大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 59,160 76,073 84,720
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,064 3,950 874
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) △ 2,282 1,941 104
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,491 3,184 1,624
純資産 (百万円) 59,489 66,433 64,538
総資産 (百万円) 155,698 161,810 155,176
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 49.31 41.68 2.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.3 36.1 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,910 9,763 10,098
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,280 △ 5,976 △ 7,043
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,357 △ 4,376 △ 3,098
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,696 18,270 18,637
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 5.75 16.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期及び第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視し
てまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化を模索する欧米先進国の堅調な消費と政府
支出等に支えられ、総じて緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化す
る半導体不足による自動車メーカーでの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
わが国経済においては、社会・経済のウィズコロナへの移行により、感染対策を伴った経済活動の継続が可能
となったことやワクチン接種が進んだことで、足元では需要に一定の改善傾向がみられる一方で、半導体不足に
よる自動車減産の影響等を受け、足踏みの状態が続いております。
当社グループは、このような状況の下、生産体制の強化を図り、生産性の向上や合理化によるコストダウンに
注力し、グループを挙げた更なる固定費・経費削減に取り組んでまいりました。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産
業、船舶や建設機械関連における国内外での新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復により、売上高
は 前年同四半期比28.6％増収 の 76,073百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業利益は、4,079百万円 （前年同四半期は営業損失1,608百万円） となりました。ま
た、 経常利益は、3,950百万円 （前年同四半期は経常損失2,064百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、1,941百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,282百万円） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は168百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同期に比べ減少となりましたが、海外では、
足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による減産の影響等があるものの、前年同
期に比べ、米国、中国、欧州、いずれも増加し、総じて持ち直しの傾向が継続しております。
そのような状況下、自動車産業全体の新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復により、当社グ
ループの国内、海外の売上高も増加したことから、当セグメントの 売上高は前年同四半期比29.4％増収 の
42,755百万円 、セグメント利益は 6,492百万円 （前年同四半期はセグメント利益2,220百万円） となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様にグローバルで需要が回復し、当セグメントの 売上高は前年同四半期比39.2％
増収 の 15,107百万円 、セグメント利益は 2,549百万円 （前年同四半期はセグメント利益1,058百万円） となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、86百万円減少しております。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2021年12月末の手持ち工事量は前年同期末に比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの増加、
メンテナンス需要の増加傾向に加え大型コンテナ船やLCG船等の需要も高まっており、受注環境の好転が継続
しております。売上高は中国、韓国向けの新規開拓に伴う受注の増加も好調に推移し、前年同四半期に比べ増
加となりました。
・建設機械分野
新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復が継続したほか、サービスパーツの需要の増加も寄与
し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ、大幅に増加に転じました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水力発電用軸受ユニットの新規受注
等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるプラント・設備関連の工期延期等により主に火力
発電向けのガスタービン、蒸気タービン用軸受の需要が減少し、売上高は前年同四半期比では減少となりまし
た。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上が減少したものの、船舶分野・建設機械分野等
の売上増が寄与し、当セグメントの 売上高は前年同四半期比8.3％増収 の 8,157百万円 となりました。他方、セ
グメント利益はエネルギー分野の売上減少等の影響により、 前年同四半期比5.1％減益 の 1,182百万円 となりま
した。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については回復傾向がみられており、タイの４月～12月の生産や輸出については前年同期
比で大幅に増加しております。当社においては、タイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,
LTD.）における電動自動車用部品の新規納入も徐々に増え始め、売上高は前年同四半期比で増加に転じており
ます。セグメント利益は、需要回復による増収の影響及び労務費等の削減努力の継続により、前年同四半期に
比べ改善しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
日本、中国、北米の底堅い需要の回復を受け、前年同四半期に比べ増収となりました。セグメント利益につ
いても需要回復による増収の影響及び生産性向上・合理化努力により、前年同四半期に比べ改善しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は前年同四半期比39.8％増収 の 10,184百万円 、 セグメント損失は
1,034百万円 （前年同四半期はセグメント損失1,555百万円） となり、回復基調が続いております。なお、収益
認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、81百万円減少しております。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を
加えた当セグメントの 売上高は前年同四半期比0.3％増収 の 1,573百万円 、 セグメント利益は前年同四半期比
4.6％減益 の 251百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 4.3％増加し、 161,810百万円 となりました。こ
れは主に商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 2.9％増加し、 66,433百万円 となりました。これ
は主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 0.2ポイント減少し、 36.1％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 18,270百万円 となり
前年同四半期末に比べ4,425百万円 （19.5％）の減少 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 獲得した資金は、9,763百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は2,910百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に減価償却費 6,812百万円 、仕入債務の増減額の増加 3,631百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、5,976百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は5,280百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 4,810百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 使用した資金は、4,376百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は6,357百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の減少 2,902百万円 によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,429百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年10月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,477,600 474,776 －
単元未満株式 普通株式 41,453 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,776 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）所有の自己株式が、878,820株（議決権の数8,788個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,200 ― 1,200 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,200 ― 1,200 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会
社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(878,820株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員 墓越 繁昌 2021年７月１日
人事企画ユニット長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,007 22,270
※２ 24,356
受取手形及び売掛金 23,069
電子記録債権 2,393 3,256
商品及び製品 10,821 13,783
仕掛品 8,380 9,810
原材料及び貯蔵品 6,326 7,403
その他 2,510 2,120
△ 267 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 75,242 82,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,198 16,641
機械装置及び運搬具（純額） 24,497 23,961
16,234 16,704
その他（純額）
有形固定資産合計 57,931 57,307
無形固定資産
のれん 5,724 5,081
6,898 6,610
その他
無形固定資産合計 12,623 11,691
投資その他の資産
投資その他の資産 9,431 9,983
△ 52 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,379 9,932
固定資産合計 79,934 78,930
資産合計 155,176 161,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192 7,520
電子記録債務 8,069 10,743
短期借入金 26,575 24,347
1年内返済予定の長期借入金 7,604 7,666
未払法人税等 415 995
賞与引当金 1,269 879
役員賞与引当金 － 63
製品補償引当金 70 129
環境対策引当金 33 4
営業外電子記録債務 501 625
6,719 8,002
その他
流動負債合計 57,452 60,978
固定負債
長期借入金 21,315 22,031
株式給付引当金 16 39
役員株式給付引当金 30 32
債務保証損失引当金 145 131
退職給付に係る負債 7,207 7,593
資産除去債務 17 17
4,453 4,551
その他
固定負債合計 33,185 34,398
負債合計 90,637 95,377
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,609 37,611
△ 780 △ 591
自己株式
株主資本合計 57,356 58,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 995 931
為替換算調整勘定 △ 1,170 △ 429
△ 793 △ 602
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968 △ 99
非支配株主持分 8,150 7,985
純資産合計 64,538 66,433
負債純資産合計 155,176 161,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 59,160 76,073
47,232 55,921
売上原価
売上総利益 11,928 20,152
販売費及び一般管理費 13,536 16,072
営業利益又は営業損失（△） △ 1,608 4,079
営業外収益
受取利息 51 39
受取配当金 49 69
為替差益 － 59
持分法による投資利益 － 76
375 180
その他
営業外収益合計 477 424
営業外費用
支払利息 553 455
持分法による投資損失 7 －
為替差損 249 －
122 98
その他
営業外費用合計 932 554
経常利益又は経常損失（△） △ 2,064 3,950
特別利益
188 －
固定資産売却益
特別利益合計 188 －
税金等調整前四半期純利益
△ 1,875 3,950
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
425 1,587
△ 39 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 385 1,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,261 2,369
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 427
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,282 1,941
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,261 2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 390 △ 62
為替換算調整勘定 △ 1,819 681
退職給付に係る調整額 249 186
△ 51 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,230 814
四半期包括利益 △ 3,491 3,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,089 2,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 401 373
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 1,875 3,950
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 6,381 6,812
のれん償却額 523 523
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 159
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 990 △ 396
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 63
退職給付に係る資産負債の増減額 303 191
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 28
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 6 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 108
支払利息 553 455
固定資産売却損益（△は益） △ 188 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,462 △ 1,627
棚卸資産の増減額（△は増加） 957 △ 4,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,112 3,631
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 244 203
その他の負債の増減額（△は減少） 91 1,842
1,062 832
その他
小計 4,597 11,177
利息及び配当金の受取額
91 110
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 9
利息の支払額 △ 527 △ 458
△ 1,249 △ 1,076
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,910 9,763
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,430 △ 2,180
定期預金の払戻による収入 2,011 1,374
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 23
投資有価証券の売却による収入 5 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,865 △ 4,810
有形固定資産の売却による収入 1,083 7
無形固定資産の取得による支出 △ 1,015 △ 430
貸付けによる支出 △ 226 △ 26
貸付金の回収による収入 185 40
△ 13 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,280 △ 5,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,370 △ 2,902
長期借入れによる収入 6,766 5,213
長期借入金の返済による支出 △ 3,493 △ 4,656
セール・アンド・リースバックによる収入 － 231
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,083 △ 862
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 136 137
配当金の支払額 △ 1,159 △ 922
△ 180 △ 614
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,357 △ 4,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 461 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,525 △ 366
現金及び現金同等物の期首残高 19,170 18,637
※ 22,696 ※ 18,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製
品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ168百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 123 百万円 109 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 － 百万円 133 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 25,133 百万円 22,270 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,437 △3,999
現金及び現金同等物 22,696 18,270
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 475 10.00 2020年９月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百
万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 475 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 32,737 10,798 7,517 6,994 58,048 1,111 59,160
セグメント間の内部
305 57 13 289 665 457 1,123
売上高又は振替高
計 33,043 10,856 7,530 7,284 58,714 1,569 60,284
セグメント利益
2,220 1,058 1,246 △ 1,555 2,969 263 3,233
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,969
「その他」の区分の利益 263
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △4,852
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,608
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 42,170 15,032 8,128 9,667 74,999 1,074 76,073
セグメント間の内部
585 74 28 516 1,205 499 1,704
売上高又は振替高
計 42,755 15,107 8,157 10,184 76,204 1,573 77,778
セグメント利益
6,492 2,549 1,182 △ 1,034 9,190 251 9,442
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,190
「その他」の区分の利益 251
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △5,365
四半期連結損益計算書の営業利益 4,079
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動車用エンジン以外軸受」の売上高は86
百万円減少し、「自動車用軸受以外部品」の売上高は81百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 18,512 7,686 5,008 2,338 33,546 853 34,400
北米 3,637 1,401 545 1,667 7,251 47 7,298
アジア 13,088 3,783 978 5,231 23,081 122 23,204
欧州 5,172 1,598 1,511 1 8,283 47 8,331
その他地域 1,759 562 85 428 2,835 2 2,838
外部顧客への売上高 42,170 15,032 8,128 9,667 74,999 1,074 76,073
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△49.31円 41.68円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,282 1,941
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,282 1,941
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,279 46,588
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間1,240千株、当第３四半期連結累計期間930千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 475百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 ２月 ９日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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