双信電機株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,916,263 8,868,276 9,562,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 143,477 959,985 43,828
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 115,230 869,310 142,943
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 112,717 760,440 819,524
純資産額 (千円) 8,820,959 11,319,458 9,752,609
総資産額 (千円) 12,768,594 14,694,159 14,328,586
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.39 54.71 9.16
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 50.68 8.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 77.0 68.1
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.54 15.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第79期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（親会社の異動）
2021年11月９日付で台湾の電子部品メーカー華新科技股份有限公司（以下「Walsin」という。）を親会社とするそ
の他の関係会社の釜屋電機株式会社（以下「釜屋電機」という。）が、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権を行使し、当社株式へ転換しました。これにより釜屋電機は、当社株式を48.15％を保有することとなりま
した。また、Walsinの保有する当社株式1.93％と合わせてWalsinグループで保有する当社株式が50.08％となったた
め、釜屋電機の親会社であるWalsinが当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。
なお、釜屋電機は、引き続き当社のその他の関係会社に該当します。
2/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しているものの、防疫
と経済活動の両立が進み、総じて緩やかな回復傾向にありました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る部品調達納期の長期化や、市況回復に伴う需要急増による原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響等があ
るものの、パワーエレクトロニクス市場は中国経済の回復に加え米国の経済対策などによる設備投資需要拡大や、
設備自動化需要増加によるロボットニーズの拡大、データセンター増強などにより工作機械、半導体製造装置市況
の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システムなど
の市場拡大に加えて、電動工具のコードレス化や中国、インドの電動バイク需要増加などでリチウムイオン電池市
場も拡大し堅調に推移しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場
も回復しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 88億68百万円 （前年同期比 28.2％増加 ）、営業利益
９億17百万円 （前年同期は 79百万円の損失 ）、経常利益 ９億59百万円 （前年同期は １億43百万円の損失 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 ８億69百万円 （前年同期は １億15百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10百万円減少しました
が、営業利益および経常利益への影響は軽微です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間から、一部予算で決定した固定金額を
含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更しました。詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。当第３四半期連結累計
期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 36億70百万円 （前年同期比 28.0％増加 ）となりました。
ノイズフィルタは、データセンターなどの需要増加に伴う半導体メーカーの設備投資増加などにより半導体製造
装置向けが増加し、中国経済の回復、ロボットニーズの拡大、半導体需要増加により工作機械向けも増加しまし
た。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ電磁波ノイズ測定も需要が回復し、セグメン
ト全体で売上高が増加しました。
営業利益は、主に売上高の増加により １億87百万円 （前年同期は １億96百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 53億18百万円 （前年同期比 28.3％増加 ）となりました。
厚膜印刷基板は、電動工具のコードレス化の進展や電動バイク需要増加によりリチウムイオンバッテリーに搭載
されるヒューズ向けが増加し、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ車載市場の回復に伴い車載向
けも増加しました。また、積層誘電体フィルタは新規格Ｗｉ－Ｆｉ向け新製品や第５世代移動通信基地局向けなど
が増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果などにより ７億28百万円 （前年同期比5.9倍）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は10百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微で
す。
3/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ ３億65百万円増加 し 146
億94百万円 となりました。
流動資産は日本ガイシ株式会社への転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）の繰上償還６億円
や、国内グループ会社工場建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が ８億37百万
円減少 しましたが、売上高の増加に伴い売上債権が７億84百万円増加、棚卸資産が１億26百万円増加したことによ
り前期末に比べ 75百万円増加 し 76億22百万円 となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グ
ループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ ２億90百万円増加 し 70億71百万
円 となりました。
負債は退職給付に係る負債が １億83百万円増加 する一方で、釜屋電機株式会社によるＣＢの新株予約権行使９億
円や日本ガイシ株式会社へのＣＢ繰上償還６億円等により、前期末に比べ 12億１百万円減少 し 33億74百万円 となり
ました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金支払いによる利益剰余金 ７億75百万円 の増加に加
え、新株予約権行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ４億50百万円増加したこと等により、前期末に比べ
15億66百万円増加 し 113億19百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の 68.1％ から 77.0％ となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ36円
69銭増加し 661円92銭 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ４億15百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,102,504 17,102,504
市場第一部 100株
計 17,102,504 17,102,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
1,502 17,102 450,000 4,256,750 450,000 1,401,687
2021年12月31日
(注)新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,588,800
完全議決権株式(その他) 155,888 ―
普通株式 9,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,888 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）が含まれています。
２．当第３四半期会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第３四半期会計期間末
現在の発行済株式総数は17,102,504株となりました。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
7/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,313,352 1,475,789
※ 3,109,816
受取手形及び売掛金 2,995,225
※ 1,400,999
電子記録債権 731,486
商品及び製品 266,184 218,058
仕掛品 395,850 467,224
原材料及び貯蔵品 727,203 830,674
その他 120,692 124,315
△ 2,483 △ 3,975
貸倒引当金
流動資産合計 7,547,509 7,622,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,838,544 4,952,180
△ 3,767,622 △ 3,836,760
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,070,922 1,115,420
機械装置及び運搬具
7,303,555 7,436,082
△ 6,715,893 △ 6,718,882
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 587,662 717,200
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 163,172 215,917
その他 633,296 639,865
△ 521,880 △ 540,364
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 111,416 99,501
有形固定資産合計 2,786,551 3,001,417
無形固定資産
70,221 52,799
投資その他の資産
投資有価証券 99,938 113,945
退職給付に係る資産 3,667,660 3,732,380
繰延税金資産 53,980 70,469
その他 107,216 104,738
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,924,305 4,017,043
固定資産合計 6,781,077 7,071,259
資産合計 14,328,586 14,694,159
8/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 554,048 648,172
電子記録債務 355,756 414,858
未払金 321,173 469,653
未払法人税等 39,294 132,816
賞与引当金 281,636 192,760
役員賞与引当金 4,360 7,650
374,301 287,118
その他
流動負債合計 1,930,568 2,153,027
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500,000 －
退職給付に係る負債 91,621 275,131
役員退職慰労引当金 58,033 51,620
995,755 894,923
繰延税金負債
固定負債合計 2,645,409 1,221,674
負債合計 4,575,977 3,374,701
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 4,256,750
資本剰余金 3,788,426 4,238,426
利益剰余金 1,953,057 2,728,776
△ 953 △ 953
自己株式
株主資本合計 9,547,280 11,222,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,197 20,168
為替換算調整勘定 △ 229,955 △ 190,718
423,087 267,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 205,329 96,459
純資産合計 9,752,609 11,319,458
負債純資産合計 14,328,586 14,694,159
9/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,916,263 8,868,276
5,247,820 6,203,945
売上原価
売上総利益 1,668,443 2,664,331
販売費及び一般管理費 1,747,733 1,746,541
営業利益又は営業損失（△） △ 79,290 917,790
営業外収益
受取利息 468 496
受取配当金 3,946 4,049
為替差益 － 27,519
助成金収入 12,079 1,666
11,656 13,573
その他
営業外収益合計 28,149 47,303
営業外費用
社債利息 2,293 －
社債発行費 25,535 －
為替差損 29,261 －
公開買付関連費用 33,199 －
株式交付費 － 3,180
2,048 1,928
その他
営業外費用合計 92,336 5,108
経常利益又は経常損失（△） △ 143,477 959,985
特別利益
536 591
固定資産売却益
特別利益合計 536 591
特別損失
固定資産除却損 5,102 2,567
※ 24,016 ※ 28,797
弁護士報酬等
特別損失合計 29,118 31,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 172,059 929,212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,796 113,507
△ 76,625 △ 53,605
法人税等調整額
法人税等合計 △ 56,829 59,902
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,230 869,310
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 115,230 869,310
に帰属する四半期純損失（△）
10/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,230 869,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,896 7,971
為替換算調整勘定 △ 15,339 39,237
15,956 △ 156,078
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,513 △ 108,870
四半期包括利益 △ 112,717 760,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,717 760,440
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給
される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から
「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当第３四半期連結累計期間の「売
上高」が10,146千円、「売上原価」が10,521千円減少しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より以前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用す
ることとしています。ただし、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありま
せん。なお、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日改正）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日公表）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日改正）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
います。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
－ 19,872千円
受取手形
－ 24,203千円
電子記録債権
(四半期連結損益計算書関係）
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 278,096 千円 271,537 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 31,197 2 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 31,197 2 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 31,197 2 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 62,394 4 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金および資本
剰余金がそれぞれ450,000千円増加しています。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が4,256,750千円、資本剰余金が4,238,426千円となりまし
た。
13/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,793,486 4,122,777 6,916,263 － 6,916,263
セグメント間の
73,137 22,184 95,321 △ 95,321 －
内部売上高又は振替高
計 2,866,623 4,144,961 7,011,584 △ 95,321 6,916,263
セグメント利益又は損失(△) △ 196,459 122,497 △ 73,962 △ 5,328 △ 79,290
(注) セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。
調整額 △5,328千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,580,615 5,287,661 8,868,276 － 8,868,276
セグメント間の
89,736 31,265 121,001 △ 121,001 －
内部売上高又は振替高
計 3,670,351 5,318,926 8,989,277 △ 121,001 8,868,276
セグメント利益 187,693 728,207 915,900 1,890 917,790
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。
調整額 1,890千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「パワーエレクトロニクス事業」の売上高およびセグメント利益
への影響はなく、「情報通信事業」の売上高は10,146千円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微です。
また、第１四半期連結会計期間から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部予算で決定し
た固定金額を含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更し、各セグメン
トの利益又は損失を算定しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配
分方法により作成しています。
14/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 3,333,643 3,917,532 7,251,175 △89,736 7,161,439
北米 18,267 62,473 80,740 － 80,740
アジア 314,476 1,031,944 1,346,420 △31,265 1,315,155
その他 3,965 306,977 310,942 － 310,942
合計
3,670,351 5,318,926 8,989,277 △121,001 8,868,276
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 2,891,711 2,061,470 4,953,181 △20,626 4,932,555
コンデンサ 534,240 439,927 974,167 △100,375 873,792
厚膜印刷基板 － 2,718,522 2,718,522 － 2,718,522
その他 244,400 99,007 343,407 － 343,407
合計 3,670,351 5,318,926 8,989,277 △121,001 8,868,276
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
15/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△7円39銭 54円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△115,230 869,310
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △115,230 869,310
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,483 15,888,054
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 50円68銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 1,263,925
2020年６月29日発行の第１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 回無担保転換社債型新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 約権付社債 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 15個
普通株式 2,504,173株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………62,394千円
（ロ）一株当たりの金額……………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解
が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向に
よっては当社に損失が発生する可能性があります。
16/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
