株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 NTT DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 1,658,396 1,848,208
(百万円) 2,318,658
(第3四半期連結会計期間) ( 578,279 ) ( 636,129 )
営業利益 (百万円) 106,910 167,090 139,173
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 105,818 169,213 130,452
当社株主に帰属する
69,227 110,191
四半期(当期)利益
(百万円) 76,843
(第3四半期連結会計期間) ( 28,020 ) ( 38,322 )
当社株主に帰属する
(百万円) 87,320 169,098 165,129
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 995,695 1,213,719 1,072,899
資産合計 (百万円) 2,778,292 2,943,838 2,897,015
基本的1株当たり
49.36 78.57
四半期(当期)利益
(円) 54.79
(第3四半期連結会計期間) ( 19.98 ) ( 27.33 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (%) 35.84 41.23 37.03
営業活動による
(百万円) 271,727 234,989 352,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 135,655 △ 183,762 △ 173,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,266 △ 108,580 △ 101,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 296,256 234,827 287,058
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
2/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社312社及び関連会社37社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
3/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのDX(デジタルトランスフォーメーション)等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、
(注1)
グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング 、システムイン
テグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
< 横浜市の給付事務手続きオンライン化により自治体DXの推進に寄与>
当社は、横浜市の国民健康保険・介護保険の事業を対象に受付管理・申請業務支援システムを2021年11月より提
供開始し、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大します。
本システムは、既存の横浜市自庁システムと連携し申請者の宛名や住所等の基本情報を申請書へ自動印字するこ
とで、記載ミスに起因する職員の対応作業等を削減し、申請書記入における市民の負担を軽減します。さらに、申
請書に印字されたQRコードを活用し各種給付手続きの進捗状況をシステム管理することで、進捗状況に応じた職員
へのリマインドが可能になり、これまですべて紙で管理していた、年間約120万件におよぶ給付事務手続きの「受付
漏れゼロ、事務遅延ゼロ」の実現や職員の働き方改革に寄与します。
今後は、横浜市の他の窓口業務への展開を検討するとともに、国が推進する自治体行政手続きのオンライン化や
業務システムの標準化に対応する仕組みとすることで、自治体DXの推進に寄与する取り組みを支援していきます。
< リアルタイム人流分析・予測を実現しフードロス削減や低炭素社会に貢献 >
(注2)
当社は、BizXaaS MaP シリーズの新サービスとして人流をリアルタイムに予測できる「BizXaaS MaP人流分
析」のサービスを2021年11月より提供開始しました。
(注3)
本サービスは、2021年1月から提供している「モバイル空間統計 国内人口分布統計(リアルタイム版)」
のデータに加え、人口分布統計、GPS、各種地理空間データを複合的に処理することにより、建物単位、道路や歩道
単位の人流を、ピンポイント人流分析技術を利用して高精度な絶対人数で把握可能にします。また、AI予測技術・
並列分散処理ノウハウを使い、従来の統計データによる予測では実現できなかった、リアルタイムな人流変化を反
映した高精度な需要予測を可能にします。
今後は飲食業、小売り・流通企業、都市交通等へも提供の幅を広げフードロス削減、エネルギー利用効率の向上
等、都市が抱える様々な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、2025年度までに年間20億円の
売上をめざします。
(注4)
<ゼロトラストセキュリティ サービスをグローバルで提供開始 >
当社は、ゼロトラストセキュリティのコンサルティングから構築・運用までを一気通貫でサポートするサービス
を2021年11月より提供開始しました。
日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影響を与える重点リスクの一つと捉え、世界55カ国・地域14
万人が利用するゼロトラスト環境を当社グループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パート
ナー企業とともに、グローバル全体で約1,000人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本
サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ
監視などの技術による高セキュリティの確保、外部からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セ
キュリティインシデントの被害軽減に寄与します。
本サービスの提供によって、IT環境の多様化と情報セキュリティガバナンスの強化の両立の実現に貢献し、2025
年度末までにグローバル全体 で年間売上300億円をめざします。
4/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
<年金・生命保険業界向けにデジタルプラットフォームを活用したサービス提供、
サプライチェーン・コンサルティング企業の買収によりコンサルティング・デジタル対応力の強化を推進>
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の年金・生命保険業界向けにデジタルオファリングである「GIDP」
( Global Insurance Digital Platform)を活用したサービス提供に加え、コンサルティング企業の買収により、お
客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援に向けた取り組みを推進しました。
当社は強みを持つ業界とデジタル技術を組み合わせた領域への集中投資によるオファリング創出に取り組ん
で おり、その1つであるGIDPは、 年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューショ
ンを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォームの導入、BPO移行・運用までを一貫して提供しま
す。GIDP等のデジタルケイパビリティや同業界向けの豊富なサービス提供実績がお客様より高く評価され、年金及
(注5)
び生命保険商品を扱う大手保険会社よりTPAサービス に関わる複数年の大型契約を2021年度第3四半期に締結
しました。
また、サプライチェーン領域におけるコンサルティング及びアナリティクスに強みを持つChainalytics, Inc.を
2021年12月に買収しました。Chainalytics, Inc.は、幅広い業界のお客様のサプライチェーン変革に関わる、戦略
立案から運用支援までの多岐にわたるサービスを提供しています。本買収を通じて、北米及びグローバルでのデジ
タル&コンサルティングサービスの強化及び人財の採用・育成プロセスの拡充を推進しました。
今後も、デジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米及びグローバルでの、お客様のDX推進に貢献してい
きます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2) BizXaaS MaP
NTTデータが提供する豊富な位置情報コンテンツと業務アプリケーションをワンストップで提供する地図配信サービスです。
(注3)モバイル空間統計 国内人口分布統計(リアルタイム版)
株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報で、約1時間前の人口分布を500mメッシュ単
位で属性(性・年代と居住地)ごとに集計したものです。
(注4) ゼロトラストセキュリティ
クラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を
講じるセキュリティのことです。
(注5)TPA(Third Party Administration)サービス
保険契約管理等のアウトソーシングサービスのことです。
5/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累 計 期間における業績につきましては、上期 に引き続き 好調な決算となりました。受注高は 、国
内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加 となりました。売上高は、全セグ
メントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収及び海外における事業構造
改革の効果等により増益となりました。
・受注高 1,720,422百万円 (前年同四半期比 9.1%増 )
・売上高 1,848,208百万円 (同 11.4%増 )
・営業利益 167,090百万円 (同 56.3%増 )
・税引前四半期利益 169,213百万円 (同 59.9%増 )
・当社株主に帰属する四半期利益 110,191百万円 (同 59.2%増 )
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の
基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿っ
た新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします 。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、 401,453百万円 ( 前年同四半期比12.6%増 )とな
りました。
・営業利益は、増収等により、 44,134百万円 ( 同14.9%増 )となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値
観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き
高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献
するビジネス拡大をめざします 。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、 457,695百万円 ( 前年同四半期比5.0%増 )となりました。
・営業利益は、増収等により、 44,115百万円 ( 同13.2%増 )となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本
を代表する企業と共に先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめ
ざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加
価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます 。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、 471,182百万円 ( 前年同四半期比10.3%
増 )となりました。
・営業利益は、増収及び増収に伴い稼働率が改善したことにより、 54,968百万円 ( 同42.9%増 )となりました。
6/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革
の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様の
デジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます 。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響
等により、 347,339百万円 ( 前年同四半期比9.4%増 )となりました。
・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、 11,513百万円 ( 同-% )となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセッ
トの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に
実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます 。
当第3四半期連結累 計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、スペインを中 心とした欧州での規模拡大や為替影響等により 、 404,294百万円 ( 前年同四半期比22.3%増 )
となりました。
・営業利益は、グローバルブランド統一及び 追加施策に係る費用増はあるものの、 増収及び事業構造改革の効果等に
より、 14,503百万円 ( 同415.1%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、M&Aに伴う
のれんの増加、保有株式の時価評価によるその他の金融資産の増加等により、 2,943,838 百万円と前期末に比べ
46,822百万円の増加 となり、負債は、有利子負債の返済、営業債務及びその他の債務の支払による減少等により
1,675,136 百万円と前期末に比べ 95,332百万円の減少 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が 64,006 百万円あるものの、四半期利益 115,498 百万円、
営業債権及びその他の債権の増減 68,932 百万円の収入等により、 234,989 百万円の収入(前年同四半期比 36,738百万
円収入減少 )となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出等により、
183,762 百万円の支出(同 48,107百万円の支出増加 )となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは51,227
百万円の黒字(同84,844百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、 108,580 百万円の
支出(同 65,314百万円の支出増加 )となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる
「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタ
ル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関す
7/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
る知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代
の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13,045百万円 です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
8/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月8日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 1,402,388,600
完全議決権株式(その他) 14,023,886 ―
普通株式 110,400
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,023,886 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)、業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株(議決権1,152個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
株式会社
1,000 - 1,000 0.00
三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,000 - 1,000 0.00
(注)上記には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は含まれておりません。
10/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
コーポレート総括担当、
藤 原 遠
コーポレート総括担当、 2021年7月1日
技術総括担当、
技術総括担当、
コーポレート統括本部
人事本部長
人事本部長
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
コーポレート総括副担当、 コーポレート総括副担当、
佐 々 木 裕
2021年7月1日
コーポレート統括本部長、 戦略統括本部長、
兼 コーポレート統括本部 兼 戦略統括本部
事業戦略室長 事業戦略室長
(注)1 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント
(CRO)、情報管理・知財(CKO)、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、購買、及び社内システム(CIO)を総括する
分掌です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究(CTO)、品質保証、及びセキュリティ(CISO)を総括する分掌です。
11/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
12/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,058 234,827
営業債権及びその他の債権 7,12 601,883 543,876
契約資産 101,496 118,975
棚卸資産 14,476 29,550
その他の金融資産 12 16,522 28,151
88,621 114,945
その他の流動資産 8
流動資産合計
1,110,056 1,070,326
非流動資産
有形固定資産 7 339,158 333,513
使用権資産 153,357 144,097
のれん 7 415,272 469,890
無形資産 7 477,495 487,001
投資不動産 26,825 26,730
持分法で会計処理されている投資 5,756 5,657
その他の金融資産 12 216,942 267,997
繰延税金資産 86,182 71,719
65,973 66,907
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,786,959 1,873,512
資産合計 2,897,015 2,943,838
13/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,12 419,012 384,325
契約負債 270,224 273,123
社債及び借入金 7,12 105,748 146,242
リース負債 41,439 39,659
その他の金融負債 12 4,075 4,430
未払法人所得税 39,602 24,186
引当金 4,224 6,006
40,064 30,614
その他の流動負債
流動負債合計
924,387 908,584
非流動負債
社債及び借入金 12 473,154 390,162
リース負債 117,866 115,931
その他の金融負債 12 13,631 13,568
退職給付に係る負債 202,323 211,775
引当金 4,268 3,618
繰延税金負債 16,366 18,811
18,472 12,687
その他の非流動負債
非流動負債合計 846,080 766,552
負債合計
1,770,468 1,675,136
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 105,988 103,860
利益剰余金 721,565 805,761
自己株式 △ 1 △ 205
102,827 161,783
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
1,072,899 1,213,719
53,648 54,983
非支配持分
資本合計 1,126,548 1,268,702
負債及び資本合計 2,897,015 2,943,838
14/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,10
1,658,396 1,848,208
1,239,486 1,358,047
売上原価
売上総利益
418,911 490,161
312,001 323,071
販売費及び一般管理費 7
営業利益 6
106,910 167,090
金融収益 5,382 6,495
金融費用 6,789 4,379
314 7
持分法による投資損益
税引前四半期利益
105,818 169,213
34,251 53,715
法人所得税費用
四半期利益 71,567 115,498
四半期利益の帰属
当社株主 69,227 110,191
2,340 5,307
非支配持分
合計 71,567 115,498
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 49.36 78.57
15/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
578,279 636,129
430,323 465,209
売上原価
売上総利益
147,956 170,920
104,868 112,968
販売費及び一般管理費
営業利益
43,089 57,952
金融収益 1,692 1,663
金融費用 2,267 1,487
523 38
持分法による投資損益
税引前四半期利益
43,037 58,166
13,805 18,076
法人所得税費用
四半期利益 29,232 40,089
四半期利益の帰属
当社株主 28,020 38,322
1,211 1,768
非支配持分
合計 29,232 40,089
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 19.98 27.33
16/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益
71,567 115,498
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
33,014 31,900
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 20 △ 29
持分法適用会社におけるその他の
0 △ 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 860 744
ヘッジ・コスト △ 204 99
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 16,177 26,523
持分法適用会社におけるその他の
127 41
包括利益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 17,641 59,279
四半期包括利益 89,208 174,777
四半期包括利益の帰属
当社株主 87,320 169,098
1,888 5,679
非支配持分
合計 89,208 174,777
17/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益
29,232 40,089
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,953 1,777
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 175 △ 19
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 398 451
ヘッジ・コスト △ 176 △ 337
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 6,812 18,104
持分法適用会社におけるその他の
95 11
包括利益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 △ 3,367 19,988
四半期包括利益 25,865 60,077
四半期包括利益の帰属
当社株主 24,689 58,240
1,176 1,837
非支配持分
合計 25,865 60,077
18/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2020年4月1日
142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
四半期包括利益
四半期利益 - - 69,227 - - 69,227 2,340 71,567
- - - - 18,093 18,093 △ 452 17,641
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 69,227 - 18,093 87,320 1,888 89,208
株主との取引額等
剰余金の配当 9 - - △ 25,245 - - △ 25,245 △ 1,908 △ 27,153
利益剰余金への振替 - - 2,291 - △ 2,291 - - -
自己株式の取得及び処分 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
企業結合による変動 - - - - - - 3,256 3,256
支配継続子会社に対する
- △ 30 - - - △ 30 △ 223 △ 253
持分変動
非支配持分に付与された
- △ 4,531 - - - △ 4,531 - △ 4,531
プット・オプション
- △ 446 △ 1,056 - - △ 1,502 △ 105 △ 1,607
その他
株主との取引額等合計 - △ 5,007 △ 24,010 △ 0 △ 2,291 △ 31,308 1,021 △ 30,288
142,520 106,589 704,780 △ 1 41,807 995,695 50,640 1,046,335
2020年12月31日
19/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2021年4月1日
142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
四半期包括利益
四半期利益 - - 110,191 - - 110,191 5,307 115,498
- - - - 58,907 58,907 372 59,279
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 110,191 - 58,907 169,098 5,679 174,777
株主との取引額等
剰余金の配当 9 - - △ 25,946 - - △ 25,946 △ 1,639 △ 27,585
利益剰余金への振替 - - △ 49 - 49 - - -
自己株式の取得及び処分 - - - △ 204 - △ 204 - △ 204
支配継続子会社に対する
- △ 1,308 - - - △ 1,308 △ 2,297 △ 3,605
持分変動
株式に基づく報酬取引 - 63 - - - 63 - 63
非支配持分に付与された
- △ 595 - - - △ 595 - △ 595
プット・オプション
- △ 288 - - - △ 288 △ 409 △ 698
その他
株主との取引額等合計 - △ 2,128 △ 25,995 △ 204 49 △ 28,278 △ 4,345 △ 32,623
142,520 103,860 805,761 △ 205 161,783 1,213,719 54,983 1,268,702
2021年12月31日
20/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 71,567 115,498
減価償却費及び償却費 159,715 163,352
受取利息及び受取配当金 △ 3,852 △ 3,284
支払利息 4,696 4,144
持分法による投資損益(△は益) △ 314 △ 7
法人所得税費用 34,251 53,715
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) 75,308 68,932
契約資産の増減(△は増加額) △ 45,055 △ 17,008
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 8,912 △ 15,027
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少額) △ 3,527 △ 34,508
契約負債の増減(△は減少額) 16,180 △ 6,326
受注損失引当金の増減(△は減少額) △ 2,488 496
8,399 △ 30,167
その他 8
小計
305,968 299,809
利息及び配当金の受取額 3,200 3,301
利息の支払額 △ 4,408 △ 4,116
△ 33,033 △ 64,006
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー 271,727 234,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 121,797 △ 127,546
その他の金融資産の取得による支出 △ 14,869 △ 26,685
その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は
15,305 17,573
償還額)
子会社の取得による支出 7 △ 15,121 △ 53,754
子会社の売却による収入 - 5,762
828 889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,655 △ 183,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少額) △ 40,057 △ 15,053
社債の発行及び長期借入れによる収入 72,352 70
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 15,367 △ 30,379
リース負債の返済による支出 △ 31,171 △ 32,404
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,069 △ 3,289
配当金の支払額 △ 25,066 △ 25,785
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,904 △ 1,706
17 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,266 △ 108,580
92,806 △ 57,353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
205,356 287,058
△ 1,907 5,122
現金及び現金同等物に係る換算差額(△は減少額)
現金及び現金同等物の四半期末残高 296,256 234,827
21/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
22/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「10.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
23/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(3) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
296,108 374,915 310,166 313,035 326,767 1,620,991 36,989 1,657,980 416 1,658,396
売上高
セグメント間の
60,399 61,029 116,868 4,447 3,680 246,423 59,492 305,915 △ 305,915 -
内部売上高等
計 356,507 435,945 427,034 317,482 330,447 1,867,415 96,481 1,963,896 △ 305,499 1,658,396
営業利益
38,416 38,960 38,462 △ 5,470 2,816 113,184 2,683 115,868 △ 8,958 106,910
又は損失(△)
金融収益 5,382
金融費用 6,789
持分法による
314
投資損益
税引前四半期
105,818
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 8,958百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
336,962 394,967 336,417 341,904 399,280 1,809,530 38,306 1,847,836 372 1,848,208
売上高
セグメント間の
64,491 62,728 134,764 5,434 5,014 272,432 60,936 333,368 △ 333,368 -
内部売上高等
計 401,453 457,695 471,182 347,339 404,294 2,081,962 99,242 2,181,204 △ 332,996 1,848,208
営業利益
44,134 44,115 54,968 11,513 14,503 169,233 5,654 174,887 △ 7,797 167,090
又は損失(△)
金融収益 6,495
金融費用 4,379
持分法による
7
投資損益
税引前四半期
169,213
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 7,797百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
24/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
NET ESOLUTIONS CORPORATION
当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支
配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておら
ず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が
完了しました。
前第3四半期連結会計期間において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正
の影響額に重要性はありません。
のれん(修正前) 14,269百万円
のれんの修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動 75百万円
無形資産の増減 3,687百万円
その他 180百万円
合計 3,942百万円
のれん(修正後) 10,328百万円
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
Nexient, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC(カリフォルニア州、以下:Nexient)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対
する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2021年6月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
25/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2021年6月23日)
現金 45,654
譲渡対価の合計 45,654
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 168
その他 116
取得関連費用合計 286
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
26/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2021年6月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,602
有形固定資産 1,299
無形資産(注2) 5,958
その他 67
負債
営業債務及びその他の債務 1,375
社債及び借入金 814
その他 48
純資産 7,690
のれん(注3) 37,963
合計 45,654
当第3四半期連結会計期間末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及
び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りに
よる暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,813百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2021年12月31日であり、売上高は
8,519百万円、四半期利益は225百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は11,946百万円、四半
期利益は346百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
27/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
8.法人所得税
法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するた
め、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を第3四半期連結累計期間に行いまし
た。当社は第3四半期連結累計期間において当該更正通知による追徴税額(地方税等を含む)19,127百万円を納付
し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告書を提出し、23,361百万円(地方税等を含む)を
納付しました。しかし、当社の見解は正当な論拠をもって認められるものと判断していることから、要約四半期連
結財政状態計算書において当該納付額をその他の流動資産に計上し、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて計上しています。
9.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
② 当第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 13,324 利益剰余金 9.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれています。
28/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
10.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例する
と判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクル
をカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産
として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われてい
ます。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。
29/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 3,087 4,067 14,113 30,169 137,560 4,352 193,349
統合ITソリューション 63,929 208,729 74,647 85,056 14,314 465 447,140
システム・ソフトウェア開発 89,506 61,398 77,271 84,622 62,235 9,419 384,451
メンテナンス・サポート 132,410 96,752 107,957 113,188 103,614 12,229 566,150
その他のサービス 7,176 3,970 36,177 - 9,044 10,940 67,307
合計 296,108 374,915 310,166 313,035 326,767 37,405 1,658,396
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 4,776 5,002 16,309 46,768 176,276 4,355 253,486
統合ITソリューション 78,059 210,934 71,798 92,456 17,175 407 470,829
システム・ソフトウェア開発 90,813 74,273 86,415 93,975 74,834 10,759 431,069
メンテナンス・サポート 156,915 101,045 122,124 108,705 125,671 13,859 628,319
その他のサービス 6,399 3,713 39,771 - 5,325 9,299 64,506
合計 336,962 394,967 336,417 341,904 399,280 38,678 1,848,208
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
30/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
11. 1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 69,227 110,191
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する
69,227 110,191
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 1,007 116,315
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,018 1,402,441,957
(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 28,020 38,322
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する
28,020 38,322
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 1,007 116,315
期中平均普通株式数(株) 1,402,498,993 1,402,383,717
(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
31/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
12.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以
下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 485,874 490,271 457,600 461,322
社債(1年以内償還予定分を含む) 50,096 50,800 50,098 50,392
(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、
以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値
で測定しています。
前連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式等 186,342 168,986 - 17,356
デリバティブ金融資産 2,535 - 2,535 -
合計 188,877 168,986 2,535 17,356
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 1,412 - 1,412 -
合計 1,412 - 1,412 -
32/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式等 233,558 213,890 - 19,668
デリバティブ金融資産 7,102 - 7,102 -
合計 240,660 213,890 7,102 19,668
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 1,501 - 1,501 -
合計 1,501 - 1,501 -
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(3) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、
入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
33/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
13.偶発債務
重要なものはありません。
14.後発事象
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社リクルートホールディングス(以下、
「RHC」)の普通株式の一部について、RHCが実施する公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をRHCと締結するこ
とを決議しました。
(1) 本公開買付けへの応募の理由
当社は、政策保有株式見直しの一環として、当社が保有するRHC株式の一部売却について、同社との間で協議を重
ねてまいりました。両社にとって最適な資本関係を検討する中で、RHCより本公開買付けへの応募について提案を受
け、内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できることから、本公開買付へ応募する旨
を決定しました。
(2) 本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 28,350,000株
応募予定株式数 19,700,000株
本公開買付け後の所有株式数 8,650,000株
(注) 本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立し、当社が応募するRHC普通株式19,700,000株がすべ
て買い付けられた場合の所有株式数を記載しております。なお、本公開買付けにおいては、RHCの買付予定
株式数の上限が34,000,000 株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が
応募する19,700,000株全てが買い付けられない可能性もあります。
(3) 本公開買付けによる買付価格
1株につき4,581円
(4) 日程
公開買付開始公告日 2022年1月31日
公開買付期間 2022年1月31日 から 2022年3月1日
決済開始日 2022年3月24日
(5) 業績への影響
本公開買付けが成立しRHCの株式の一部を譲渡した場合、当社は当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融商品に指定しているため、連結損益計算書に売却損益は計上されず、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額」に影響額が計上される見込みです。
2 【その他】
第34期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月9日の取締役会決議において、2021
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 13,324百万円
(2) 1株当たりの金額 9.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
34/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
35/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月
1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
36/37
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
37/37