東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 893,479 936,885 1,200,184
経常利益 (百万円) 60,846 72,719 78,105
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 40,150 43,473 49,145
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,156 100,430 39,765
純資産額 (百万円) 687,308 768,991 688,345
総資産額 (百万円) 5,564,341 5,664,141 5,602,897
１株当たり四半期(当期)
(円) 328.89 355.78 402.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 327.38 354.22 400.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.3 11.4 10.2
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.45 84.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載し
ている金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比434億円（4.9％）増加し9,369億円、売上総利益は航空機事業
で減益となったものの国内オート事業、不動産事業及び国際事業の増益により前年同期比35億円（2.4％）増加し
1,504億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比29億円（3.3％）減少し845億円となりました。主な要因は、航空機関連な
どの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーション
コストを削減したことであります。
営業外損益は前年同期比55億円（391.4％）増加し69億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の
増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比119億円（19.5％）増加し727億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券売却益の減少等により利益が前年同期比19億円減少し４億円の損失、法人税等は
前年同期比50億円（29.4％）増加し219億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億円（32.0％）
増加し69億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33億円（8.3％）増加し435億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レート
は、当第３四半期連結累計期間108.58円／米ドル（2021年１月～９月）、前第３四半期連結累計期間107.55円／米
ドル（2020年１月～９月）であります。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告
セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比115億円（2.9％）減少し3,855億円、セグメント利益は20億円（9.2％）増加し238億円
となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社
の持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,084億円（7.3％）減少し１兆3,807億
円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比33億円（1.3％）増加し2,553億円、セグメント利益は63億円（84.8％）増加し137億円
となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の
効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加で
あります。セグメント資産残高は前期末比57億円（0.9％）減少し6,238億円となりました。
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[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比485億円（28.8％）増加し2,168億円、セグメント利益は10億円（3.0％）減少し321億
円となりました。不動産や船舶の物件売却益などによる増益要因はあったものの、航空機事業における減損
損失の増加などにより減益となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,471億円
（6.7％）増加し２兆3,319億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比45億円（6.0％）増加し789億円、セグメント利益は34億円（43.3％）増加し112億円と
なりました。主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア
地域の関係会社の増益であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比336億円（7.0％）増加
し5,168億円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比612億円（1.1％）増加し５兆6,641億円、セグメント資産
は為替変動を主因に前期末比706億円（1.5%）増加し４兆8,711億円となりました。負債合計は、前期末比194億円
（0.4％）減少し４兆8,952億円、有利子負債は、為替変動を主因に前期末比404億円（0.9％）増加し４兆3,213億
円となりました。
純資産合計は、前期末比806億円（11.7％）増加し7,690億円となりました。主な要因は、利益剰余金が263億円
増加、為替変動を主因に為替換算調整勘定が487億円増加、非支配株主持分が46億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し11.4％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当第３四半期連結会計期間末111.95円／米ドル（2021年９月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年
12月末）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定より重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
（市場第一部） 100株
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 826,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 122,110,900
完全議決権株式(その他) 1,221,109 －
普通株式 90,720
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
－
総株主の議決権 1,221,109 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 826,700 － 826,700 0.67
神田練塀町３番地
計 － 826,700 － 826,700 0.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,522 175,174
割賦債権 159,801 153,578
リース債権及びリース投資資産 1,632,014 1,563,689
営業貸付債権 467,125 460,952
営業投資有価証券 312,693 328,059
賃貸料等未収入金 70,617 79,913
有価証券 450 450
棚卸資産 10,472 11,965
その他の流動資産 148,276 148,101
△ 7,269 △ 7,054
貸倒引当金
流動資産合計 3,011,703 2,914,829
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,879,266 1,988,198
賃貸資産前渡金 107,843 107,658
その他の営業資産 100,681 105,603
建設仮勘定 72,958 93,558
28,722 31,939
社用資産
有形固定資産合計 2,189,472 2,326,958
無形固定資産
賃貸資産 2,279 2,408
のれん 51,543 51,448
42,247 39,858
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 96,070 93,715
投資その他の資産
投資有価証券 204,523 220,920
※1 13,481 ※1 11,652
破産更生債権等
繰延税金資産 25,987 28,786
退職給付に係る資産 39 62
その他の投資 64,415 69,772
※1 △ 4,835 ※1 △ 5,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,611 326,014
固定資産合計 2,589,155 2,746,687
繰延資産 2,039 2,623
資産合計 5,602,897 5,664,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 169,724
支払手形及び買掛金 237,729
短期借入金 229,218 209,031
1年内償還予定の社債 232,480 155,956
1年内返済予定の長期借入金 680,854 739,489
コマーシャル・ペーパー 629,600 403,632
債権流動化に伴う支払債務 60,600 48,100
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 860 357
未払法人税等 12,164 7,082
割賦未実現利益 12,593 11,914
賞与引当金 3,732 2,538
役員賞与引当金 332 242
その他の引当金 572 29
125,467 144,022
その他の流動負債
流動負債合計 2,226,206 1,892,121
固定負債
社債 790,232 948,347
長期借入金 1,656,910 1,816,375
債権流動化に伴う長期支払債務 142 －
繰延税金負債 36,830 41,700
役員退職慰労引当金 519 500
メンテナンス引当金 1,250 785
その他の引当金 240 265
退職給付に係る負債 11,890 12,513
190,326 182,539
その他の固定負債
固定負債合計 2,688,345 3,003,028
負債合計 4,914,552 4,895,150
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,078 56,244
利益剰余金 453,878 480,128
△ 2,460 △ 2,148
自己株式
株主資本合計 588,625 615,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,932 20,050
繰延ヘッジ損益 804 4,338
為替換算調整勘定 △ 41,893 6,765
△ 297 △ 239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 18,453 30,915
新株予約権
2,504 2,432
115,668 120,288
非支配株主持分
純資産合計 688,345 768,991
負債純資産合計 5,602,897 5,664,141
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 893,479 936,885
746,571 786,520
売上原価
売上総利益 146,907 150,364
販売費及び一般管理費 87,463 84,533
営業利益 59,444 65,831
営業外収益
受取利息 121 40
受取配当金 632 746
持分法による投資利益 2,726 7,939
受取賃貸料 218 －
1,382 1,043
その他の営業外収益
営業外収益合計 5,081 9,769
営業外費用
支払利息 2,350 2,498
為替差損 1,082 202
賃貸収入原価 103 －
142 180
その他の営業外費用
営業外費用合計 3,679 2,881
経常利益 60,846 72,719
特別利益
投資有価証券売却益 3,008 324
44 93
その他
特別利益合計 3,053 418
特別損失
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 323
臨時休業等による損失 148 198
段階取得に係る差損 977 －
439 306
その他
特別損失合計 1,565 828
税金等調整前四半期純利益 62,334 72,309
法人税等 16,932 21,903
四半期純利益 45,402 50,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,251 6,932
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,150 43,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 45,402 50,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,122 △ 2,989
繰延ヘッジ損益 △ 1,413 3,439
為替換算調整勘定 △ 16,166 47,116
退職給付に係る調整額 80 62
131 2,395
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,245 50,024
四半期包括利益 38,156 100,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,304 92,842
非支配株主に係る四半期包括利益 4,852 7,587
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連
結会計期間より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示し
ていた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下「ACG」）は、2021年９月30日現在において、
ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機56機を購入する契約を有
しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該
契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は262,426百万円であります。
なお、2021年12月30日付で、ACGは、エアバス社に対し航空機60機を発注することを決議いたしました。本件
発注する機体は2024年から2028年までの間に納入される予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 8,231 百万円 898 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業保証額
133,764百万円 202,732百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,935百万円 4,855百万円
(保証予約を含む)
計 138,699百万円 207,587百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
IHI Investment for Aero
4,683百万円 4,144百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 2,650百万円
Yoma Fleet Ltd.
110百万円 108百万円
計 7,844百万円 6,902百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員(住宅資金) 37百万円 25百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 －百万円 624百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 152,353百万円 155,420百万円
のれんの償却額 2,552百万円 2,621百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
68円
普通株式 8,301百万円 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月28日
普通株式 8,545百万円 70円 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 8,676百万円 71円 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
396,936 252,010 168,267 74,401 891,616 1,862 893,479 － 893,479
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 692 726 142 － 1,561 101 1,662 △ 1,662 －
又は振替高
計 397,628 252,737 168,409 74,401 893,178 1,963 895,141 △ 1,662 893,479
セグメント利益 21,804 7,386 33,073 7,811 70,076 267 70,343 △ 9,496 60,846
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失7,604百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 385,481 255,272 216,796 78,864 936,415 470 936,885 － 936,885
（注）4
セグメント間の
内部売上高 294 698 116 50 1,160 122 1,282 △1,282 －
又は振替高
計 385,776 255,970 216,913 78,914 937,575 592 938,168 △1,282 936,885
セグメント利益 23,800 13,650 32,084 11,194 80,730 267 80,998 △8,278 72,719
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに
国内リース事業1,266百万円、国内オート事業10,814百万円、スペシャルティ事業34,714百万円、
国際事業2,413百万円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失11,166百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
328円89銭 355円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
40,150 43,473
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,150 43,473
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
122,080 122,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
327円38銭 354円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
563 535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 8,676百万円
② １株当たりの金額………………………………… 71円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 村 誠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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