株式会社ニットー 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ニットー(E05065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,345,706 7,067,415 8,618,898
経常利益 (千円) 252,606 359,983 360,662
親会社株主に帰属する
(千円) 168,998 238,024 240,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 184,887 208,290 258,265
純資産額 (千円) 3,659,714 3,899,367 3,733,092
総資産額 (千円) 6,409,002 6,599,043 6,339,903
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.70 58.73 59.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.1 58.9
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.03 31.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況」「１
四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて259,139千円増加し、6,599,043千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加257,634千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加73,989千円が
あったものの、棚卸資産の減少46,856千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて92,864千円増加し、2,699,675千円となりました。主な増減は、短期借入金の
増加100,000千円、支払手形及び買掛金の増加42,173千円があったものの、長期借入金の減少52,794千円があったこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて166,275千円増加し、3,899,367千円となりました。主に利益剰余金の増加
196,009千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少29,733千円があったことによるものであります。
② 経営成績
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、社
会経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、国内景気の持ち直しの動きがありました。しかしながら、新たな変異
株の出現による感染再拡大が懸念されており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外でもワクチン接種が普及し、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、新型コロナウイルスの
新たな変異株の感染急拡大、原油価格の高騰、原材料価格の上昇などによる景気下振れリスクや金融市場の下振れ
リスク、政策動向による不確実性、また、都市封鎖によるサプライチェーンの混乱など、今後、わが国へ与える影
響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続
延長、住宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足
や木材不足に伴う建設資材の価格上昇などの影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移
いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったもの
の、2020年５月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事
業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,067,415千円(前年同四半期比11.4％増)となり、営業利益は
342,607千円(前年同四半期比49.5％増)、経常利益は359,983千円(前年同四半期比42.5％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は238,024千円(前年同四半期比40.8％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は102,415千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ16,257千
円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,381千円増加しております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加
えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したこと、また、高効率給湯器の取替工事の増加、販
売用不動産の売却件数が増加したことで、業績が伸長いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,698,321千円(前年同四半期比11.4％増)、営業利益は198,279千円(前年
同四半期比36.8％増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、既設住宅向けのシロアリ
再予防工事の受注び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,033,601千円(前年同四半期比18.5％増)、営業利益は184,155千
円(前年同四半期比27.7％増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、ま
た、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善い
たしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,335,492千円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は149,713千
円(前年同四半期比41.7％増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 4,060,360 4,060,360
(市場第二部) あります。
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 4,060 ― 186,072 ― 145,813
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,528 ―
4,052,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
360
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,528 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区広川町三
7,200 ― 7,200 0.17
株式会社ニットー 丁目１番８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,326,293 1,583,927
受取手形及び売掛金 1,162,355 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,236,344
棚卸資産 913,312 866,455
その他 79,866 102,376
△ 300 △ 720
貸倒引当金
流動資産合計 3,481,527 3,788,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 970,159 977,128
土地 1,445,020 1,445,020
14,250 15,296
その他（純額）
有形固定資産合計 2,429,430 2,437,444
無形固定資産
8,527 8,244
その他
無形固定資産合計 8,527 8,244
投資その他の資産
その他 420,838 365,399
△ 420 △ 430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,418 364,969
固定資産合計 2,858,375 2,810,658
資産合計 6,339,903 6,599,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 824,301
支払手形及び買掛金 782,128
短期借入金 510,000 610,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 70,392
未払法人税等 76,814 35,932
賞与引当金 107,520 59,791
完成工事補償引当金 28,800 28,700
286,528 363,933
その他
流動負債合計 1,862,182 1,993,050
固定負債
長期借入金 188,824 136,030
退職給付に係る負債 394,706 401,750
長期未払金 9,840 9,840
151,258 159,004
その他
固定負債合計 744,628 706,624
負債合計 2,606,811 2,699,675
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,350,492 3,546,501
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 3,680,494 3,876,503
その他の包括利益累計額
52,598 22,864
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,598 22,864
純資産合計 3,733,092 3,899,367
負債純資産合計 6,339,903 6,599,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,345,706 7,067,415
4,686,659 5,168,093
売上原価
売上総利益 1,659,047 1,899,321
販売費及び一般管理費 1,429,911 1,556,714
営業利益 229,135 342,607
営業外収益
受取利息 33 13
受取配当金 1,424 1,543
受取手数料 2,754 2,509
受取保険金 5,039 1,639
受取賃貸料 19,235 14,461
8,463 5,552
その他
営業外収益合計 36,950 25,719
営業外費用
支払利息 2,712 3,175
賃貸費用 9,252 3,851
固定資産除却損 ― 1,253
1,514 63
その他
営業外費用合計 13,478 8,343
経常利益 252,606 359,983
税金等調整前四半期純利益 252,606 359,983
法人税、住民税及び事業税
63,343 96,812
20,264 25,146
法人税等調整額
法人税等合計 83,608 121,959
四半期純利益 168,998 238,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,998 238,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 168,998 238,024
その他の包括利益
15,888 △ 29,733
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 15,888 △ 29,733
四半期包括利益 184,887 208,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,887 208,290
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、 従来は工事完成基
準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
なお、この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高は102,415千円増加し、売上原価は86,158
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,257千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時点までに入手可能
な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見
積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡
大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 ― 56,235千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 34,441千円 38,436千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 52,690 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 48,637 12.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,217,417 872,395 1,255,893 6,345,706 ― 6,345,706
セグメント間の内部売上高
― ― 305 305 △ 305 ―
又は振替高
計 4,217,417 872,395 1,256,198 6,346,011 △ 305 6,345,706
セグメント利益 144,969 144,160 105,627 394,756 △ 165,621 229,135
(注) １．セグメント利益の調整額△165,621千円には、セグメント間取引消去21,506千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△187,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,690,875 1,033,601 1,335,492 7,059,969 ― 7,059,969
その他の収益 7,446 ― ― 7,446 ― 7,446
外部顧客への売上高
4,698,321 1,033,601 1,335,492 7,067,415 ― 7,067,415
セグメント間の内部売上高
― ― 169 169 △ 169 ―
又は振替高
計 4,698,321 1,033,601 1,335,661 7,067,584 △ 169 7,067,415
セグメント利益 198,279 184,155 149,713 532,149 △ 189,541 342,607
(注) １．セグメント利益の調整額△189,541千円には、セグメント間取引消去21,500千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△211,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設工事事業」の売上高は102,415千円増
加、セグメント利益は16,257千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円70銭 58円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
168,998 238,024
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
168,998 238,024
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー
（商号 株式会社NITTOH）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10
月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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