株式会社バナーズ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,436,226 2,820,050 3,547,259
売上高 （千円）
74,636 28,300
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,931
親会社株主に帰属する四半期（当
38,492 27,224
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 35,164
する四半期純損失（△）
40,290 27,012
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 35,823
2,264,693 2,233,401 2,256,257
純資産額 （千円）
9,197,261 9,067,468 9,279,919
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.39 1.64
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.51 24.49 24.19
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
0.83 1.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、このところ持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の感染拡大による経済への影響など、景気
の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の商業施設の再開発事業のうちの残り１棟の開発の対応を進める
とともに、新規投資案件の検討を随時行ってまいりました。なお、新規投資物件の取得につきましては、案件ごと
に収益性や潜在リスク等あらゆる角度から慎重に検討を行っております。引き続き新型コロナウイルス感染症に関
するリスクや市場動向等に注意を払いながら、賃貸用物件の取得に向けて検討をすすめてまいります。
自動車販売事業におきましては、N-BOXのモデルチェンジやS660の限定復活で注目を集めました。またサブスク
リプション方式の新商品「楽まる」にて新車購入の敷居を下げ、新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチを行い、
点検部門においてはエンジンオイルライン洗浄用機械「スラッジナイザー」を導入し、既にお客様にご利用頂いて
おり、大変好評を博しております。しかしながら依然として続く新型コロナウイルスの蔓延によりお客様の足が遠
のき、新規顧客の来店が減少しております。部品供給不足による納車遅れも改善されておらず、新車、中古車の販
売については苦戦を強いられております。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に注意を払いつつ、地域貢献を
念頭に活動をしてまいります。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による演奏会やコンクールの中止及び学校の部
活動や市民団体の活動自粛の影響が残り、厳しい経営環境が続いてはいるものの、楽器本体や消耗材であるリード
及びリード製作関連商品の需要に回復の傾向が見られ、売上高は前年同四半期を上回りました。引き続き市場ニー
ズに即した上質な商品を豊富に品揃えするとともに各種キャンペーンを企画し、万全なウイルス感染対策や顧客目
線に立ったサービス提供に注力して業績回復に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比212百万円減の9,067百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比189百万円減の6,834百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比22百万円減の2,233百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,820百万円（前年同四半期比115.8％）、営業利益94百万円
（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常利益74百万円（前年同四半期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は292百万円（前年同四半期比142.6％）、セグメント利益は200百万円（同132.4％）となりました。
②自動車販売
売上高は2,217百万円（前年同四半期比109.7％）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失
26百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は310百万円（前年同四半期比148.0％）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期はセグメント損失25
百万円）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
土地売買契約
契約会社名 相手先の名称
国名 契約締結日 所在地 面積 特約条項
（買主） （売主）
群馬県 売主と賃借人の間で締結した事業
株式会社
非開示（注１） 日本 2021年10月20日 館林市 4,873.14㎡ 用定期借地権設定契約の賃貸人と
バナーズ
大谷町 しての地位を承継（注２）
（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。
２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2022年５
月下旬、事業用定期借地権設定契約の地位承継は2022年６月下旬を予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
4,061,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
16,055,600 160,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
118,986
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,236,086
発行済株式総数 － －
160,556
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
4,061,500 4,061,500 20.07
株式会社バナーズ －
一丁目102番地
4,061,500 4,061,500 20.07
計 － －
（注）当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付けを行い、2021年11月12日付けで当社普通株式250,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半
期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,311,664株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は、21.30％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,524,492 1,474,556
現金及び預金
80,195 54,178
受取手形及び売掛金
593,185 663,442
商品及び製品
3,726 3,490
原材料及び貯蔵品
250
前渡金 －
8,982 13,121
前払費用
30,066 66
短期貸付金
76,671 14,111
その他
△ 1,958 △ 1,461
貸倒引当金
2,315,611 2,221,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,106,950 4,135,969
建物及び構築物
△ 1,647,925 △ 1,739,840
減価償却累計額
2,459,025 2,396,129
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 205,230 178,153
△ 69,097 △ 80,711
減価償却累計額
136,133 97,441
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 73,858 77,444
△ 43,223 △ 48,467
減価償却累計額
30,635 28,976
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,852,457 3,852,464
43,725 33,589
リース資産
△ 34,849 △ 24,504
減価償却累計額
8,875 9,085
リース資産（純額）
485 17,785
建設仮勘定
6,487,613 6,401,883
有形固定資産合計
無形固定資産 2,991 3,121
投資その他の資産
18,402 18,402
投資有価証券
投資損失引当金 － △ 15,600
387,471 387,421
長期貸付金
41,783 35,320
繰延税金資産
37,995 26,683
その他
△ 11,949 △ 11,269
貸倒引当金
473,702 440,958
投資その他の資産合計
6,964,307 6,845,962
固定資産合計
9,279,919 9,067,468
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
289,954 207,893
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
227,544 271,032
１年内返済予定の長期借入金
54,994 55,438
１年内返還予定の預り保証金
46,616 23,127
未払金
24,950 22,161
未払費用
4,465 12,931
未払法人税等
17,075 33,681
未払消費税等
12,171 6,860
賞与引当金
235,064 279,871
前受金
22,136 24,258
その他
1,534,973 1,537,257
流動負債合計
固定負債
3,201,520 3,036,110
長期借入金
14,030 16,399
役員退職慰労引当金
90,116 100,285
退職給付に係る負債
1,360,644 1,323,109
預り保証金
99,491 94,411
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
4,704 8,312
その他
5,488,687 5,296,810
固定負債合計
7,023,661 6,834,067
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
439,876 446,019
利益剰余金
△ 717,735 △ 748,532
自己株式
605,534 580,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
11,121 12,919
非支配株主持分
2,256,257 2,233,401
純資産合計
9,279,919 9,067,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,436,226 2,820,050
売上高
1,861,959 2,139,654
売上原価
574,267 680,395
売上総利益
591,876 585,416
販売費及び一般管理費
94,978
営業利益又は営業損失（△） △ 17,608
営業外収益
5,321 4,545
受取利息
88 58
受取配当金
13,967 2,531
その他
19,377 7,135
営業外収益合計
営業外費用
25,425 26,980
支払利息
1,274 497
その他
26,699 27,477
営業外費用合計
74,636
経常利益又は経常損失（△） △ 24,931
特別利益
181
固定資産売却益 －
10,014
固定資産受贈益 －
15,183
－
受取保険金
25,379
特別利益合計 －
特別損失
14,672 105
固定資産除却損
14,180
設備修繕費 －
15,600
－
投資損失引当金繰入額
28,852 15,705
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
58,931
△ 28,404
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,200 12,177
6,218 6,462
法人税等調整額
7,418 18,640
法人税等合計
40,290
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,797
△ 658
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,492
△ 35,164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
40,290
△ 35,823
四半期純利益又は四半期純損失（△）
40,290
四半期包括利益 △ 35,823
（内訳）
38,492
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,164
1,797
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 658
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 136,837千円 141,797千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 33,491 2 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金282,370千円を減少しその他資本剰余金に、利益準備金18,300千円を減少し繰越利
益剰余金に、それぞれ振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 32,349 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。これを
含む自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,797千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が748,532千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
204,886 2,021,698 209,642 2,436,226 2,436,226
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46,073 46,073
－ － △ 46,073 －
売上高又は振替高
250,959 2,021,698 209,642 2,482,300 2,436,226
計 △ 46,073
セグメント利益又は
151,149 99,324
△ 26,203 △ 25,620 △ 116,933 ※ △ 17,608
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
※四半期連結損益計算書の営業損失（△）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
292,076 2,217,710 310,263 2,820,050 2,820,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
44,830 72 44,903
－ △ 44,903 －
売上高又は振替高
336,907 2,217,782 310,263 2,864,953 2,820,050
計 △ 44,903
セグメント利益又は
200,182 7,634 183,315
△ 24,501 △ 88,336 ※ 94,978
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
不動産賃貸 292,076 － － 292,076
新車 － 1,376,922 － 1,376,922
中古車 － 453,866 － 453,866
修理部品用品 － 311,131 － 311,131
受取手数料 － 75,789 － 75,789
楽器関連 － － 310,263 310,263
顧客との契約から生じる収益 292,076 2,217,710 310,263 2,820,050
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 292,076 2,217,710 310,263 2,820,050
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2円10銭 2円39銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △35,164 38,492
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △35,164 38,492
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,745 16,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊明
公認会計士
山川 貴生
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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