栄研化学株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 28,547 31,831 38,667
経常利益 (百万円) 5,656 6,740 6,808
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,284 5,036 5,044
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,359 5,085 5,507
純資産額 (百万円) 40,513 44,579 41,672
総資産額 (百万円) 52,545 60,008 55,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.08 136.29 136.65
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 115.20 135.28 135.60
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.6 73.8 74.3
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.76 37.07
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、日本国内では新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じ、経済社会活動は正常
化に向かいました。一方で、海外ではオミクロン株等の新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感
染の増加により感染が再拡大し、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における物流コストや原材料調達コストの上昇により経営環
境は一層厳しさを増し、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっておりま
す。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経
営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４
つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス
検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向と
なったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス検出試薬の
需要が継続し、 31,831百万円 （前年同期比 11.5％増 ）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は 3,077百万円 （同 1.8％減 ）、尿検査用試薬は 2,900百万円
（同 12.5％増 ）、免疫血清検査用試薬は 16,019百万円 （同 13.7％増 ）、生化学検査用試薬は 479百万円 （同 2.8％
増 ）、器具・食品環境関連培地は 1,679百万円 （同 5.2％増 ）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）に
つきましては、新型コロナウイルス検出試薬の需要継続により、 7,674百万円 （同 14.7％増 ）となりました。
海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大き
く伸び、 6,660百万円 （同 41.3％増 ）となりました。
利益面では、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加
し、 営業利益は6,643百万円 （同 20.1％増 ）、 経常利益は6,740百万円 （同 19.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は5,036百万円 （同 17.5％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は 4,323百万円増加 、負債は 1,416百万円増加 、純資産は 2,907百万円増加 いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,096百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が
1,003百万円増加、棚卸資産が445百万円増加しております。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計
上等により有形固定資産が2,498百万円増加した一方、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、
支払手形及び買掛金が371百万円増加、電子記録債務が461百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が
1,516百万円減少しております。また、2021年10月に環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充
当する資金の調達手段として、当社として初めて「サステナビリティボンド」を3,000百万円発行したこと等によ
り、固定負債が3,015百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が 2,813百万円増加 いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の
74.3％ から 73.8％ となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,244百万円 であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,541,438 43,541,438
であります。
(市場第一部)
計 43,541,438 43,541,438 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 ～
－ 43,541,438 － 6,897 － 7,892
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,576,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,953,200 369,532 －
単元未満株式 普通株式 11,438 － －
発行済株式総数 43,541,438 － －
総株主の議決権 － 369,532 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,576,800 － 6,576,800 15.10
４丁目19番９号
計 － 6,576,800 － 6,576,800 15.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,150 10,246
受取手形及び売掛金 12,298 －
※１ 13,302
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 80 －
商品及び製品 4,492 4,443
仕掛品 1,654 1,709
原材料及び貯蔵品 1,619 2,058
その他 693 780
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 29,983 32,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,812 19,961
△ 11,725 △ 12,162
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,086 7,798
機械装置及び運搬具
6,432 6,606
△ 5,156 △ 5,355
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,276 1,251
工具、器具及び備品
4,454 4,550
△ 3,474 △ 3,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 979 777
土地
1,931 1,931
リース資産 353 319
△ 204 △ 197
減価償却累計額
リース資産（純額） 148 121
建設仮勘定 345 3,385
有形固定資産合計 12,768 15,267
無形固定資産
1,450 1,384
投資その他の資産
長期預金 4,900 3,800
その他 6,595 7,035
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,481 10,821
固定資産合計 25,701 27,473
資産合計 55,685 60,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,044 4,416
電子記録債務 2,636 3,098
未払法人税等 1,373 838
賞与引当金 763 382
3,954 2,438
その他
流動負債合計 12,772 11,174
固定負債
社債 － 3,000
資産除去債務 33 34
1,206 1,220
その他
固定負債合計 1,239 4,254
負債合計 14,012 15,429
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 7,973 8,000
利益剰余金 29,166 31,979
△ 3,142 △ 3,126
自己株式
株主資本合計 40,895 43,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 33
為替換算調整勘定 112 185
338 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 479 528
新株予約権 296 298
純資産合計 41,672 44,579
負債純資産合計 55,685 60,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,547 31,831
15,026 16,772
売上原価
売上総利益 13,521 15,058
販売費及び一般管理費 7,989 8,415
営業利益 5,531 6,643
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 2 2
受取賃貸料 11 13
受取補償金 55 11
業務受託料 － 31
補助金収入 19 17
33 36
その他
営業外収益合計 136 127
営業外費用
支払利息 2 4
投資有価証券評価損 1 －
保険解約損 4 －
社債発行費 － 22
3 2
その他
営業外費用合計 11 29
経常利益 5,656 6,740
特別利益
固定資産売却益 － 1
※１ 110
－
受取和解金
特別利益合計 110 1
特別損失
43 23
固定資産除売却損
特別損失合計 43 23
税金等調整前四半期純利益 5,723 6,718
法人税等 1,438 1,682
四半期純利益 4,284 5,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,284 5,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,284 5,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 3
為替換算調整勘定 36 73
34 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 74 48
四半期包括利益 4,359 5,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,359 5,085
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収
益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、
変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する
有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円減少し、売上原価は２
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48百万円減少しております。ま
た、売掛金は802百万円減少し、棚卸資産は65百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は65百万円
それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は523百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時
価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益に計上した受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,228 百万円 1,502 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 626 17 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年10月26日
普通株式 553 15 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 960 26 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 739 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 4,896 3,845 8,742
免疫血清検査用試薬
7,086 191 7,277
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 2,012 887 2,900
微生物検査用試薬 3,041 36 3,077
生化学検査用試薬 479 － 479
器具・食品環境関連培地 1,623 56 1,679
遺伝子関連（装置含む） 4,380 300 4,680
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 1,365 1,343 2,709
顧客との契約から生じる収益 24,885 6,660 31,546
その他の収益 284 － 284
外部顧客への売上高 25,170 6,660 31,831
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
116円08銭 136円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,284 5,036
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,284 5,036
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,913 36,952
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
115円20銭 135円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 283 276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関口 茂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田 里織
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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