株式会社プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2021年10月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
53,973 37,007 99,752
売上高 （百万円）
8,473 6,563 13,888
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,328 3,976 9,121
（百万円）
（当期）純利益
5,345 4,951 9,159
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
144,428 151,053 148,256
純資産額 （百万円）
253,208 248,250 256,024
総資産額 （百万円）
78.38 58.42 134.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
78.37 58.22 134.05
（円）
（当期）純利益
56.7 60.6 57.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,574 5,148 25,900
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,123
（百万円） △ 567 △ 1,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,917 △ 8,523 △ 12,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,799 99,672 99,922
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型Ｅ
ＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これによ
り、当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）と比較対象となる前第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比増減については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くな
か、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、都心部の土地代及び
建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で引き続き推移していること、住宅ロー
ン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は堅調に推移いたしました。また、当
社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マン
ションの需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に
おいて、中心部の選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37,007百万円、営業利益6,293百万円、経常利益6,563百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,976百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
都島レジデンス（総戸数 128戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス天王寺ノース
ヴィアーレ（総戸数 153戸）等の販売が順調に推移いたしました。
なお、計画どおりではありますが、前年同一期間(2020年10月1日から2020年12月31日)と比べて竣工物件が少
ないため、ワンルームマンション及びファミリーマンションの販売は減少しております。
その結果、ワンルームマンション売上高10,241百万円（619戸）、ファミリーマンション売上高16,327百万円
（392戸）、戸建販売売上高876百万円（21戸）、中古マンション売上高1,672百万円（113戸）、その他不動産販
売売上高6,058百万円、不動産販売附帯事業売上高277百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は35,454百万
円、セグメント利益は6,054百万円となりました。
また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高
が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が減少したこと等から、その他の売
上高は1,553百万円、セグメント利益は495百万円となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,626百万円減少し、228,749
百万円（前期末比3.6％減）となりました。その主な要因は、棚卸資産が4,894百万円減少したこと、回収によ
り関係会社短期貸付金が3,555百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて852百万円増加し、19,500百
万円（前期末比4.6％増）となりました。その主な要因は、自社保有物件の取得等により賃貸不動産が441百万
円増加したこと、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が369百万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,571百万円減少し、97,197百万
円（前期末比9.8％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が6,374百万円減少したこと、
法人税等の支払により未払法人税等が2,053百万円減少したこと、決済が多かったため電子記録債務が1,399百
万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,796百万円増加し、151,053百
万円（前期末比1.9％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,092百万円あったことに対し、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,976百万円の計上に伴い、利益剰余金が2,883百万円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べ250百万円減少し、99,672百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,148百万円となりました。
これは主に、法人税等を3,553百万円支払ったこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が
1,721百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が6,563百万円あった
こと、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が4,659百万円減少したこと等により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は3,123百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得により530百万円、関係会社への貸付により205百万円資金が減少したのに対し
て、関係会社短期貸付金の回収により短期貸付金が3,864百万円減少したこと等により資金が増加したためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は8,523百万円となりました。
これは、金融機関からの借入金が純額で6,374百万円減少したこと、非支配株主へ出資の払戻しにより1,177百
万円を支払ったこと、配当金を1,087百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、
当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤
を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人
口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として
市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に
対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グルー
プの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を
与える可能性があります。
（その他）
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,974,716 69,203,516
普通株式
（市場第一部） 100株
68,974,716 69,203,516
計 － －
（注）2022年１月１日から2022年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式228,800株を発行しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 116,400 68,974,716 108 6,998 108 6,928
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が228,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ212百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
557,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,294,300 682,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,816
単元未満株式 普通株式 － －
68,858,316
発行済株式総数 － －
682,943
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式309,800株（議決権の数3,098個）を含めております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
557,200 557,200 0.81
－
コーポレーション 一丁目２番27号
557,200 557,200 0.81
計 － －
（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式309,800株につきまし
ては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯＰを一体としていること
から、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月
31日から９月30日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年
６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年10月１日から2021年12月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
103,138 102,888
現金及び預金
89 85
売掛金
23,491 15,329
販売用不動産
102,347 105,591
仕掛販売用不動産
143 167
原材料及び貯蔵品
8,290 4,798
その他
△ 124 △ 110
貸倒引当金
237,376 228,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,592 15,034
賃貸不動産（純額）
469 461
その他（純額）
15,062 15,495
有形固定資産合計
無形固定資産 101 127
3,484 3,877
投資その他の資産
18,648 19,500
固定資産合計
256,024 248,250
資産合計
負債の部
流動負債
367 203
支払手形及び買掛金
1,704 305
電子記録債務
920 2,579
短期借入金
38,228 21,233
１年内返済予定の長期借入金
3,730 1,676
未払法人税等
5,024 4,860
前受金
226 105
賞与引当金
3,929 3,907
その他
54,131 34,869
流動負債合計
固定負債
52,798 61,760
長期借入金
257 256
株式給付引当金
581 310
その他
53,637 62,327
固定負債合計
107,768 97,197
負債合計
純資産の部
株主資本
6,890 6,998
資本金
7,892 8,000
資本剰余金
133,489 136,373
利益剰余金
△ 883 △ 883
自己株式
147,388 150,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 8
その他有価証券評価差額金
1 6
為替換算調整勘定
11 15
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 439 409
416 139
非支配株主持分
148,256 151,053
純資産合計
256,024 248,250
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年12月31日)
53,973 37,007
売上高
41,219 26,780
売上原価
12,753 10,227
売上総利益
4,111 3,934
販売費及び一般管理費
8,642 6,293
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
428
持分法による投資利益 －
0 41
為替差益
10 10
受取手数料
30 10
違約金収入
13
貸倒引当金戻入額 －
68 25
その他
111 531
営業外収益合計
営業外費用
182 168
支払利息
12
持分法による投資損失 －
34 91
支払手数料
50 1
その他
280 261
営業外費用合計
8,473 6,563
経常利益
8,473 6,563
税金等調整前四半期純利益
3,126 1,615
法人税等
5,347 4,948
四半期純利益
19 971
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,328 3,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年12月31日)
5,347 4,948
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 1
0
為替換算調整勘定 △ 0
3
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
3
その他の包括利益合計 △ 1
5,345 4,951
四半期包括利益
（内訳）
5,326 3,979
親会社株主に係る四半期包括利益
19 971
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,473 6,563
税金等調整前四半期純利益
110 116
減価償却費
13 9
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
182 168
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 41
12
持分法による投資損益（△は益） △ 428
16,273 4,659
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,144 △ 1,721
53 9
株式報酬費用
97
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 121
11
前受金の増減額（△は減少） △ 1,171
103
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 707 △ 344
227
△ 94
その他
17,398 8,874
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 204 △ 173
△ 6,620 △ 3,553
法人税等の支払額
10,574 5,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 322 △ 530
58 1
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 5
0
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 40 －
関係会社貸付けによる支出 △ 262 △ 205
3,864
－
短期貸付金の増減額（△は増加）
3,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,746 17,773
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,112 △ 25,806
186
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,081 △ 1,087
非支配株主への配当金の支払額 － △ 72
1,659
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,469
－ △ 1,177
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,917 △ 8,523
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 250
87,709 99,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 88,799 ※ 99,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産54百万円を賃貸不
動産に振替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末321百万円、309,860株、
当第１四半期連結会計期間末320百万円、309,320株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 91,889百万円 102,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,090 △3,215
現金及び現金同等物 88,799 99,672
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,092 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 1,092 16.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
52,050 52,050 1,922 53,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
52,050 52,050 1,922 53,973
計
8,530 8,530 423 8,954
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 8,530
「その他」の区分の利益 423
全社費用（注） △312
四半期連結損益計算書の営業利益 8,642
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の
見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、第１四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記の通り、不動産販売事業セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を計上したため、のれんの金額
が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第１四半期連結累計期間においては43百万
円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
35,454 35,454 1,553 37,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
35,454 35,454 1,553 37,007
計
6,054 6,054 495 6,550
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 6,054
「その他」の区分の利益 495
全社費用（注） △256
四半期連結損益計算書の営業利益 6,293
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）４ 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 21,808 21,808 － 21,808
ファミリーマンション 17,278 17,278 － 17,278
戸建販売 902 902 － 902
中古マンション 1,058 1,058 － 1,058
その他不動産販売 － － － －
不動産販売附帯事業 271 271 － 271
その他 － － 881 881
顧客との契約から生じる収益 41,318 41,318 881 42,200
その他の収益 10,731 10,731 1,041 11,773
外部顧客への売上高 52,050 52,050 1,922 53,973
（注）１．前連結会計年度まで、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売
を「その他住宅販売」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「戸建販売」及び
「中古マンション」に区分表示を変更して掲記しております。また、この区分表示の変更を反
映させるため、前第１四半期連結累計期間の「その他住宅販売」の組替えを行っております。
２．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおりま
す。
５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料
収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡
等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）３ 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 10,241 10,241 － 10,241
ファミリーマンション 16,327 16,327 － 16,327
戸建販売 876 876 － 876
中古マンション 1,672 1,672 － 1,672
その他不動産販売 51 51 － 51
不動産販売附帯事業 250 250 － 250
その他 － － 804 804
顧客との契約から生じる収益 29,421 29,421 804 30,226
その他の収益 6,033 6,033 748 6,781
外部顧客への売上高 35,454 35,454 1,553 37,007
（注）１．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおりま
す。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料
収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 78円38銭 58円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,328 3,976
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,328 3,976
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,978,527 68,067,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円37銭 58円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,080 237,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間309,860株、当第１四半期連結累計期間309,426株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………1,092百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月20日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレ
サンスコーポレーションの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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