1,453 1,551 3 1,555
合計 248,896 112,108 361,004 17,867 378,872
調整額 － － － △17,867 △17,867
連結財務諸表計上額 248,896 112,108 361,004 － 361,004
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 142円98銭 149円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,962 26,859
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25,962 26,859
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,581 180,080
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 142円49銭 148円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 624 567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 野村不動産ホールディングス株 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 式会社 2014年度第３回新株予
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 約権(新株予約権の数 1,445
の概要 個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数 220
個)。
(重要な後発事象)
（合弁会社設立）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下の通りフィリピンにて合弁会社を設立することを決
議しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
１．目的
今後、中間所得層の拡大を背景にした成長の期待できるフィリピン市場において、継続的に不動産開発事業
の事業量を拡大することを目的に、新しい合弁会社を設立するに至りました。
２．合弁会社の概要
（仮称）Federal Land NRE Global, Inc.
社名
GT Tower, 6813 Ayala Avenue corner H.V. dela Costa Street, Makati, Philippines
本社所在地
設立年月 2022年４月予定
資本金 約480億フィリピンペソ（内NRE出資額 約160億フィリピンペソ 2023年４月出資完了時点）
Federal Landグループ66%出資、野村不動産株式会社34%出資
株主構成
初期組入４物件（仮称：マンダルヨン、メトロパーク、カビテ、セブ）をはじめとする、フィリ
事業概要
ピン国でのタウンシップ開発、住宅、オフィス、商業施設の開発分譲事業、運営事業
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,756百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………42.50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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