株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 CMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目1番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目1番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年9月30日
3,277,267 3,616,562 17,331,456
売上高 (千円)
199,775 432,821 2,421,414
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
113,297 300,832 1,618,642
(千円)
期)純利益
183,976 251,178 1,648,651
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,255,707 15,859,740 15,962,706
純資産額 (千円)
19,129,569 19,882,457 21,068,910
総資産額 (千円)
8.15 22.62 118.93
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.3 79.4 75.4
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単ーセグメントに変更しております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ
ております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリ
エンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニー
ズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を
進めております。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を通じて、お
客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづ
くりが拡大しております。また、技術マニュアルや学術資材の制作で培った知見を活用し、使い手視点に立った
情報・データの持ち方に関する取組みを継続しております。
事業戦略では、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化した新
たなサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)
(※1)」を2021年10月に正式リリースいたしました。リリース以降、多くの企業・団体からの引き合いをいた
だき、現在までのサービス導入企業・団体数は約50社、登録棚卸し業務数は約600件となっております。
今後もお客さま企業や社会が求める新ビジネス・新商材の提供に向け、研究開発を進めてまいります。
※1 KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス
(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに
合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
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当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
事業分類 事業内容
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツ
Manuals
への転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体
Knowledge
験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他 各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内 国内市場向けの商材・サービス。
海外 海外市場向けの商材・サービス。
これらを踏まえ、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
科目 主な増減理由
売上高 売上高
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
増減率
又は 又は
(百万円) (百万円) (百万円)
利益率 利益率
売上高 3,277 100.0% 3,616 100.0% +339 10.4%
Manuals 1,523 46.5% 2,059 56.9% +535 35.1%
・Manuals領域においては、お
客さま企業の受注傾向に加
え、デジタルコンテンツの
Knowledge 1,715 52.3% 1,525 42.2% △189 △11.1%
ニーズに対応した結果、技
術マニュアル関連が大幅に
増加。
その他 37 1.2% 31 0.9% △6 △17.5%
・Knowledge領域においては、
デジタル関連の需要は増加
したものの、市場動向の変
(ご参考)
化により、アナログコンテ
ンツが大幅に減少。
国内 1,952 59.6% 2,244 62.1% +291 14.9%
海外 1,324 40.4% 1,371 37.9% +47 3.6%
・営業利益においては、売上
営業利益 178 5.4% 387 10.7% +209 117.5%
高の増加に加え、継続的な
コスト削減効果により増
経常利益 199 6.1% 432 12.0% +233 116.7% 益。
・経常利益においては、為替
親会社株主に帰属
113 3.5% 300 8.3% +187 165.5% 差益の計上により増益。
する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は、前年同期と比較し増収増益となりました。当社グループを取り巻く環境は、
「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境
変化の中、成長戦略を着実に推し進め、さらなる企業価値向上を図ってまいります。
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(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,186百万円減少し、19,882百万円(前連結
会計年度末比5.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加803百万円があったものの、受取手形
及び売掛金の減少1,998百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,083百万円減少し、4,022百万円(前連結会
計年度末比21.2%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少633百万円、未払法人税等の減
少387百万円、賞与引当金の減少326百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より102百万円減少し、15,859百万円(前連結
会計年度末比0.6%減)となりました。これは主として、利益剰余金の減少60百万円、その他有価証券評価差額金
の減少26百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,820,000
計 47,820,000
(注)2021年8月10日開催の取締役会により、2021年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数
は23,910,000株増加し、47,820,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) または登録認可 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株で
14,364,000 14,364,000
普通株式 (スタンダード)
あります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
14,364,000 14,364,000
計 - -
(注)2021年8月10日開催の取締役会により、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は7,182,000株増加し、14,364,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日(注) 7,182,000 14,364,000 - 657,610 - 571,270
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 532,400
6,648,200 66,482
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,400
単元未満株式 普通株式 - -
7,182,000
発行済株式総数 - -
66,482
総株主の議決権 - -
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区平和一丁目1
532,400 532,400 7.41
-
株式会社シイエム・シイ 番19号
532,400 532,400 7.41
計 - -
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数を記載しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,931,293 10,735,010
現金及び預金
4,086,052 2,087,876
受取手形及び売掛金
214,672 171,568
電子記録債権
776,038 1,038,784
棚卸資産
253,651 247,441
その他
△ 101 △ 97
貸倒引当金
15,261,605 14,280,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
681,289 668,212
建物及び構築物(純額)
133,375 126,283
機械装置及び運搬具(純額)
1,930,496 1,930,496
土地
144,598 134,445
その他(純額)
2,889,760 2,859,438
有形固定資産合計
無形固定資産
16,005 8,002
のれん
269,128 254,625
ソフトウエア
51,060 80,431
その他
336,195 343,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,581,419 2,399,446
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,581,348 2,399,375
投資その他の資産合計
5,807,304 5,601,873
固定資産合計
21,068,910 19,882,457
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 762,546
1,395,590
支払手形及び買掛金
15,480 28,050
短期借入金
131,133 106,991
未払金
289,796 353,573
未払費用
438,102 50,122
未払法人税等
578,391 252,245
賞与引当金
89,184 20,462
役員賞与引当金
299,263
契約負債 -
518,072 510,642
その他
3,455,751 2,383,898
流動負債合計
固定負債
192,934 13,350
役員退職慰労引当金
1,307,907 1,307,174
退職給付に係る負債
149,610 318,294
その他
1,650,452 1,638,819
固定負債合計
5,106,204 4,022,717
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
663,963 663,963
資本剰余金
15,340,967 15,280,461
利益剰余金
△ 1,221,339 △ 1,221,339
自己株式
15,441,201 15,380,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,862 325,288
その他有価証券評価差額金
96,997 91,973
為替換算調整勘定
△ 7,686 △ 9,001
退職給付に係る調整累計額
441,172 408,260
その他の包括利益累計額合計
80,331 70,784
非支配株主持分
15,962,706 15,859,740
純資産合計
21,068,910 19,882,457
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,277,267 3,616,562
売上高
2,075,830 2,220,512
売上原価
1,201,437 1,396,049
売上総利益
1,023,058 1,008,146
販売費及び一般管理費
178,378 387,903
営業利益
営業外収益
162 402
受取利息
2,854 3,304
受取配当金
16,797 9,130
受取保険金
2,192 2,004
作業くず売却益
7,924
補助金収入 -
30,843
為替差益 -
3,826 4,489
その他
33,757 50,176
営業外収益合計
営業外費用
194 534
支払利息
11,900
為替差損 -
4,388
持分法による投資損失 -
334
固定資産除却損 -
266
-
その他
12,361 5,257
営業外費用合計
199,775 432,821
経常利益
特別利益
2,954
投資有価証券売却益 -
212
固定資産売却益 -
1,861
-
ゴルフ会員権売却益
3,167 1,861
特別利益合計
特別損失
209
-
固定資産売却損
209
特別損失合計 -
202,733 434,682
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,790 32,090
74,920 109,276
法人税等調整額
98,711 141,366
法人税等合計
104,022 293,315
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,274 △ 7,516
113,297 300,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
104,022 293,315
四半期純利益
その他の包括利益
70,543
その他有価証券評価差額金 △ 26,573
9,594
為替換算調整勘定 △ 14,248
△ 184 △ 1,315
退職給付に係る調整額
79,953
その他の包括利益合計 △ 42,137
183,976 251,178
四半期包括利益
(内訳)
195,969 260,726
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,993 △ 9,547
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の製品の収益を出荷時点で認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点で
収益を認識することとしました。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。顧
客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取
引価格から減額することとしております。これにより、施設利用料の支払い等、一部の取引について、従来は、
売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が9百万円、売上原価が9百万円減少しております。また、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 15,768 千円 20,261 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
支払手形 -千円 48,340千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 85,390千円 71,839千円
8,002 〃 8,002 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 347,349 50 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 359,077 54 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額は当該
株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、Manuals&Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしておりま
したが、当第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、事業を展開する分類別及び顧客別の事業部を設置し、各事業部は担当顧客にあ
わせた戦略を立て、事業活動を展開しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、各事業部別に分散
していた戦略機能及び開発機能を集約することによって、今後はグループ全体の顧客に対してグループの包
括的なサービス提供を可能にすべく組織変更しております。
これら組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループ
の事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第1四半期連結累
計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals&Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2021年12月31日)
主な財またはサービス
Manuals 2,059,304
Knowledge 1,525,951
その他 31,307
顧客との契約から生じる収益 3,616,562
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,616,562
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 8円15銭 22円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 113,297 300,832
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
113,297 300,832
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,893 13,299
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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