株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,841,104 6,408,817 9,040,115
売上高 （千円）
784,647 983,337 1,629,989
経常利益 （千円）
550,301 673,151 1,153,260
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
14,357,193 15,120,910 14,960,151
純資産額 （千円）
16,299,951 16,975,961 17,554,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
64.86 79.06 135.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.00
１株当たり配当額 （円） － －
88.08 89.07 85.22
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
31.63 24.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの新規感染者数が夏頃をピークに減少し、緊急事態
宣言等の各種制限が解除されるなど、経済活動の正常化や景気の持ち直しに対する期待感が高まった一方、変異
株の拡大懸念や原材料価格の上昇などの不確定要素も多く、予断を許さない状態が続きました。医療業界におい
ては、新型コロナの感染拡大により不十分な自宅療養を余儀なくされる事例が続出するなど、医療体制が一層
ひっ迫する中で、医療体制の維持ならびに改善は業界全体が取り組むべき喫緊の課題となっております。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安全・安定的な運用に寄与する採血管準備装置および関連シス
テム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安定供給に引き続き注力してま
いりました。なお、期中に半導体不足の影響で顧客への製品供給が遅れる懸念が生じたものの、業績に影響を及
ぼすには至っておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,408,817千円(前年同期比9.7%増加)となりました。国内市場に
おける採血管準備装置および関連システムの販売や、消耗品の販売の復調傾向が続き、前年同期比を上回る結果
となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.7ポイント減少し12.9%となり
ました。利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が3,148,438千円(前年同期比10.7%増加)となりまし
た。販売費及び一般管理費は2,174,268千円(前年同期比5.1%増加)となり、営業利益は974,169千円(前年同期比
25.8%増加)、経常利益は983,337千円(前年同期比25.3%増加)、四半期純利益は673,151千円(前年同期比22.3%増
加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は2,044,583千円(前年同期比25.0%増加)と
なりました。前年同期には大型案件の更新需要が谷間の時期を迎えて売上減となっておりましたが、これが復調
したことに加えて、中小型機種の販売台数が大幅に伸びたこと等により、国内市場の売上高は1,805,185千円(前
年同期比31.6%増加)となりました。一方、海外市場の売上高は、第３四半期会計期間において販売台数が伸び悩
み、239,398千円(前年同期比9.1%減少)となりました。
・検体検査装置
当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は419,973千円(前年同期比22.8%減少)となりました。国
内外市場ともに、前年同期には新型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の大幅な需
要増があったことから、この反動により、国内市場における売上高は253,634千円(前年同期比25.9%減少)、海外
市場における売上高は166,338千円(前年同期比17.7%減少)となりました。
・消耗品等
当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,944,260千円(前年同期比7.7%増加)となりました。前年
同期には、新型コロナの影響で病院内の日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しておりましたが、平
時の状態を取り戻しつつある中で、国内市場における売上高は3,524,044千円(前年同期比5.7%増加)、海外市場
における売上高は、検体検査装置用の消耗品の販売が大幅に伸びたことで420,215千円(前年同期比28.2%増加)と
なりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は16,975,961千円となり、前事業年度末比578,479千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が973,957千円増加、電子記録債権が90,316千円増加した一方、売掛金が
1,186,947千円減少、商品及び製品が421,347千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は1,855,051千円となり、前事業年度末比739,239千円減少しました。こ
れは主に、前受金が98,054千円増加した一方、未払法人税等が367,404千円減少、買掛金が362,967千円減少、未
払金が74,635千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は15,120,910千円となり、前事業年度末比160,759千円増加しまし
た。これは、剰余金の配当が434,496千円、四半期純利益が673,151千円であったことや、自己株式の増加75,815
千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は89.1%となり、前事業年度末比3.9ポイント増
加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は277,944千円であります。また、当第３四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
237,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,516,200 85,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
85,162
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
237,700 237,700 2.71
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
237,700 237,700 2.71
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため 、 2021年12月31日現在の自己株式数は291,001株
であります 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,138,620 11,112,578
現金及び預金
87,125 25,142
受取手形
426,259 516,575
電子記録債権
3,092,542 1,905,595
売掛金
1,430,258 1,008,910
商品及び製品
98,635 129,951
仕掛品
117,134 128,876
原材料及び貯蔵品
44,791 44,341
前払費用
35,197 118,351
その他
15,470,566 14,990,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,184,296 1,192,926
建物
△ 636,104 △ 665,145
減価償却累計額
548,191 527,780
建物（純額）
2,577 2,577
構築物
△ 2,361 △ 2,380
減価償却累計額
215 197
構築物（純額）
350,019 350,019
機械及び装置
△ 202,669 △ 222,109
減価償却累計額
147,349 127,909
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 272,020 288,037
△ 190,651 △ 223,364
減価償却累計額
81,369 64,673
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
1,564,453 1,507,887
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,331 1,157
特許権
21,346 28,190
ソフトウエア
23,854 30,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
74,449 55,172
長期前払費用
324,827 295,934
繰延税金資産
88,780 88,607
その他
495,567 447,224
投資その他の資産合計
2,083,875 1,985,637
固定資産合計
17,554,441 16,975,961
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,134,825 771,858
買掛金
176,262 101,626
未払金
79,437 91,293
未払費用
390,992 23,587
未払法人税等
69,219 86,938
未払消費税等
215,189 313,243
前受金
10,267 32,608
預り金
134,346 129,052
前受収益
154,353 81,000
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 -
1,400 1,741
その他
2,384,293 1,632,950
流動負債合計
固定負債
174,293 186,432
退職給付引当金
104 69
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
209,996 222,100
固定負債合計
2,594,290 1,855,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
13,416,144 13,652,719
利益剰余金
△ 493,719 △ 569,534
自己株式
14,960,151 15,120,910
株主資本合計
14,960,151 15,120,910
純資産合計
17,554,441 16,975,961
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,841,104 6,408,817
売上高
2,998,069 3,260,378
売上原価
2,843,035 3,148,438
売上総利益
※ 2,068,825 ※ 2,174,268
販売費及び一般管理費
774,209 974,169
営業利益
営業外収益
241 1,129
受取利息
0 0
受取配当金
2,542 3,961
為替差益
4,852 4,898
受取賃貸料
1,610 333
受取補償金
1,218 1,416
その他
10,464 11,739
営業外収益合計
営業外費用
2,374
支払手数料 -
27 197
その他
27 2,572
営業外費用合計
784,647 983,337
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
784,647 983,337
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,401 281,293
24,943 28,892
法人税等調整額
234,345 310,185
法人税等合計
550,301 673,151
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、一部の商品及び製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 843,801 千円 888,064 千円
56,096 63,236
賞与引当金繰入額
16,721 18,083
退職給付費用
284,032 277,944
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 88,539千円 89,453千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434,496 51 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,100株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が75,815千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
569,534千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月
１日 至2021年12月31日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
採血管準備装置・システム 2,044,583千円
検体検査装置 419,973
消耗品等 3,944,260
顧客との契約から生じる収益
6,408,817
その他の収益
－
外部顧客への売上高
6,408,817
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 64円86銭 79円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 550,301 673,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 550,301 673,151
普通株式の期中平均株式数（株） 8,484,887 8,514,379
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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