野村スリーゼロ先進国株式投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村スリーゼロ先進国株式投信 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村スリーゼロ先進国株式投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村スリーゼロ先進国株式投信
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権（以下「受益権」といいます。）
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村ア
セットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益
証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口あたりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年3月18日から2023年3月16日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」
（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」と
いいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
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ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中長期
※2
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、主としてつみたて投資 によって取得
される資金の運用を行なうためのファンドです。
※1 ファンドは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）と
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
※2 つみたて投資とは定期的に継続して投資することをいいます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村スリーゼロ先進国株式投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-
（投資信託証券 KOKUSAI）
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産（株式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
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げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2020年3月16日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村スリーゼロ先進国株式投信
マザーファンド
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中
長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が
独自に円換算したものです。
・MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。
■投資プロセス■
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■指数の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所
有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネ
ジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公
衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場
のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わ
ず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマー
ク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社
あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは
計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの
発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定ま
た計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用す
るための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完
全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件
ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利ま
たはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用すること
により得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、また
はそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本
件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会
社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性ま
たは適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、た
とえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含
む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について
責任を負いません。
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MSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。
いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCI
との関係を一切主張することはできません。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象と
します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
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①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条及び
第23条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
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るものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
ます。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号
の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに
第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第
13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
（ⅱ）委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（参考）マザーファンドの概要
（外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成
果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
（1）投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期
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的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
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額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月20日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２ 運用方法 （3）投資制限（信託約款）
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
・有価証券先物取引等は約款第22条の範囲で行ないます。
・スワップ取引は約款第23条の範囲で行ないます。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
（ⅱ）前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
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③信用取引の指図範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なう
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る
先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、
この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第16条第2項
第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
（ⅱ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」
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といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみな
し た額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5％を上回らない範囲内とします。
（ⅲ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対
象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4
号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。
以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金
融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ⅲ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
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により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部 の解約を指図するものとします。
（ⅳ）前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ⅴ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅵ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
（ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
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始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券 等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
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なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬率は0％とします。
※2031年1月1日以降の信託報酬率は年0.11％（税抜年0.10％）以内の率とするものとします。
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
なお、2031年1月1日以降の信託報酬率の配分（委託会社、販売会社、受託会社）については、現時点で
未定となっております。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用報
ファンドの財産の保
伴う調査、受託会社への 告書等各種書類の送付、口
管・管理、委託会社か
指図、法定書面等の作 座内でのファンドの管理お
らの指図の実行等
成、基準価額の算出等 よび事務手続き等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファン
ドから支払われます。
④ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方消費税に相当する金額は、毎計算期
間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（国税（所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、
申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（国税
15.315％および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315％（国税15.315％）の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
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※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「（5）課税上の取扱い」の内容（2022年1月末現在）が変更になる場合
があります。
５【運用状況】
以下は 2022年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
野村スリーゼロ先進国株式投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,494,399,681 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 244,721 0.00
合計（純資産総額） 2,494,644,402 100.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 820,197,715,107 70.50
カナダ 41,607,112,671 3.57
ドイツ 30,653,715,831 2.63
イタリア 8,520,528,441 0.73
フランス 39,196,074,012 3.36
オランダ 15,993,815,240 1.37
スペイン 8,025,610,666 0.68
ベルギー 2,820,278,663 0.24
オーストリア 841,887,482 0.07
ルクセンブルグ 416,643,280 0.03
フィンランド 3,454,401,089 0.29
アイルランド 2,328,983,635 0.20
ポルトガル 681,522,699 0.05
イギリス 53,190,919,528 4.57
スイス 34,967,245,832 3.00
スウェーデン 12,688,961,378 1.09
ノルウェー 2,392,712,922 0.20
デンマーク 8,507,012,832 0.73
オーストラリア 21,482,312,261 1.84
ニュージーランド 645,025,484 0.05
香港 9,245,502,733 0.79
シンガポール 3,472,654,568 0.29
イスラエル 1,494,612,400 0.12
小計 1,122,825,248,754 96.51
投資証券 アメリカ 23,249,187,786 1.99
カナダ 129,377,387 0.01
フランス 529,473,340 0.04
イギリス 729,936,159 0.06
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オーストラリア 1,570,777,601 0.13
香港 441,463,885 0.03
シンガポール 436,296,402 0.03
小計 27,086,512,560 2.32
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,418,338,132 1.15
合計（純資産総額） 1,163,330,099,446 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,650,717,622 0.82
買建 カナダ 476,922,390 0.04
買建 ドイツ 1,300,900,551 0.11
買建 イギリス 596,207,324 0.05
買建 スイス 401,358,240 0.03
買建 オーストラリア 279,175,680 0.02
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村スリーゼロ先進国株式投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 576,953,250 4.4399 2,561,614,735 4.3234 2,494,399,681 99.99
受益証券 Ｉマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,029,200 14,132.49 42,810,142,327 19,662.89 59,562,842,140 5.12
ピュー
タ・周辺
機器
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2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,308,300 27,374.96 35,814,666,365 35,585.53 46,556,554,656 4.00
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 83,530 357,857.22 29,891,814,121 332,416.40 27,766,742,427 2.38
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 55,170 242,722.57 13,391,004,605 307,880.78 16,985,783,118 1.46
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 52,800 243,637.00 12,864,033,601 307,738.79 16,248,608,513 1.39
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラ 436,800 33,729.37 14,732,990,336 34,829.40 15,213,482,968 1.30
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 154,210 77,125.04 11,893,452,553 97,702.64 15,066,724,731 1.29
8 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 458,140 15,877.19 7,273,978,933 26,366.49 12,079,546,477 1.03
半導体製
造装置
9 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 482,400 19,081.19 9,204,767,290 19,831.43 9,566,685,498 0.82
10 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 172,800 43,756.25 7,561,080,481 53,801.96 9,296,979,794 0.79
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 547,600 17,863.20 9,781,890,165 16,924.65 9,267,942,940 0.79
12 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 242,900 30,165.91 7,327,301,657 36,121.17 8,773,833,650 0.75
サービス
INC CL B
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 445,000 15,739.21 7,003,951,725 18,528.12 8,245,013,400 0.70
14 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 193,400 35,616.05 6,888,144,260 42,313.37 8,183,407,228 0.70
り
15 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 309,300 24,614.92 7,613,395,453 26,320.32 8,140,874,976 0.69
サービス
SHARES
16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 516,500 13,243.74 6,840,396,280 14,639.44 7,561,270,760 0.64
17 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,388,000 4,537.65 6,298,260,635 5,295.23 7,349,783,126 0.63
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 161,400 41,394.77 6,681,117,484 44,156.95 7,126,932,440 0.61
サービス
19 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 775,800 6,612.26 5,129,797,022 8,690.32 6,741,952,739 0.57
ス・消耗
燃料
20 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,027,400 4,283.48 4,400,855,161 6,271.85 6,443,704,032 0.55
21 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 129,000 38,166.91 4,923,531,812 44,075.80 5,685,778,200 0.48
(GENUSSCHEINE)
22 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 75,750 67,599.92 5,120,694,659 72,834.42 5,517,207,770 0.47
半導体製
造装置
23 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 354,400 12,286.42 4,354,309,145 15,077.61 5,343,507,961 0.45
ス・消耗
燃料
24 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 333,000 21,214.90 7,064,563,527 16,003.44 5,329,147,918 0.45
25 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 752,100 6,171.84 4,641,846,872 7,023.36 5,282,276,276 0.45
26 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 87,300 54,776.25 4,781,966,935 59,816.39 5,221,970,882 0.44
ウェア
27 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 323,800 12,469.23 4,037,537,889 15,921.48 5,155,376,778 0.44
クノロ
ジー
28 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 253,300 16,618.54 4,209,477,106 19,933.02 5,049,035,182 0.43
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 772,300 6,019.94 4,649,205,496 6,419.61 4,957,871,290 0.42
30 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 75,180 53,254.37 4,003,664,008 64,657.94 4,860,984,230 0.41
半導体製
造装置
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.44
メディア 0.96
娯楽 1.17
不動産管理・開発 0.39
エネルギー設備・サービス 0.20
石油・ガス・消耗燃料 3.82
化学 2.06
建設資材 0.25
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.44
紙製品・林産品 0.11
航空宇宙・防衛 1.39
建設関連製品 0.57
建設・土木 0.21
電気設備 0.79
コングロマリット 1.03
機械 1.69
商社・流通業 0.34
商業サービス・用品 0.42
航空貨物・物流サービス 0.61
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.07
運送インフラ 0.12
自動車部品 0.23
自動車 2.02
家庭用耐久財 0.31
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.46
ホテル・レストラン・レジャー 1.78
販売 0.09
インターネット販売・通信販売 2.82
複合小売り 0.47
専門小売り 1.74
食品・生活必需品小売り 1.42
飲料 1.66
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食品 1.57
タバコ 0.69
家庭用品 1.17
パーソナル用品 0.57
ヘルスケア機器・用品 2.38
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.09
バイオテクノロジー 1.65
医薬品 4.81
銀行 6.35
各種金融サービス 0.97
保険 3.05
情報技術サービス 4.05
ソフトウェア 7.50
通信機器 0.70
コンピュータ・周辺機器 5.39
電子装置・機器・部品 0.56
半導体・半導体製造装置 4.69
各種電気通信サービス 1.28
無線通信サービス 0.25
電力 1.70
ガス 0.14
総合公益事業 0.85
水道 0.10
消費者金融 0.48
資本市場 3.30
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.08
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.45
専門サービス 0.75
投資証券 ― ― 2.32
合 計 98.84
②【投資不動産物件】
野村スリーゼロ先進国株式投信
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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野村スリーゼロ先進国株式投信
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 378 米ドル 86,298,900 9,962,345,016 83,599,425 9,650,717,622 0.82
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 21 カナダド 5,340,980 482,984,821 5,273,940 476,922,390 0.04
オール取引 ル
数先物(2022年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 245 ユーロ 10,358,505 1,332,725,252 10,111,150 1,300,900,551 0.11
ス・ドイツ 先物(2022年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 20 豪ドル 3,611,650 291,749,088 3,456,000 279,175,680 0.02
トラリ 物取引所 物(2022年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 52 英ポンド 3,856,930 596,744,209 3,853,460 596,207,324 0.05
ス 際金融先物 物(2022年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 27 スイスフ 3,351,510 415,587,240 3,236,760 401,358,240 0.03
ス・チュー (2022年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2020年12月21日) 354 354 1.3828 1.3828
第2計算期間 (2021年12月20日) 2,197 2,197 1.8386 1.8386
2021年 1月末日 438 ― 1.4218 ―
2月末日 539 ― 1.4700 ―
3月末日 674 ― 1.5684 ―
4月末日 818 ― 1.6421 ―
5月末日 955 ― 1.6664 ―
6月末日 1,116 ― 1.7082 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 1,288 ― 1.7326 ―
8月末日 1,488 ― 1.7754 ―
9月末日 1,629 ― 1.7343 ―
10月末日 1,939 ― 1.8612 ―
11月末日 2,131 ― 1.8540 ―
12月末日 2,444 ― 1.9296 ―
2022年 1月末日 2,494 ― 1.7947 ―
②【分配の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 0.0000円
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 38.3％
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 33.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 262,286,829 5,562,837 256,723,992
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 975,949,152 37,295,426 1,195,377,718
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則とし
て取得の申込みができません。
〇申込日当日が、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１口単位または１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位によるものとします。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」とい
う場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号
の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の
取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す場合がありま
す。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に１口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約
請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求の受付けを行い
ません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
・換金価額は、解約申込日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の
請求の受け付けを取り消す場合があります。
・一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受け付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2020年3月16日設定）。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（a）ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
（b）信託期間の終了
（ⅰ）委託者は、上記「（a）ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
（ⅱ）上記（ⅰ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅲ）上記（ⅰ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
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（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思 表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記（ⅰ）から（ⅲ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行
なうことが困難な場合には適用しません。
（ⅴ）委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
（ⅵ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（d）信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
（c）運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
（d）信託約款の変更等
（ⅰ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信
託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
（ⅱ）委託者は、上記（ⅰ）の事項（上記（ⅰ）の変更事項にあってはその変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ⅲ）上記（ⅱ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅳ）上記（ⅱ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
（ⅴ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ⅵ）上記（ⅱ）から（ⅴ）までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
（ⅶ）上記（ⅰ）から（ⅵ）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（e）公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（f）受託者の辞任および解任に伴う取扱い
（ⅰ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「（d）信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任し
ます。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないもの
とします。
（ⅱ）委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
（g）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
（h）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
（i）関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
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なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金（解約）請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」
をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2020年12月22日から2021年12月20日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村スリーゼロ先進国株式投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
124,344 246,229
コール・ローン
354,958,847 2,197,540,641
親投資信託受益証券
2,185 340,715
未収入金
355,085,376 2,198,127,585
流動資産合計
355,085,376 2,198,127,585
資産合計
負債の部
流動負債
89,103 338,253
未払解約金
1,933 26,971
その他未払費用
91,036 365,224
流動負債合計
91,036 365,224
負債合計
純資産の部
元本等
256,723,992 1,195,377,718
元本
剰余金
98,270,348 1,002,384,643
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,314,747 282,397,498
（分配準備積立金）
354,994,340 2,197,762,361
元本等合計
354,994,340 2,197,762,361
純資産合計
355,085,376 2,198,127,585
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
29,813,863 261,676,190
有価証券売買等損益
29,813,863 261,676,190
営業収益合計
営業費用
2 2
支払利息
2,644 37,750
その他費用
2,646 37,752
営業費用合計
29,811,217 261,638,438
営業利益又は営業損失（△）
29,811,217 261,638,438
経常利益又は経常損失（△）
29,811,217 261,638,438
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
496,470 6,821,498
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
98,270,348
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
70,165,211 668,570,363
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,165,211 668,570,363
額
1,209,610 19,273,008
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,209,610 19,273,008
額
- -
分配金
98,270,348 1,002,384,643
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年12月22日から2021年12月
20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
256,723,992口 1,195,377,718口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3828円 1口当たり純資産額 1.8386円
(10,000口当たり純資産額) (13,828円) (10,000口当たり純資産額) (18,386円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,159,011円 費用控除後の配当等収益額 A 17,276,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 28,155,736円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 237,540,428円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,955,601円 収益調整金額 C 719,987,145円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 27,580,558円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,270,348円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,002,384,643円
当ファンドの期末残存口数 F 256,723,992口 当ファンドの期末残存口数 F 1,195,377,718口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,827円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
２. 追加情報
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2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
期首元本額 －円 期首元本額 256,723,992円
期中追加設定元本額 262,286,829円 期中追加設定元本額 975,949,152円
期中一部解約元本額 5,562,837円 期中一部解約元本額 37,295,426円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2020年 3月16日 自 2020年12月22日
種類
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 29,384,903 255,676,832
合計 29,384,903 255,676,832
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年12月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 496,170,838 2,197,540,641
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 496,170,838 2,197,540,641
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 2,197,540,641
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 6,312,484,117
コール・ローン 2,210,978,636
株式 1,130,574,879,118
投資証券 27,605,302,504
派生商品評価勘定 6,533,448
未収入金 10,431,076
未収配当金 783,852,818
6,977,757,619
差入委託証拠金
1,174,482,219,336
流動資産合計
1,174,482,219,336
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 165,726,708
未払解約金 53,612,813
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(2021年12月20日現在)
未払利息 1,490
2,447,500
その他未払費用
221,788,511
流動負債合計
221,788,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 265,131,057,489
剰余金
909,129,373,336
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,174,260,430,825
元本等合計
1,174,260,430,825
純資産合計
1,174,482,219,336
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年12月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4290円
(10,000口当たり純資産額) (44,290円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年12月20日現在
期首 2020年12月22日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 239,422,113,496円
同期中における追加設定元本額 55,687,402,394円
同期中における一部解約元本額 29,978,458,401円
期末元本額 265,131,057,489円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 31,403,543円
バランスセレクト５０ 96,315,627円
バランスセレクト７０ 115,541,365円
野村外国株式インデックスファンド 489,772,556円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,135,527,461円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 4,045,625,401円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,632,536,989円
野村資産設計ファンド２０１５ 9,891,292円
野村資産設計ファンド２０２０ 9,977,685円
野村資産設計ファンド２０２５ 17,973,442円
野村資産設計ファンド２０３０ 25,685,350円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,006,650円
野村資産設計ファンド２０４０ 42,058,131円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 45,356,223,131円
のむラップ・ファンド（保守型） 765,148,815円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,717,837,439円
のむラップ・ファンド（積極型） 8,046,235,545円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,681,559円
野村インデックスファンド・外国株式 6,591,802,587円
マイ・ロード 942,544,804円
ネクストコア 9,689,568円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 133,675,237円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,081,003,089円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 511,737,924円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,333,410円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 3,302,248円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,771,131円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,379,188円
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野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,137,921円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 197,300,174円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 667,051,444円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,079,100円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,992,252円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 32,714,547円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,591,914円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 39,443,012円
野村６資産均等バランス 1,148,355,447円
野村つみたて外国株投信 9,446,190,189円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 4,638,686,972円
世界６資産分散ファンド 36,118,224円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,590,383円
野村スリーゼロ先進国株式投信 496,170,838円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
5,116,397,968円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 4,310,084,980円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 136,261,001円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 65,876,074円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 630,415,712円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 907,840,679円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,529,642円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,214,622円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,139,490円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,103,058円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,175,810円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 377,909,739円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,051,377円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 27,949,380円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 89,847,221円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,246,285,718円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,918,414円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 191,093,943円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,655,046,190円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,111,593円
機関投資家専用）
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略２０オープン（部分為替ヘッジあり）（適
4,487,122円
格機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,401,616円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,841,006円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,644,754円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
83,190,422,145円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,091,787,846円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,700,425,095円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,379,172,159円
マイバランスＤＣ３０ 761,711,429円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ５０ 1,729,882,713円
マイバランスＤＣ７０ 1,524,357,344円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 31,507,875,678円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 245,792,346円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 18,911,023円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 359,335,945円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 295,208,547円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 282,729,712円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,862,392円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,107,925円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 38,678,333円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,680,210円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 5,833,733円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,622,771円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 148,456,981円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 116,245,829円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 68,294,662円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 97,187,490円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,270,717円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 22,743,571円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 95,721,277円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 8,923円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年12月20日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 151,000 23.68 3,575,680.00
HALLIBURTON CO 160,000 22.11 3,537,600.00
SCHLUMBERGER LTD 251,000 28.97 7,271,470.00
CHENIERE ENERGY INC 44,200 100.41 4,438,122.00
CHEVRON CORP 348,000 113.60 39,532,800.00
CONOCOPHILLIPS 240,500 68.61 16,500,705.00
COTERRA ENERGY INC 136,000 19.66 2,673,760.00
DEVON ENERGY CORP 116,000 39.20 4,547,200.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 30,600 102.43 3,134,358.00
EOG RESOURCES INC 106,000 84.00 8,904,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXXON MOBIL CORP 761,900 60.03 45,736,857.00
HESS CORP 50,200 71.62 3,595,324.00
KINDER MORGAN INC 372,000 15.60 5,803,200.00
MARATHON PETROLEUM CORP 117,000 62.45 7,306,650.00
OCCIDENTAL PETE CORP 166,000 28.04 4,654,640.00
ONEOK INC 78,300 57.85 4,529,655.00
PHILLIPS 66 80,000 71.80 5,744,000.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 41,200 173.69 7,156,028.00
VALERO ENERGY CORP 73,600 68.69 5,055,584.00
WILLIAMS COS 218,000 25.79 5,622,220.00
AIR PRODUCTS 40,100 298.33 11,963,033.00
ALBEMARLE CORP 20,800 229.87 4,781,296.00
CELANESE CORP-SERIES A 19,500 159.23 3,104,985.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 39,300 64.81 2,547,033.00
CORTEVA INC 134,000 46.08 6,174,720.00
DOW INC 132,600 54.10 7,173,660.00
DUPONT DE NEMOURS INC 93,900 76.51 7,184,289.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 25,000 118.68 2,967,000.00
ECOLAB INC 46,000 225.45 10,370,700.00
FMC CORP 23,200 103.98 2,412,336.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 45,400 144.43 6,557,122.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 92,900 333.83 31,012,807.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 47,200 87.76 4,142,272.00
MOSAIC CO/THE 69,000 36.46 2,515,740.00
PPG INDUSTRIES 42,800 164.59 7,044,452.00
RPM INTERNATIONAL INC 23,500 96.80 2,274,800.00
SHERWIN-WILLIAMS 44,800 340.44 15,251,712.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 11,100 436.35 4,843,485.00
VULCAN MATERIALS CO 23,500 204.74 4,811,390.00
AMCOR PLC 268,000 11.79 3,159,720.00
AVERY DENNISON CORP 14,600 206.89 3,020,594.00
BALL CORP 59,700 92.79 5,539,563.00
CROWN HOLDINGS INC 24,700 106.93 2,641,171.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 67,500 45.84 3,094,200.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 17,700 130.03 2,301,531.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEALED AIR CORP 26,500 64.63 1,712,695.00
WESTROCK CO 47,300 43.94 2,078,362.00
FREEPORT-MCMORAN INC 266,000 38.00 10,108,000.00
NEWMONT CORP 143,600 59.24 8,506,864.00
NUCOR CORP 53,200 118.00 6,277,600.00
STEEL DYNAMICS 37,100 62.34 2,312,814.00
BOEING CO 100,600 192.63 19,378,578.00
GENERAL DYNAMICS 42,400 202.20 8,573,280.00
HEICO CORP 7,900 135.87 1,073,373.00
HEICO CORP-CLASS A 12,300 121.39 1,493,097.00
HOWMET AEROSPACE INC 72,000 29.96 2,157,120.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 7,500 184.11 1,380,825.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 36,400 207.93 7,568,652.00
LOCKHEED MARTIN 45,100 344.14 15,520,714.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 27,100 377.46 10,229,166.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 271,400 82.28 22,330,792.00
TEXTRON INC 40,700 74.08 3,015,056.00
TRANSDIGM GROUP INC 9,370 583.88 5,470,955.60
ALLEGION PLC 16,300 127.89 2,084,607.00
CARRIER GLOBAL CORP 147,900 52.26 7,729,254.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 25,600 100.74 2,578,944.00
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 128,300 77.05 9,885,515.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 5,700 312.48 1,781,136.00
MASCO CORP 45,800 66.47 3,044,326.00
OWENS CORNING INC 18,900 87.02 1,644,678.00
SMITH (A.O.) CORP 24,700 80.91 1,998,477.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 42,900 194.34 8,337,186.00
AMETEK INC 42,200 139.83 5,900,826.00
EATON CORP PLC 72,200 165.07 11,918,054.00
EMERSON ELEC 108,500 90.69 9,839,865.00
GENERAC HOLDINGS INC 11,600 357.43 4,146,188.00
PLUG POWER INC 94,000 29.75 2,796,500.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 21,100 341.76 7,211,136.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 28,300 57.19 1,618,477.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUNRUN INC 29,200 34.23 999,516.00
3M CORP 104,600 174.75 18,278,850.00
GENERAL ELECTRIC CO 198,400 91.45 18,143,680.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 124,200 205.17 25,482,114.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 38,300 55.33 2,119,139.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 19,000 475.52 9,034,880.00
CATERPILLAR INC DEL 98,000 201.37 19,734,260.00
CUMMINS INC 25,800 211.03 5,444,574.00
DEERE & COMPANY 53,000 347.03 18,392,590.00
DOVER CORP 25,600 170.29 4,359,424.00
FORTIVE CORP 61,700 72.89 4,497,313.00
IDEX CORP 13,300 228.73 3,042,109.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 56,400 238.18 13,433,352.00
INGERSOLL-RAND INC 72,500 58.22 4,220,950.00
KORNIT DIGITAL LTD 8,200 130.52 1,070,264.00
NORDSON CORP 9,600 248.43 2,384,928.00
OTIS WORLDWIDE CORP 72,400 84.16 6,093,184.00
PACCAR 63,400 83.50 5,293,900.00
PARKER HANNIFIN CORP 23,200 302.61 7,020,552.00
PENTAIR PLC 30,000 70.12 2,103,600.00
SNAP-ON INC 9,700 209.35 2,030,695.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 29,500 183.70 5,419,150.00
WABTEC CORP 31,800 88.96 2,828,928.00
XYLEM INC 32,000 115.81 3,705,920.00
FASTENAL CO 104,700 62.05 6,496,635.00
GRAINGER(W.W.) INC 7,940 492.89 3,913,546.60
UNITED RENTALS INC 12,900 332.33 4,287,057.00
CINTAS CORP 16,600 438.51 7,279,266.00
COPART INC 38,900 143.12 5,567,368.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 40,300 134.98 5,439,694.00
ROLLINS INC 41,000 32.77 1,343,570.00
WASTE CONNECTIONS INC 46,200 130.25 6,017,550.00
WASTE MANAGEMENT INC 76,300 161.31 12,307,953.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 24,300 101.37 2,463,291.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 30,600 129.93 3,975,858.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INC
FEDEX CORPORATION 45,900 250.32 11,489,688.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 131,100 206.59 27,083,949.00
DELTA AIR LINES INC 30,000 36.56 1,096,800.00
SOUTHWEST AIRLINES 24,900 39.66 987,534.00
AMERCO 1,720 715.30 1,230,316.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 45,855 72.35 3,317,609.25
CSX CORP 406,000 35.72 14,502,320.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 14,600 192.10 2,804,660.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 26,700 58.98 1,574,766.00
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 46,900 38.07 1,785,483.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 44,300 284.79 12,616,197.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 17,400 340.62 5,926,788.00
UBER TECHOLOGIES INC 223,000 39.68 8,848,640.00
UNION PAC CORP 117,400 242.69 28,491,806.00
APTIV PLC 48,500 158.42 7,683,370.00
BORGWARNER INC 45,000 43.63 1,963,350.00
LEAR CORP 10,900 174.40 1,900,960.00
FORD MOTOR COMPANY 703,000 19.77 13,898,310.00
GENERAL MOTORS CO 236,500 55.16 13,045,340.00
LUCID GROUP INC 72,100 40.01 2,884,721.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 30,800 97.70 3,009,160.00
TESLA INC 151,440 932.57 141,228,400.80
DR HORTON INC 60,800 103.02 6,263,616.00
GARMIN LTD 27,300 132.23 3,609,879.00
LENNAR CORP-A 48,400 105.84 5,122,656.00
MOHAWK INDUSTRIES 10,200 170.64 1,740,528.00
NEWELL BRANDS INC 66,000 21.75 1,435,500.00
NVR INC 607 5,636.78 3,421,525.46
PULTEGROUP INC 47,000 52.98 2,490,060.00
WHIRLPOOL CORP 11,300 230.36 2,603,068.00
HASBRO INC 23,400 98.85 2,313,090.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A 52,000 42.45 2,207,400.00
LULULEMON ATHLETICA INC 21,300 384.66 8,193,258.00
NIKE INC-B 230,000 161.36 37,112,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
V F CORP 58,800 70.98 4,173,624.00
AIRBNB INC-CLASS A 42,400 157.91 6,695,384.00
ARAMARK 39,000 33.95 1,324,050.00
BOOKING HOLDINGS INC 7,430 2,210.46 16,423,717.80
CAESARS ENTERTAINMENT INC 37,400 87.91 3,287,834.00
CARNIVAL CORP 149,000 18.28 2,723,720.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 5,040 1,683.84 8,486,553.60
DARDEN RESTAURANTS INC 23,400 139.83 3,272,022.00
DOMINOS PIZZA INC 6,900 528.38 3,645,822.00
DRAFTKINGS INC - CL A 58,400 28.67 1,674,328.00
EXPEDIA GROUP INC 26,700 159.31 4,253,577.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 50,000 140.94 7,047,000.00
LAS VEGAS SANDS CORP 64,000 35.44 2,268,160.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 49,600 150.19 7,449,424.00
MCDONALD'S CORP 134,400 261.70 35,172,480.00
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 34,000 9.34 317,560.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 71,000 42.28 3,001,880.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 41,100 72.41 2,976,051.00
STARBUCKS CORP 212,200 108.63 23,051,286.00
VAIL RESORTS INC 7,400 322.21 2,384,354.00
WYNN RESORTS LTD 19,300 82.27 1,587,811.00
YUM BRANDS INC 52,700 131.93 6,952,711.00
GENUINE PARTS CO 25,200 133.25 3,357,900.00
LKQ CORP 49,000 55.73 2,730,770.00
POOL CORP 7,360 540.64 3,979,110.40
AMAZON.COM INC 82,020 3,400.35 278,896,707.00
CHEWY INC - CLASS A 15,100 54.76 826,876.00
DOORDASH INC-A 19,600 148.81 2,916,676.00
EBAY INC 117,000 64.03 7,491,510.00
ETSY INC 23,200 221.60 5,141,120.00
FIVERR INTERNATIONAL LTD 5,200 117.70 612,040.00
MERCADOLIBRE INC 8,010 1,187.55 9,512,275.50
WAYFAIR INC - CLASS A 13,100 201.78 2,643,318.00
DOLLAR GENERAL CORP 41,900 222.50 9,322,750.00
DOLLAR TREE INC 40,700 136.32 5,548,224.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TARGET CORP 87,800 223.31 19,606,618.00
ADVANCE AUTO PARTS 12,000 232.82 2,793,840.00
AUTOZONE 3,850 1,996.37 7,686,024.50
BATH & BODY WORKS INC 47,000 69.85 3,282,950.00
BEST BUY COMPANY INC 40,700 100.03 4,071,221.00
BURLINGTON STORES INC 12,100 277.24 3,354,604.00
CARMAX INC 29,500 137.54 4,057,430.00
CARVANA CO 13,800 223.59 3,085,542.00
HOME DEPOT 189,900 387.98 73,677,402.00
LOWES COS INC 124,600 248.09 30,912,014.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 12,390 676.07 8,376,507.30
ROSS STORES INC 64,000 108.07 6,916,480.00
TJX COS INC 215,100 74.02 15,921,702.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 20,600 226.65 4,668,990.00
ULTA BEAUTY INC 9,400 380.94 3,580,836.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 79,550 547.61 43,562,375.50
KROGER CO 128,000 44.79 5,733,120.00
SYSCO CORP 93,200 72.11 6,720,652.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 134,000 48.85 6,545,900.00
WALMART INC 277,300 138.75 38,475,375.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 55,500 71.90 3,990,450.00
COCA COLA CO 738,600 57.73 42,639,378.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 36,300 53.55 1,943,865.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 30,100 242.25 7,291,725.00
KEURIG DR PEPPER INC 125,000 35.68 4,460,000.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 35,000 44.74 1,565,900.00
MONSTER BEVERAGE CORP 72,300 91.62 6,624,126.00
PEPSICO INC 248,700 168.30 41,856,210.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 101,900 65.27 6,651,013.00
BUNGE LIMITED 24,700 88.08 2,175,576.00
CAMPBELL SOUP CO 36,000 43.12 1,552,320.00
CONAGRA BRANDS INC 87,000 34.58 3,008,460.00
GENERAL MILLS 110,400 67.65 7,468,560.00
HERSHEY CO/THE 26,400 187.62 4,953,168.00
HORMEL FOODS CORP 55,000 48.17 2,649,350.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JM SMUCKER CO/THE-NEW 20,100 136.41 2,741,841.00
KELLOGG CO 46,300 64.45 2,984,035.00
KRAFT HEINZ CO/THE 120,000 35.51 4,261,200.00
MCCORMICK & CO INC. 45,700 94.12 4,301,284.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 250,500 64.96 16,272,480.00
TYSON FOODS INC-CL A 52,500 85.43 4,485,075.00
ALTRIA GROUP INC 334,000 48.25 16,115,500.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 280,500 93.45 26,212,725.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 45,000 98.09 4,414,050.00
CLOROX CO 22,500 174.16 3,918,600.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 145,200 82.48 11,976,096.00
KIMBERLY-CLARK CORP 60,400 139.37 8,417,948.00
PROCTER & GAMBLE CO 437,000 157.46 68,810,020.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 41,800 345.96 14,461,128.00
ABBOTT LABORATORIES 319,000 137.11 43,738,090.00
ABIOMED INC 8,000 315.55 2,524,400.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 13,320 609.06 8,112,679.20
BAXTER INTERNATIONAL INC. 91,000 83.63 7,610,330.00
BECTON,DICKINSON 51,400 256.90 13,204,660.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 258,000 40.86 10,541,880.00
DENTSPLY SIRONA INC 38,400 53.41 2,050,944.00
DEXCOM INC 17,560 555.34 9,751,770.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 112,900 122.12 13,787,348.00
HOLOGIC INC 46,100 77.71 3,582,431.00
IDEXX LABORATORIES INC 15,450 616.88 9,530,796.00
INMODE LTD 8,800 67.77 596,376.00
INSULET CORP 12,500 262.70 3,283,750.00
INTUITIVE SURGICAL INC 64,230 337.40 21,671,202.00
MASIMO CORP 9,300 280.08 2,604,744.00
MEDTRONIC PLC 242,100 100.63 24,362,523.00
NOVOCURE LTD 16,400 84.03 1,378,092.00
RESMED INC 26,500 252.98 6,703,970.00
STERIS PLC 18,300 232.54 4,255,482.00
STRYKER CORP 61,400 251.22 15,424,908.00
TELEFLEX INC 8,100 321.50 2,604,150.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THE COOPER COMPANIES, INC. 8,800 393.47 3,462,536.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 38,200 120.85 4,616,470.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 27,300 125.18 3,417,414.00
ANTHEM INC 44,100 445.10 19,628,910.00
CARDINAL HEALTH INC 51,400 49.65 2,552,010.00
CENTENE CORP 104,600 83.02 8,683,892.00
CIGNA CORP 60,700 219.62 13,330,934.00
CVS HEALTH CORP 237,500 100.36 23,835,500.00
DAVITA INC 12,500 104.87 1,310,875.00
HCA HEALTHCARE INC 46,000 253.79 11,674,340.00
HENRY SCHEIN INC 25,700 73.75 1,895,375.00
HUMANA INC 23,300 453.33 10,562,589.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 17,600 307.92 5,419,392.00
MCKESSON CORP 27,700 233.09 6,456,593.00
MOLINA HEALTHCARE INC 10,400 302.92 3,150,368.00
OAK STREET HEALTH INC 16,300 33.97 553,711.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 22,300 171.20 3,817,760.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 169,700 487.12 82,664,264.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 14,400 127.80 1,840,320.00
ABBVIE INC 318,000 129.53 41,190,540.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 21,600 194.57 4,202,712.00
AMGEN INC 102,200 222.50 22,739,500.00
BIOGEN INC 26,700 237.43 6,339,381.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 33,400 86.48 2,888,432.00
EXACT SCIENCES CORP 29,600 80.27 2,375,992.00
GILEAD SCIENCES INC 226,800 72.21 16,377,228.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 38,600 103.84 4,008,224.00
INCYTE CORP 33,700 72.89 2,456,393.00
MODERNA INC 62,000 294.80 18,277,600.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 17,000 86.63 1,472,710.00
NOVAVAX INC 13,000 217.32 2,825,160.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 18,850 619.28 11,673,428.00
SEAGEN INC 24,400 150.15 3,663,660.00
VERTEX PHARMACEUTICALS 47,100 214.54 10,104,834.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 399,900 61.56 24,617,844.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CATALENT INC 30,200 125.37 3,786,174.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 74,000 28.27 2,091,980.00
ELI LILLY & CO. 146,300 267.42 39,123,546.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 10,600 125.29 1,328,074.00
JOHNSON & JOHNSON 473,700 168.23 79,690,551.00
MERCK & CO INC 455,500 75.69 34,476,795.00
PFIZER INC 1,009,000 59.48 60,015,320.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 63,000 38.54 2,428,020.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 195,000 8.20 1,599,000.00
VIATRIS INC 215,000 13.03 2,801,450.00
ZOETIS INC 84,800 234.31 19,869,488.00
BANK OF AMERICA CORP 1,363,000 43.88 59,808,440.00
CITIGROUP 364,700 59.54 21,714,238.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 74,400 45.46 3,382,224.00
FIFTH THIRD BANCORP 127,000 42.26 5,367,020.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 31,300 199.34 6,239,342.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 271,000 14.88 4,032,480.00
JPMORGAN CHASE & CO 537,700 156.76 84,289,852.00
KEYCORP 170,000 22.51 3,826,700.00
M & T BANK CORP 23,200 147.15 3,413,880.00
PNC FINANCIAL 76,900 197.24 15,167,756.00
REGIONS FINANCIAL CORP 172,000 21.27 3,658,440.00
SIGNATURE BANK 10,800 303.47 3,277,476.00
SVB FINANCIAL GROUP 10,570 654.01 6,912,885.70
TRUIST FINANCIAL CORP 241,600 57.11 13,797,776.00
US BANCORP 254,900 55.73 14,205,577.00
WELLS FARGO CO 738,600 47.95 35,415,870.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 238,500 293.66 70,037,910.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 69,000 31.85 2,197,650.00
AFLAC INC 113,000 56.84 6,422,920.00
ALLEGHANY CORP 2,590 657.83 1,703,779.70
ALLSTATE CORP 53,200 114.14 6,072,248.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 12,500 135.68 1,696,000.00
AMERICAN INTL GROUP 153,600 54.11 8,311,296.00
AON PLC 40,300 292.38 11,782,914.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ARCH CAPITAL GROUP LTD 71,000 43.22 3,068,620.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 36,800 164.40 6,049,920.00
ASSURANT INC 10,200 150.58 1,535,916.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 24,500 80.60 1,974,700.00
BROWN & BROWN INC 42,700 65.87 2,812,649.00
CHUBB LTD 78,600 189.77 14,915,922.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 26,700 113.00 3,017,100.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 4,400 187.52 825,088.00
EVEREST RE GROUP LTD 7,100 266.93 1,895,203.00
FNF GROUP 50,000 50.35 2,517,500.00
GLOBE LIFE INC 17,700 89.68 1,587,336.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 62,200 67.70 4,210,940.00
LINCOLN NATIONAL CORP 33,200 65.76 2,183,232.00
LOEWS CORP 38,500 56.78 2,186,030.00
MARKEL CORP 2,500 1,220.25 3,050,625.00
MARSH & MCLENNAN COS 91,700 168.30 15,433,110.00
METLIFE INC 132,100 60.25 7,959,025.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 48,000 71.64 3,438,720.00
PROGRESSIVE CO 106,200 100.97 10,723,014.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 70,600 105.38 7,439,828.00
TRAVELERS COS INC/THE 45,400 158.19 7,181,826.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 22,800 232.88 5,309,664.00
WR BERKLEY CORP 26,600 80.40 2,138,640.00
ACCENTURE PLC-CL A 114,100 396.24 45,210,984.00
AFFIRM HOLDINGS INC 15,600 98.77 1,540,812.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 29,200 115.35 3,368,220.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 76,500 229.41 17,549,865.00
BLOCK INC 71,200 167.06 11,894,672.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 20,600 175.79 3,621,274.00
INC
CLOUDFLARE INC - CLASS A 42,700 134.59 5,746,993.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 94,600 84.82 8,023,972.00
EPAM SYSTEMS INC 10,310 636.33 6,560,562.30
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 111,900 107.98 12,082,962.00
FISERV INC 107,200 103.65 11,111,280.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 14,200 214.26 3,042,492.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GARTNER INC 15,300 320.07 4,897,071.00
GLOBAL PAYMENTS INC 53,500 128.07 6,851,745.00
GODADDY INC - CLASS A 29,600 71.74 2,123,504.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 160,400 127.40 20,434,960.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 12,700 164.24 2,085,848.00
MASTERCARD INC 158,500 349.31 55,365,635.00
MONGODB INC 10,510 497.85 5,232,403.50
OKTA INC 22,300 217.91 4,859,393.00
PAYCHEX INC 58,900 123.89 7,297,121.00
PAYPAL HOLDINGS INC 200,900 186.20 37,407,580.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 37,800 332.33 12,562,074.00
TWILIO INC - A 30,000 273.63 8,208,900.00
VERISIGN INC 18,500 242.11 4,479,035.00
VISA INC-CLASS A SHARES 303,700 211.88 64,347,956.00
WESTERN UNION CO 75,000 17.38 1,303,500.00
WIX.COM LTD 10,200 145.28 1,481,856.00
ADOBE INC 85,730 556.64 47,720,747.20
ANSYS INC 15,800 396.86 6,270,388.00
ASANA INC - CL A 11,900 74.75 889,525.00
AUTODESK INC. 39,300 277.65 10,911,645.00
AVALARA INC 15,300 138.64 2,121,192.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 33,000 49.32 1,627,560.00
BILL.COM HOLDINGS INC 13,300 244.74 3,255,042.00
BLACK KNIGHT INC 27,000 82.71 2,233,170.00
CADENCE DESIGN SYS INC 50,300 179.15 9,011,245.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 24,000 101.85 2,444,400.00
CHECK POINT SOFTWARE 20,100 114.24 2,296,224.00
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 21,800 83.52 1,820,736.00
COUPA SOFTWARE INC 12,700 158.07 2,007,489.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 33,600 205.10 6,891,360.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 7,100 164.32 1,166,672.00
DATADOG INC - CLASS A 35,000 170.16 5,955,600.00
DOCUSIGN INC 34,500 155.37 5,360,265.00
DROPBOX INC-CLASS A 57,000 24.34 1,387,380.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DYNATRACE INC 33,000 57.58 1,900,140.00
FAIR ISAAC CORP 5,120 412.25 2,110,720.00
FORTINET INC 25,200 333.83 8,412,516.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 13,600 112.24 1,526,464.00
HUBSPOT INC 7,920 668.50 5,294,520.00
INTUIT INC 49,180 620.27 30,504,878.60
MICROSOFT CORP 1,284,800 323.80 416,018,240.00
NORTONLIFELOCK INC 102,000 25.72 2,623,440.00
NUANCE COMMUNICATIONS INC 53,200 54.92 2,921,744.00
ORACLE CORPORATION 301,500 96.62 29,130,930.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 286,000 19.06 5,451,160.00
PALO ALTO NETWORKS INC 17,430 530.14 9,240,340.20
PAYCOM SOFTWARE INC 9,000 406.82 3,661,380.00
PTC INC 20,300 120.75 2,451,225.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 13,300 185.21 2,463,293.00
SALESFORCE.COM INC 176,140 252.93 44,551,090.20
SERVICENOW INC 35,650 615.63 21,947,209.50
SPLUNK INC 28,500 111.34 3,173,190.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 40,300 79.96 3,222,388.00
SYNOPSYS INC 27,700 348.04 9,640,708.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 76,900 89.99 6,920,231.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 7,510 501.67 3,767,541.70
UNITY SOFTWARE INC 9,400 138.41 1,301,054.00
VMWARE INC - CLASS A 38,000 114.79 4,362,020.00
WORKDAY INC-CLASS A 34,300 273.88 9,394,084.00
ZENDESK INC 20,500 102.32 2,097,560.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 39,000 199.74 7,789,860.00
ZSCALER INC 14,600 304.87 4,451,102.00
ARISTA NETWORKS INC 42,000 135.03 5,671,260.00
CISCO SYSTEMS 758,400 60.46 45,852,864.00
F5 INC 10,400 233.00 2,423,200.00
JUNIPER NETWORKS INC 60,000 33.64 2,018,400.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 30,800 259.12 7,980,896.00
APPLE INC 2,974,800 171.14 509,107,272.00
DELL TECHNOLOGIES-C 49,600 54.65 2,710,640.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 233,000 15.08 3,513,640.00
HP INC 219,000 36.57 8,008,830.00
NETAPP INC 40,300 88.06 3,548,818.00
SEAGATE TECHNOLOGY 36,200 104.51 3,783,262.00
WESTERN DIGITAL CORP 54,900 56.85 3,121,065.00
AMPHENOL CORP-CL A 107,000 82.48 8,825,360.00
ARROW ELECTRS INC 13,700 125.22 1,715,514.00
CDW CORPORATION 25,000 190.07 4,751,750.00
COGNEX CORP 30,800 75.91 2,338,028.00
CORNING INC 144,000 36.69 5,283,360.00
IPG PHOTONICS CORP 6,900 165.77 1,143,813.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 33,500 197.20 6,606,200.00
TE CONNECTIVITY LTD 58,600 156.41 9,165,626.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 8,600 417.37 3,589,382.00
TRIMBLE INC 44,600 85.43 3,810,178.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 9,750 588.52 5,738,070.00
ADVANCED MICRO DEVICES 218,300 137.75 30,070,825.00
ANALOG DEVICES INC 96,200 170.11 16,364,582.00
APPLIED MATERIALS 162,500 146.15 23,749,375.00
BROADCOM INC 73,830 634.96 46,879,096.80
ENPHASE ENERGY INC 23,200 189.11 4,387,352.00
ENTEGRIS INC 24,200 132.96 3,217,632.00
INTEL CORP 730,300 50.62 36,967,786.00
KLA CORP 27,200 391.55 10,650,160.00
LAM RESEARCH 25,430 669.17 17,016,993.10
MARVELL TECHNOLOGY INC 149,200 84.03 12,537,276.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 99,600 84.36 8,402,256.00
MICRON TECHNOLOGY 201,500 83.00 16,724,500.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 8,000 482.99 3,863,920.00
NVIDIA CORP 449,940 278.01 125,087,819.40
NXP SEMICONDUCTORS NV 47,600 218.71 10,410,596.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 78,000 61.99 4,835,220.00
QORVO INC 19,400 147.68 2,864,992.00
QUALCOMM INC 203,000 176.80 35,890,400.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 30,200 151.70 4,581,340.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 9,200 288.85 2,657,420.00
TERADYNE INC 30,200 156.26 4,719,052.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 166,100 186.30 30,944,430.00
XILINX INC 44,900 200.14 8,986,286.00
AT & T INC 1,285,000 23.78 30,557,300.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 31,000 27.13 841,030.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 64,000 27.42 1,754,880.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 165,000 12.59 2,077,350.00
VERIZON COMMUNICATIONS 744,700 53.17 39,595,699.00
T-MOBILE US INC 113,000 119.81 13,538,530.00
ALLIANT ENERGY CORP 44,700 59.77 2,671,719.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 88,700 86.54 7,676,098.00
DUKE ENERGY CORP 139,200 103.04 14,343,168.00
EDISON INTERNATIONAL 69,600 66.70 4,642,320.00
ENTERGY CORP 35,500 109.52 3,887,960.00
EVERGY INC 39,900 66.89 2,668,911.00
EVERSOURCE ENERGY 61,900 89.40 5,533,860.00
EXELON CORPORATION 177,500 53.52 9,499,800.00
FIRSTENERGY CORP 99,000 40.08 3,967,920.00
NEXTERA ENERGY INC 353,000 90.94 32,101,820.00
NRG ENERGY INC 45,000 40.49 1,822,050.00
PG&E CORP 261,000 12.02 3,137,220.00
PPL CORPORATION 136,000 29.56 4,020,160.00
SOUTHERN CO. 189,000 66.84 12,632,760.00
XCEL ENERGY INC 96,700 67.00 6,478,900.00
ATMOS ENERGY CORP 24,400 98.83 2,411,452.00
UGI CORP 36,000 44.89 1,616,040.00
AMEREN CORPORATION 47,200 86.41 4,078,552.00
CENTERPOINT ENERGY INC 105,000 26.98 2,832,900.00
CMS ENERGY CORP 51,400 64.18 3,298,852.00
CONSOLIDATED EDISON INC 64,000 83.82 5,364,480.00
DOMINION ENERGY INC 144,100 76.63 11,042,383.00
DTE ENERGY COMPANY 34,600 116.60 4,034,360.00
NISOURCE INC 73,000 26.88 1,962,240.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 92,200 64.09 5,909,098.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEMPRA ENERGY 57,600 126.87 7,307,712.00
WEC ENERGY GROUP INC 56,000 96.29 5,392,240.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 33,100 183.11 6,060,941.00
ESSENTIAL UTILITIES INC 44,000 51.53 2,267,320.00
ALLY FINANCIAL INC 67,000 46.24 3,098,080.00
AMERICAN EXPRESS CO 122,000 160.01 19,521,220.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 79,800 144.08 11,497,584.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 53,900 114.11 6,150,529.00
SOFI TECHNOLOGIES INC 92,000 14.65 1,347,800.00
SYNCHRONY FINANCIAL 103,800 46.65 4,842,270.00
UPSTART HOLDINGS INC 3,500 139.18 487,130.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 20,700 294.63 6,098,841.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 31,300 70.34 2,201,642.00
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 146,500 57.50 8,423,750.00
BLACKROCK INC 27,390 913.57 25,022,682.30
BLACKSTONE INC 122,800 123.27 15,137,556.00
CARLYLE GROUP INC/THE 29,000 52.00 1,508,000.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 19,500 128.25 2,500,875.00
CME GROUP INC 65,000 224.78 14,610,700.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 6,700 243.35 1,630,445.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 6,900 473.12 3,264,528.00
FRANKLIN RESOURCES INC 51,000 33.22 1,694,220.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 8,200 39.08 320,456.00
GOLDMAN SACHS GROUP 61,100 381.80 23,327,980.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 100,500 133.38 13,404,690.00
INVESCO LTD 65,000 22.61 1,469,650.00
KKR & CO INC-A 94,100 71.58 6,735,678.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 6,700 410.42 2,749,814.00
MOODYS CORP 30,400 393.64 11,966,656.00
MORGAN STANLEY 246,300 97.13 23,923,119.00
MSCI INC 14,970 590.22 8,835,593.40
NASDAQ INC 21,200 201.07 4,262,684.00
NORTHERN TRUST CORP 36,300 117.23 4,255,449.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 34,200 97.38 3,330,396.00
ROBINHOOD MARKETS INC -A 32,000 19.10 611,200.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
S&P GLOBAL INC 43,400 467.64 20,295,576.00
SCHWAB(CHARLES)CORP 260,400 82.95 21,600,180.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 22,500 60.32 1,357,200.00
STATE STREET CORP 65,200 91.83 5,987,316.00
T ROWE PRICE GROUP INC 40,600 193.36 7,850,416.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 18,700 94.94 1,775,378.00
AES CORP 118,000 24.09 2,842,620.00
VISTRA CORP 80,000 21.23 1,698,400.00
CERNER CORP 54,500 89.77 4,892,465.00
TELADOC HEALTH INC 25,000 97.77 2,444,250.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 24,500 256.93 6,294,785.00
10X GENOMICS INC-CLASS A 14,400 143.45 2,065,680.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 55,100 151.42 8,343,242.00
AVANTOR INC 97,000 39.90 3,870,300.00
BIO TECHNE CORP 6,990 470.56 3,289,214.40
BIO-RAD LABORATORIES-A 3,980 731.46 2,911,210.80
CHARLES RIVER LABORATORIES 9,000 362.95 3,266,550.00
DANAHER CORP 115,600 313.41 36,230,196.00
ILLUMINA INC 26,100 384.92 10,046,412.00
IQVIA HOLDINGS INC 34,800 267.43 9,306,564.00
METTLER-TOLEDO INTL 4,110 1,579.34 6,491,087.40
PERKINELMER INC 20,000 187.59 3,751,800.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 70,800 651.07 46,095,756.00
WATERS CORP 11,200 348.35 3,901,520.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 13,500 449.81 6,072,435.00
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 24,800 81.94 2,032,112.00
CLARIVATE PLC 65,000 23.70 1,540,500.00
COSTAR GROUP INC 72,100 78.70 5,674,270.00
EQUIFAX INC 21,600 276.64 5,975,424.00
IHS MARKIT LTD 67,800 131.22 8,896,716.00
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 22,900 135.53 3,103,637.00
LEIDOS HOLDINGS INC 23,800 86.73 2,064,174.00
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 20,300 106.51 2,162,153.00
TRUNSUNION 35,200 110.76 3,898,752.00
VERISK ANALYTICS INC 27,300 222.14 6,064,422.00
CBRE GROUP INC 60,300 101.75 6,135,525.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 220,000 5.20 1,144,000.00
ZILLOW GROUP INC - A 9,800 61.06 598,388.00
ZILLOW GROUP INC - C 29,600 62.46 1,848,816.00
CABLE ONE INC 980 1,677.95 1,644,391.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 23,050 650.00 14,982,500.00
COMCAST CORP-CL A 824,100 48.75 40,174,875.00
DISCOVERY INC - A 31,000 23.28 721,680.00
DISCOVERY INC - C 58,000 22.42 1,300,360.00
DISH NETWORK CORP-A 43,400 33.25 1,443,050.00
FOX CORP-CLASS A 58,000 36.96 2,143,680.00
FOX CORP-CLASS B 25,400 34.22 869,188.00
INTERPUBRIC GROUP 73,000 36.71 2,679,830.00
LIBERTY BROADBAND CORP-A 4,000 153.93 615,720.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 26,400 155.51 4,105,464.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 29,900 48.31 1,444,469.00
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 12,900 48.45 625,005.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 67,000 21.28 1,425,760.00
OMNICOM GROUP 37,600 73.03 2,745,928.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 175,000 6.38 1,116,500.00
VIACOMCBS INC-CLASS B 108,000 29.52 3,188,160.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 141,400 61.36 8,676,304.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 91,000 29.12 2,649,920.00
DISNEY (WALT) CO 327,000 148.76 48,644,520.00
ELECTRONIC ARTS 51,600 127.52 6,580,032.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 34,000 59.42 2,020,280.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 29,100 105.14 3,059,574.00
NETFLIX INC 79,650 586.73 46,733,044.50
ROKU INC 20,700 236.46 4,894,722.00
SEA LTD-ADR 24,800 212.80 5,277,440.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 20,600 175.74 3,620,244.00
INC
ALPHABET INC-CL A 54,180 2,834.50 153,573,210.00
ALPHABET INC-CL C 51,860 2,856.06 148,115,271.60
IAC/INTERACTIVECORP 13,600 125.43 1,705,848.00
MATCH GROUP INC 48,000 126.65 6,079,200.00
META PLATFORMS INC 429,000 333.79 143,195,910.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PINTEREST INC- CLASS A 97,600 36.51 3,563,376.00
SNAP INC-A 191,000 45.29 8,650,390.00
TWITTER INC 142,800 43.07 6,150,396.00
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A 40,100 62.73 2,515,473.00
小計
銘柄数：607 7,334,128,652.21
(833,303,697,464)
組入時価比率：71.0% 73.7%
カナダドル CAMECO CORP 72,000 27.28 1,964,160.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 212,000 49.90 10,578,800.00
CENOVUS ENERGY INC 240,000 14.52 3,484,800.00
ENBRIDGE INC 367,000 47.65 17,487,550.00
IMPERIAL OIL 46,000 42.41 1,950,860.00
KEYERA CORP 41,000 28.04 1,149,640.00
PARKLAND CORP 28,000 33.79 946,120.00
PEMBINA PIPELINE CORP 96,000 38.04 3,651,840.00
SUNCOR ENERGY INC 263,000 29.90 7,863,700.00
TC ENERGY CORP 178,000 58.71 10,450,380.00
TOURMALINE OIL CORP 55,000 39.47 2,170,850.00
NUTRIEN LTD 102,300 91.26 9,335,898.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 28,200 67.42 1,901,244.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 44,600 65.01 2,899,446.00
BARRICK GOLD 325,000 23.72 7,709,000.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 103,000 27.13 2,794,390.00
FRANCO-NEVADA CORP 33,700 172.20 5,803,140.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 103,000 9.56 984,680.00
KINROSS GOLD CORP 217,000 7.16 1,553,720.00
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 48,000 51.35 2,464,800.00
LUNDIN MINING CORP 118,000 10.67 1,259,060.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 35,300 31.45 1,110,185.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 87,000 34.75 3,023,250.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 80,000 53.10 4,248,000.00
WEST FRASER TIMBER 17,800 112.43 2,001,254.00
CAE INC 60,000 31.02 1,861,200.00
WSP GLOBAL INC 21,400 178.35 3,816,690.00
BALLARD POWER SYSTEMS INC 37,000 16.67 616,790.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOROMONT INDUSTRIES LTD 15,000 111.07 1,666,050.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 30,000 45.64 1,369,200.00
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 21,100 80.72 1,703,192.00
AIR CANADA 32,000 20.12 643,840.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 128,000 164.12 21,007,360.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 120,000 93.40 11,208,000.00
TFI INTERNATIONAL INC 14,900 136.48 2,033,552.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 50,500 99.68 5,033,840.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 37,000 51.81 1,916,970.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 52,400 74.16 3,885,984.00
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 10,200 178.30 1,818,660.00
DOLLARAMA INC 52,000 62.07 3,227,640.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 147,000 47.85 7,033,950.00
EMPIRE CO LTD A 32,000 39.86 1,275,520.00
LOBLAW COMPANIES 31,400 103.54 3,251,156.00
METRO INC 43,500 67.64 2,942,340.00
WESTON(GEORGE)LTD 14,100 147.82 2,084,262.00
SAPUTO INC 41,000 28.34 1,161,940.00
BAUSCH HEALTH COS INC 51,000 32.00 1,632,000.00
CANOPY GROWTH CORP 35,000 12.38 433,300.00
BANK OF MONTREAL 117,200 134.11 15,717,692.00
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 217,800 87.29 19,011,762.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 80,900 145.00 11,730,500.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 60,700 96.80 5,875,760.00
ROYAL BANK OF CANADA 256,500 130.98 33,596,370.00
TORONTO DOMINION BANK 328,000 94.12 30,871,360.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 4,640 583.53 2,707,579.20
GREAT-WEST LIFECO INC 50,000 37.39 1,869,500.00
IA FINANCIAL CORP INC 18,300 71.11 1,301,313.00
INTACT FINANCIAL CORP 31,500 162.88 5,130,720.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 348,000 23.43 8,153,640.00
POWER CORPORATION OF CANADA 103,000 42.79 4,407,370.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 106,900 69.14 7,391,066.00
CGI INC 39,800 109.50 4,358,100.00
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NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 10,700 70.49 754,243.00
SHOPIFY INC - CLASS A 20,380 1,705.37 34,755,440.60
BLACKBERRY LTD 94,000 11.78 1,107,320.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 3,670 2,230.69 8,186,632.30
LIGHTSPEED COMMERCE INC 19,400 52.06 1,009,964.00
OPEN TEXT CORP 47,000 59.53 2,797,910.00
BCE INC 14,400 65.69 945,936.00
TELUS CORP 78,600 29.55 2,322,630.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 62,900 58.97 3,709,213.00
EMERA INC 47,000 62.81 2,952,070.00
FORTIS INC 85,000 60.51 5,143,350.00
HYDRO ONE LTD 63,000 32.27 2,033,010.00
ALTAGAS LTD 52,000 26.92 1,399,840.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 126,000 17.95 2,261,700.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 20,300 36.51 741,153.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 252,900 73.83 18,671,607.00
IGM FINANCIAL INC 15,000 46.42 696,300.00
ONEX CORPORATION 13,200 95.22 1,256,904.00
TMX GROUP LTD 9,500 124.77 1,185,315.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 24,000 46.90 1,125,600.00
NORTHLAND POWER INC 40,000 37.64 1,505,600.00
THOMSON REUTERS CORP 30,500 148.09 4,516,745.00
FIRSTSERVICE CORP 7,200 244.09 1,757,448.00
QUEBECOR INC-CL B 27,000 28.09 758,430.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 84,000 37.45 3,145,800.00
小計
銘柄数：87 447,273,096.10
(39,440,541,614)
組入時価比率：3.4% 3.5%
ユーロ TENARIS SA 88,000 9.02 794,464.00
ENI SPA 460,000 12.05 5,543,920.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 96,000 8.41 807,936.00
NESTE OYJ 74,600 43.40 3,237,640.00
OMV AG 25,000 49.45 1,236,250.00
REPSOL SA 262,000 9.94 2,605,066.00
TOTALENERGIES SE 451,000 43.66 19,690,660.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AIR LIQUIDE SA 84,900 152.80 12,972,720.00
AKZO NOBEL 34,500 94.20 3,249,900.00
ARKEMA 11,600 120.20 1,394,320.00
BASF SE 166,500 60.19 10,021,635.00
COVESTRO AG 34,400 51.96 1,787,424.00
EVONIK INDUSTRIES AG 39,000 28.01 1,092,390.00
FUCHS PETROLUB SE-PREF 10,500 39.14 410,970.00
KONINKLIJKE DSM NV 31,100 193.00 6,002,300.00
LANXESS 15,500 52.78 818,090.00
SOLVAY SA 13,000 98.92 1,285,960.00
SYMRISE AG 23,700 128.90 3,054,930.00
UMICORE 34,300 35.50 1,217,650.00
CRH PLC 141,000 44.76 6,311,160.00
HEIDELBERGCEMENT AG 27,400 58.96 1,615,504.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 42,300 46.84 1,981,332.00
ARCELORMITTAL 127,000 28.69 3,643,630.00
VOESTALPINE AG 20,000 31.70 634,000.00
STORA ENSO OYJ-R 108,000 15.54 1,678,320.00
UPM-KYMMENE OYJ 97,000 32.15 3,118,550.00
AIRBUS SE 106,800 104.14 11,122,152.00
DASSAULT AVIATION SA 5,000 91.65 458,250.00
MTU AERO ENGINES AG 9,200 169.40 1,558,480.00
SAFRAN SA 61,200 101.24 6,195,888.00
THALES SA 18,600 72.54 1,349,244.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 90,900 58.56 5,323,104.00
KINGSPAN GROUP PLC 27,800 98.16 2,728,848.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 45,263 21.75 984,470.25
BOUYGUES 40,000 30.72 1,228,800.00
EIFFAGE SA 15,900 85.28 1,355,952.00
FERROVIAL SA 88,000 25.69 2,260,720.00
VINCI 96,700 86.62 8,376,154.00
LEGRAND SA 48,800 100.45 4,901,960.00
PRYSMIAN SPA 43,000 31.57 1,357,510.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 96,800 165.68 16,037,824.00
SIEMENS ENERGY AG 73,000 22.43 1,637,390.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 45,000 20.75 933,750.00
SA
SIEMENS AG 137,700 147.90 20,365,830.00
ALSTOM 55,300 29.09 1,608,677.00
CNH INDUSTRIAL NV 180,000 15.88 2,859,300.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 75,900 31.40 2,383,260.00
GEA GROUP AG 29,000 46.15 1,338,350.00
KION GROUP AG 13,100 94.48 1,237,688.00
KNORR-BREMSE AG 12,700 87.34 1,109,218.00
KONE OYJ 60,400 61.88 3,737,552.00
RATIONAL AG 830 869.00 721,270.00
WARTSILA OYJ 82,000 11.59 950,790.00
BRENNTAG SE 26,800 75.92 2,034,656.00
IMCD NV 10,200 188.25 1,920,150.00
DEUTSCHE POST AG-REG 177,100 53.70 9,510,270.00
INPOST SA 34,000 9.70 329,970.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 112,000 5.96 668,080.00
ADP 4,700 108.05 507,835.00
AENA SME SA 13,300 132.85 1,766,905.00
ATLANTIA SPA 89,000 17.36 1,545,040.00
GETLINK 83,000 13.57 1,126,725.00
CONTINENTAL AG 20,600 91.31 1,880,986.00
FAURECIA 20,688 39.15 809,935.20
MICHELIN (CGDE) 29,900 138.40 4,138,160.00
VALEO SA 44,000 26.00 1,144,000.00
BAYER MOTOREN WERK 59,800 86.92 5,197,816.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 10,200 70.90 723,180.00
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 155,000 68.75 10,656,250.00
FERRARI NV 22,300 227.30 5,068,790.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 27,300 84.02 2,293,746.00
RENAULT SA 33,700 29.12 981,344.00
STELLANTIS NV 364,000 16.41 5,974,696.00
VOLKSWAGEN AG 5,800 265.00 1,537,000.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 33,300 176.02 5,861,466.00
SEB SA 5,400 137.60 743,040.00
ADIDAS AG 34,200 252.70 8,642,340.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ESSILORLUXOTTICA 51,600 180.36 9,306,576.00
HERMES INTERNATIONAL 5,670 1,525.00 8,646,750.00
KERING SA 13,600 689.80 9,381,280.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 49,960 699.00 34,922,040.00
SE
MONCLER SPA 37,600 63.22 2,377,072.00
PUMA SE 18,900 103.05 1,947,645.00
ACCOR SA 32,000 26.42 845,440.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 29,500 131.50 3,879,250.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 15,400 37.30 574,420.00
SODEXO 15,900 74.28 1,181,052.00
DELIVERY HERO SE 29,000 91.60 2,656,400.00
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 32,900 47.85 1,574,265.00
PROSUS NV 169,000 69.42 11,731,980.00
ZALANDO SE 40,200 69.80 2,805,960.00
INDITEX SA 199,000 27.81 5,534,190.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 107,000 15.59 1,668,130.00
COLRUYT SA 8,700 38.18 332,166.00
HELLOFRESH SE 29,000 68.60 1,989,400.00
JERONIMO MARTINS 47,000 20.16 947,520.00
KESKO OYJ-B SHS 50,000 29.56 1,478,000.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 188,000 30.01 5,641,880.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 136,500 53.16 7,256,340.00
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 91,000 12.65 1,151,150.00
HEINEKEN HOLDING NV 20,000 80.00 1,600,000.00
HEINEKEN NV 45,700 97.44 4,453,008.00
PERNOD RICARD SA 38,000 209.50 7,961,000.00
REMY COINTREAU 3,900 209.60 817,440.00
DANONE 117,000 54.62 6,390,540.00
JDE PEET'S BV 21,000 26.21 550,410.00
KERRY GROUP PLC-A 29,300 114.00 3,340,200.00
HENKEL AG & CO KGAA 18,000 67.75 1,219,500.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 31,000 70.64 2,189,840.00
BEIERSDORF AG 17,900 89.70 1,605,630.00
LOREAL-ORD 45,200 413.05 18,669,860.00
BIOMERIEUX 6,900 122.10 842,490.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 7,200 184.35 1,327,320.00
DIASORIN SPA 4,800 158.85 762,480.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 168,000 31.35 5,267,640.00
SARTORIUS AG-VORZUG 4,720 566.00 2,671,520.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 50,700 63.96 3,242,772.00
AMPLIFON SPA 24,000 44.08 1,057,920.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 36,600 54.34 1,988,844.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 78,000 34.54 2,694,510.00
ORPEA 9,300 86.64 805,752.00
ARGENX SE 8,300 276.70 2,296,610.00
GRIFOLS SA 54,000 16.50 891,000.00
BAYER AG-REG 176,600 46.52 8,216,315.00
IPSEN 7,300 85.86 626,778.00
MERCK KGAA 23,300 219.80 5,121,340.00
ORION OYJ 21,000 35.68 749,280.00
RECORDATI SPA 19,900 55.52 1,104,848.00
SANOFI 205,500 86.89 17,855,895.00
UCB SA 22,700 97.72 2,218,244.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 70,000 12.42 869,960.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 1,214,000 4.99 6,066,965.00
S.A.
BANCO SANTANDER SA 3,150,000 2.77 8,741,250.00
BNP PARIBAS 203,700 56.17 11,441,829.00
CAIXABANK 760,000 2.28 1,735,080.00
COMMERZBANK AG 188,000 6.36 1,197,184.00
CREDIT AGRICOLE SA 226,000 12.00 2,713,356.00
ERSTE GROUP BANK AG 61,000 39.23 2,393,030.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 111,000 15.18 1,684,980.00
ING GROEP NV 709,000 11.92 8,454,116.00
INTESA SANPAOLO 3,010,000 2.20 6,638,555.00
KBC GROEP NV 46,000 72.94 3,355,240.00
MEDIOBANCA S.P.A. 107,000 10.03 1,073,745.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 29,000 25.50 739,500.00
SOCIETE GENERALE 145,000 28.67 4,157,150.00
UNICREDIT SPA 389,000 13.12 5,104,458.00
EURAZEO SE 7,800 73.35 572,130.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXOR NV 19,500 77.10 1,503,450.00
GROUPE BRUXELLES LAM 19,500 95.50 1,862,250.00
SOFINA SA 2,900 429.80 1,246,420.00
WENDEL 4,300 100.60 432,580.00
AEGON NV 329,000 4.13 1,361,402.00
AGEAS 32,000 44.00 1,408,000.00
ALLIANZ SE-REG 73,800 204.70 15,106,860.00
ASSICURAZIONI GENERALI 198,000 18.49 3,662,010.00
AXA SA 351,000 25.38 8,908,380.00
CNP ASSURANCES 28,000 21.66 606,480.00
HANNOVER RUECK SE 10,900 165.60 1,805,040.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 25,100 258.00 6,475,800.00
NN GROUP NV 49,400 46.12 2,278,328.00
POSTE ITALIANE SPA 88,000 11.22 987,800.00
SAMPO OYJ-A SHS 91,000 43.56 3,963,960.00
ADYEN NV 3,590 2,175.00 7,808,250.00
AMADEUS IT GROUP SA 79,400 55.66 4,419,404.00
BECHTLE AG 15,700 62.00 973,400.00
CAPGEMINI SA 29,200 204.80 5,980,160.00
EDENRED 42,400 39.60 1,679,040.00
NEXI SPA 89,000 13.95 1,241,995.00
WORLDLINE SA 41,300 49.12 2,028,656.00
DASSAULT SYSTEMES SE 119,800 51.73 6,197,254.00
NEMETSCHEK SE 11,000 107.85 1,186,350.00
SAP SE 187,900 123.52 23,209,408.00
NOKIA OYJ 961,000 5.39 5,186,517.00
ASM INTERNATIONAL NV 8,400 361.50 3,036,600.00
ASML HOLDING NV 74,380 662.00 49,239,560.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 237,000 38.90 9,220,485.00
STMICROELECTRONICS NV 123,000 41.37 5,088,510.00
CELLNEX TELECOM SA 89,700 48.80 4,377,360.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 604,000 16.05 9,694,200.00
ELISA OYJ 25,700 53.66 1,379,062.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 55,000 10.44 574,475.00
KONINKLIJKE KPN NV 610,000 2.69 1,641,510.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORANGE SA 367,000 9.30 3,414,935.00
PROXIMUS 26,000 17.71 460,590.00
TELECOM ITALIA SPA 1,930,000 0.43 848,814.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 210,000 2.46 516,600.00
AG
TELEFONICA SA 920,000 3.85 3,547,060.00
TELEFONICA SA-RTS 919,984 0.14 136,415.22
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 16,800 35.20 591,360.00
ELECTRICITE DE FRANCE 79,000 9.92 784,154.00
ELIA GROUP SA/NV 6,200 117.00 725,400.00
ENDESA S.A. 57,000 19.66 1,120,905.00
ENEL SPA 1,475,000 6.74 9,950,350.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 509,000 4.74 2,412,660.00
FORTUM OYJ 79,000 26.84 2,120,360.00
IBERDROLA SA 1,028,000 9.74 10,020,944.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA 79,000 18.75 1,481,250.00
TERNA SPA 251,000 7.01 1,761,016.00
VERBUND AG 12,700 97.40 1,236,980.00
ENAGAS SA 48,000 19.88 954,240.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 34,000 26.85 912,900.00
SNAM SPA 351,158 5.16 1,814,082.22
E.ON SE 410,000 11.77 4,828,160.00
ENGIE 323,000 12.95 4,185,434.00
RWE AG 114,000 34.94 3,983,160.00
SUEZ 62,000 19.80 1,227,910.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 119,000 31.54 3,753,260.00
AMUNDI SA 10,000 70.25 702,500.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 375,000 10.93 4,098,750.00
DEUTSCHE BOERSE AG 34,700 142.55 4,946,485.00
EURONEXT NV 15,300 88.25 1,350,225.00
EDP RENOVAVEIS SA 49,000 21.60 1,058,400.00
UNIPER SE 15,100 40.91 617,741.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 23,700 106.48 2,523,576.00
QIAGEN N.V. 39,400 48.71 1,919,174.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 4,950 456.00 2,257,200.00
BUREAU VERITAS SA 54,000 28.13 1,519,020.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RANDSTAD NV 21,400 57.02 1,220,228.00
TELEPERFORMANCE 10,800 373.60 4,034,880.00
WOLTERS KLUWER 48,400 100.95 4,885,980.00
AROUNDTOWN SA 173,000 5.31 920,014.00
LEG IMMOBILIEN SE 12,500 123.15 1,539,375.00
VONOVIA SE 131,355 48.90 6,423,259.50
PUBLICIS GROUPE 40,700 56.86 2,314,202.00
VIVENDI SE 145,000 11.28 1,636,325.00
BOLLORE 168,000 4.40 739,536.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 17,300 42.23 730,579.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 127,000 24.80 3,150,235.00
SCOUT24 SE 15,200 60.78 923,856.00
小計
銘柄数：229 876,769,388.39
(112,051,127,836)
組入時価比率：9.5% 9.9%
英ポンド BP PLC 3,640,000 3.33 12,148,500.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 735,000 15.93 11,708,550.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B 666,000 15.95 10,628,028.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 24,600 99.22 2,440,812.00
JOHNSON MATTHEY PLC 34,800 19.62 682,950.00
ANGLO AMERICAN PLC 233,000 29.43 6,857,190.00
ANTOFAGASTA PLC 70,000 13.69 958,650.00
BHP GROUP PLC 378,000 21.79 8,238,510.00
EVRAZ PLC 101,000 6.00 606,000.00
GLENCORE PLC 1,790,000 3.68 6,593,465.00
RIO TINTO PLC-REG 203,400 48.76 9,917,784.00
MONDI PLC 84,000 18.16 1,525,860.00
BAE SYSTEMS PLC 573,000 5.32 3,051,798.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,520,000 1.14 1,737,360.00
DCC PLC 18,400 60.78 1,118,352.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 765,000 1.46 1,123,402.50
SMITHS GROUP PLC 71,000 15.48 1,099,435.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 13,100 153.80 2,014,780.00
ASHTEAD GROUP PLC 80,600 60.32 4,861,792.00
BUNZLE 61,000 28.67 1,748,870.00
FERGUSON PLC 40,500 128.05 5,186,025.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RENTOKIL INTIAL PLC 345,000 5.35 1,845,750.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 181,000 7.20 1,304,286.00
PERSIMMON PLC 58,000 27.47 1,593,260.00
TAYLOR WIMPEY PLC 620,000 1.67 1,037,570.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 20,871 47.25 986,154.75
BURBERRY GROUP PLC 73,000 17.45 1,273,850.00
COMPASS GROUP PLC 325,000 15.56 5,058,625.00
ENTAIN PLC 102,000 16.01 1,633,020.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 32,500 44.75 1,454,375.00
PLC
WHITBREAD PLC 36,300 27.69 1,005,147.00
NEXT PLC 23,800 77.72 1,849,736.00
JD SPORTS FASHION PLC 465,000 1.98 922,095.00
KINGFISHER PLC 390,000 3.37 1,315,860.00
OCADO GROUP PLC 92,000 17.22 1,584,240.00
SAINSBURY 299,000 2.71 810,888.00
TESCO PLC 1,370,000 2.84 3,896,280.00
COCA-COLA HBC AG-DI 34,000 25.20 856,800.00
DIAGEO PLC 420,000 39.77 16,703,400.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 62,000 19.52 1,210,550.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 391,000 27.62 10,801,375.00
IMPERIAL BRANDS PLC 172,000 15.88 2,731,360.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 127,500 62.30 7,943,250.00
UNILEVER PLC 467,000 39.82 18,595,940.00
SMITH & NEPHEW PLC 160,000 12.40 1,984,000.00
NMC HEALTH PLC 13,300 0.08 1,064.00
ASTRAZENECA PLC 278,780 85.13 23,732,541.40
GLAXOSMITHKLINE PLC 909,000 16.13 14,665,806.00
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 29,600 22.20 657,120.00
BARCLAYS PLC 3,020,000 1.80 5,461,368.00
HSBC HOLDINGS PLC 3,676,000 4.45 16,374,742.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 12,710,000 0.46 5,866,936.00
NATWEST GROUP PLC 1,010,000 2.19 2,215,940.00
STANDARD CHARTERED PLC 479,000 4.31 2,068,801.00
M&G PLC 440,000 1.94 854,040.00
ADMIRAL GROUP PLC 35,000 31.09 1,088,150.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVIVA PLC 705,000 4.02 2,840,445.00
LEGAL & GENERAL 1,080,000 2.87 3,102,840.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 122,000 6.41 782,508.00
PRUDENTIAL PLC 476,000 12.75 6,069,000.00
AVEVA GROUP PLC 19,911 32.57 648,501.27
SAGE GROUP PLC (THE) 197,000 8.13 1,602,398.00
HALMA PLC 70,000 30.68 2,147,600.00
BT GROUP PLC 1,620,000 1.67 2,711,880.00
VODAFONE GROUP PLC 4,960,000 1.14 5,667,296.00
SSE PLC 186,000 16.09 2,992,740.00
NATIONAL GRID PLC 651,000 10.73 6,990,438.00
SEVERN TRENT PLC 43,000 29.29 1,259,470.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 122,000 11.02 1,344,440.00
3I GROUP PLC 178,000 14.24 2,534,720.00
ABRDN PLC 366,000 2.36 867,054.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 65,000 13.49 876,850.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 58,500 68.08 3,982,680.00
SCHRODERS PLC 24,000 34.39 825,360.00
ST JAMES S PLACE PLC 95,000 16.15 1,534,250.00
EXPERIAN PLC 168,000 35.13 5,901,840.00
INTERTEK GROUP PLC 28,500 55.46 1,580,610.00
RELX PLC 351,000 23.40 8,213,400.00
INFORMA PLC 275,000 5.02 1,380,500.00
PEARSON 126,000 6.04 761,040.00
WPP PLC 218,000 10.91 2,378,380.00
AUTO TRADER GROUP PLC 171,000 7.18 1,228,806.00
小計
銘柄数：82 325,857,479.92
(49,008,964,979)
組入時価比率：4.2% 4.3%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 41,000 18.83 772,030.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,150 1,009.00 1,160,350.00
GIVAUDAN-REG 1,639 4,770.00 7,818,030.00
SIKA AG-REG 25,700 369.50 9,496,150.00
HOLCIM LTD 91,800 44.99 4,130,082.00
GEBERIT AG-REG 6,580 717.00 4,717,860.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABB LTD 295,000 34.14 10,071,300.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 3,700 238.80 883,560.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 7,400 241.40 1,786,360.00
VAT GROUP AG 4,810 431.60 2,075,996.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 9,300 277.70 2,582,610.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 93,300 131.30 12,250,290.00
THE SWATCH GROUP AG-B 5,500 270.60 1,488,300.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 10,500 51.80 543,900.00
BARRY CALLEBAUT AG 630 2,176.00 1,370,880.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 195 11,970.00 2,334,150.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 20 119,200.00 2,384,000.00
NESTLE SA-REG 506,600 127.34 64,510,444.00
ALCON INC 89,600 78.06 6,994,176.00
SONOVA HOLDING AG-REG 9,600 339.50 3,259,200.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,900 1,821.00 3,459,900.00
NOVARTIS AG-REG 394,300 79.80 31,465,140.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 126,400 378.90 47,892,960.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 5,800 403.40 2,339,720.00
VIFOR PHARMA AG 9,100 159.70 1,453,270.00
BALOISE HOLDING AG 8,600 143.90 1,237,540.00
SWISS LIFE HOLDING AG 5,710 554.80 3,167,908.00
SWISS RE LTD 55,100 89.66 4,940,266.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 27,300 391.80 10,696,140.00
TEMENOS AG-REG 12,000 127.95 1,535,400.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 31,600 76.60 2,420,560.00
SWISSCOM AG-REG 4,450 518.00 2,305,100.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 481,000 8.69 4,180,852.00
JULIUS BAER GROUP LTD 39,400 58.74 2,314,356.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 4,140 1,466.00 6,069,240.00
UBS GROUP AG 632,000 16.14 10,203,640.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 1,100 630.00 693,000.00
LONZA AG-REG 13,310 748.00 9,955,880.00
ADECCO GROUP AG-REG 28,100 44.54 1,251,574.00
SGS SA-REG 1,060 2,968.00 3,146,080.00
SWISS PRIME SITE-REG 13,500 88.75 1,198,125.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：41 292,556,319.00
(35,990,278,363)
組入時価比率：3.1% 3.2%
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 37,000 364.00 13,468,000.00
ローナ
BOLIDEN AB 49,000 343.70 16,841,300.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 112,000 156.05 17,477,600.00
ASSA ABLOY AB-B 183,000 266.00 48,678,000.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 256,000 124.30 31,820,800.00
SKANSKA AB-B SHS 60,000 222.20 13,332,000.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 26,000 336.30 8,743,800.00
LIFCO AB-B SHS 42,000 243.50 10,227,000.00
ALFA LAVAL AB 57,000 341.80 19,482,600.00
ATLAS COPCO AB-A 119,100 592.20 70,531,020.00
ATLAS COPCO AB-B 69,900 501.00 35,019,900.00
EPIROC AB - A 121,000 218.90 26,486,900.00
EPIROC AB - B 69,000 185.15 12,775,350.00
HUSQVARNA AB-B SHS 73,000 139.25 10,165,250.00
SANDVIK AB 204,000 236.10 48,164,400.00
SKF AB-B SHARES 68,000 208.30 14,164,400.00
VOLVO AB-A SHS 34,000 198.70 6,755,800.00
VOLVO AB-B SHS 261,000 198.20 51,730,200.00
SECURITAS AB-B SHS 54,000 120.75 6,520,500.00
ELECTROLUX AB-B 41,000 212.30 8,704,300.00
EVOLUTION AB 31,400 1,171.00 36,769,400.00
HENNES&MAURITZ AB-B 133,000 168.20 22,370,600.00
ICA GRUPPEN AB 17,100 534.00 9,131,400.00
SWEDISH MATCH AB 285,000 69.00 19,665,000.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 110,000 290.00 31,900,000.00
GETINGE AB-B SHS 41,000 374.30 15,346,300.00
NORDEA BANK ABP 590,000 105.26 62,103,400.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 299,000 123.10 36,806,900.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 266,000 93.56 24,886,960.00
SWEDBANK AB 160,000 177.00 28,320,000.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 24,092 275.80 6,644,573.60
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 25,000 267.80 6,695,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INVESTOR AB-A SHS 89,000 224.40 19,971,600.00
INVESTOR AB-B SHS 323,000 216.70 69,994,100.00
KINNEVIK AB - B 44,000 302.00 13,288,000.00
LUNDBERGS AB-B SHS 12,600 480.80 6,058,080.00
SINCH AB 92,000 102.35 9,416,200.00
ERICSSON LM-B 533,000 96.96 51,679,680.00
HEXAGON AB-B SHS 351,000 134.05 47,051,550.00
TELIA CO AB 480,000 35.07 16,833,600.00
TELE 2 AB-B SHS 92,000 122.80 11,297,600.00
EQT AB 53,000 501.80 26,595,400.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 18,700 647.20 12,102,640.00
SAGAX AB-B 29,000 304.00 8,816,000.00
EMBRACER GROUP AB 88,000 86.00 7,568,000.00
小計
銘柄数：45 1,072,401,103.60
(13,329,945,717)
組入時価比率：1.1% 1.2%
ノルウェーク AKER BP ASA 22,000 295.20 6,494,400.00
ローネ
EQUINOR ASA 179,000 236.10 42,261,900.00
YARA INTERNATIONAL ASA 29,600 448.70 13,281,520.00
NORSK HYDRO 246,000 65.86 16,201,560.00
MOWI ASA 78,000 206.00 16,068,000.00
ORKLA ASA 133,000 85.72 11,400,760.00
DNB BANK ASA 167,000 193.90 32,381,300.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 31,000 212.00 6,572,000.00
TELENOR ASA 129,000 137.40 17,724,600.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 18,100 296.20 5,361,220.00
SCHIBSTED ASA-CL A 14,400 340.40 4,901,760.00
ADEVINTA ASA 45,000 116.65 5,249,250.00
小計
銘柄数：12 177,898,270.00
(2,234,402,271)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 18,200 508.40 9,252,880.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 37,600 522.80 19,657,280.00
ROCKWOOL INTERNATIONAL A/S-B SHS 1,700 2,775.00 4,717,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 184,000 194.20 35,732,800.00
DSV A/S 36,700 1,429.00 52,444,300.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 560 20,240.00 11,334,400.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 1,040 21,890.00 22,765,600.00
PANDORA A/S 17,700 768.60 13,604,220.00
CARLSBERG B 18,000 1,089.00 19,602,000.00
AMBU A/S-B 29,000 162.50 4,712,500.00
COLOPLAST-B 21,000 1,097.50 23,047,500.00
DEMANT A/S 20,100 312.00 6,271,200.00
GN STORE NORD A/S 21,200 400.20 8,484,240.00
GENMAB A/S 12,000 2,470.00 29,640,000.00
NOVO NORDISK A/S-B 303,000 764.90 231,764,700.00
DANSKE BANK AS 122,000 108.30 13,212,600.00
TRYG A/S 68,000 160.05 10,883,400.00
ORSTED A/S 33,400 830.00 27,722,000.00
小計
銘柄数：18 544,849,120.00
(9,365,956,372)
組入時価比率：0.8% 0.8%
豪ドル AMPOL LTD 40,000 28.27 1,130,800.00
SANTOS LTD. 567,625 6.42 3,644,152.50
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 38,000 31.50 1,197,000.00
WOODSIDE PETROLEUM 174,000 21.90 3,810,600.00
ORICA LTD 79,000 13.69 1,081,510.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 79,000 54.44 4,300,760.00
BHP GROUP LIMITED 529,000 41.40 21,900,600.00
BLUESCOPE STEEL LTD 90,000 21.05 1,894,500.00
EVOLUTION MINING LTD 340,000 3.94 1,339,600.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 298,000 18.98 5,656,040.00
NEWCREST MINING 143,000 23.65 3,381,950.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 194,000 9.45 1,833,300.00
RIO TINTO LTD 68,000 98.00 6,664,000.00
SOUTH32 LTD 870,000 3.90 3,393,000.00
REECE LTD 49,000 24.65 1,207,850.00
BRAMBLES LTD 270,000 10.71 2,891,700.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 170,000 4.78 812,600.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AURIZON HOLDINGS LTD 305,000 3.41 1,040,050.00
SYDNEY AIRPORT 244,000 8.57 2,091,080.00
TRANSURBAN GROUP 540,000 13.53 7,306,200.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 110,000 42.58 4,683,800.00
CROWN RESORTS LTD 77,000 11.10 854,700.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 10,300 116.14 1,196,242.00
TABCORP HOLDINGS 420,000 4.88 2,049,600.00
WESFARMERS LIMITED 206,000 58.71 12,094,260.00
COLES GROUP LTD 243,000 17.48 4,247,640.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 253,000 6.92 1,750,760.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 225,000 37.66 8,473,500.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 135,000 12.12 1,636,200.00
COCHLEAR LTD 11,500 207.62 2,387,630.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 33,000 66.99 2,210,670.00
SONIC HEALTHCARE LTD 84,000 43.15 3,624,600.00
CSL LIMITED 81,100 272.10 22,067,310.00
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 509,000 27.63 14,063,670.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 319,300 99.12 31,649,016.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 597,000 28.83 17,211,510.00
WESTPAC BANKING CORP 666,000 21.03 14,005,980.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 430,000 4.29 1,844,700.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 520,000 3.38 1,757,600.00
QBE INSURANCE 266,000 11.32 3,011,120.00
SUNCORP GROUP LTD 222,000 10.83 2,404,260.00
AFTERPAY LTD 39,400 82.67 3,257,198.00
COMPUTERSHARE LTD 101,000 19.64 1,983,640.00
WISETECH GLOBAL LTD 28,000 58.52 1,638,560.00
XERO LIMITED 23,300 134.27 3,128,491.00
TELSTRA CORP LTD 730,000 4.09 2,985,700.00
AUSNET SERVICES 330,000 2.53 834,900.00
ORIGIN ENERGY LTD 330,000 5.10 1,683,000.00
APA GROUP 205,000 9.86 2,021,300.00
ASX LTD 34,500 91.69 3,163,305.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 63,000 205.37 12,938,310.00
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 26,000 29.36 763,360.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IDP EDUCATION LTD 37,000 34.49 1,276,130.00
REA GROUP LTD 8,800 157.72 1,387,936.00
SEEK LTD 60,000 32.66 1,959,600.00
小計
銘柄数：55 268,823,490.50
(21,755,885,086)
組入時価比率：1.9% 1.9%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 223,000 7.47 1,665,810.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 100,000 31.27 3,127,000.00
CORPORATION L
RYMAN HEALTHCARE LTD 74,000 12.49 924,260.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 307,000 4.49 1,378,430.00
MERCURY NZ LTD 137,000 6.10 835,700.00
MERIDIAN ENERGY LTD 250,000 4.84 1,211,250.00
小計
銘柄数：6 9,142,450.00
(699,671,698)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 330,000 18.90 6,237,000.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 483,040 49.85 24,079,544.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 251,000 156.40 39,256,400.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 230,000 30.05 6,911,500.00
MTR CORP 272,000 40.80 11,097,600.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 379,000 39.10 14,818,900.00
SANDS CHINA LTD 432,000 16.56 7,153,920.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 320,000 13.74 4,396,800.00
LTD
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 290,000 21.35 6,191,500.00
WH GROUP LIMITED 1,538,306 4.88 7,506,933.28
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 670,000 24.90 16,683,000.00
HANG SENG BANK 140,000 143.80 20,132,000.00
AIA GROUP LTD 2,177,000 79.65 173,398,050.00
HKT TRUST AND HKT LTD 719,600 10.40 7,483,840.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 107,000 47.25 5,055,750.00
CLP HLDGS 299,000 77.00 23,023,000.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 254,000 48.40 12,293,600.00
HONG KONG & CHINA GAS 2,070,383 11.90 24,637,557.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 216,000 453.00 97,848,000.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 355,040 47.25 16,775,640.00
ESR CAYMAN LTD 380,000 27.35 10,393,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 360,000 15.54 5,594,400.00
HENDERSON LAND 267,443 32.55 8,705,269.65
NEW WORLD DEVELOPMENT 268,916 30.10 8,094,371.60
SINO LAND CO.LTD 620,000 9.41 5,834,200.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 235,000 93.60 21,996,000.00
SWIRE PACIFIC-A 104,000 43.45 4,518,800.00
SWIRE PROPERTIES LTD 230,000 19.16 4,406,800.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 311,000 39.85 12,393,350.00
小計
銘柄数：29 606,916,726.23
(8,836,707,533)
組入時価比率：0.8% 0.8%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 249,000 3.72 926,280.00
ル
KEPPEL CORP. 280,000 5.13 1,436,400.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 240,000 4.87 1,168,800.00
GENTING SINGAPORE LTD 1,130,000 0.77 870,100.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 340,000 4.08 1,387,200.00
DBS GROUP HLDGS 329,000 32.44 10,672,760.00
OCBC-ORD 606,000 11.37 6,890,220.00
UNITED OVERSEAS BANK 210,000 26.95 5,659,500.00
VENTURE CORP LTD 45,000 18.45 830,250.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,400,000 2.37 3,318,000.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 148,000 9.22 1,364,560.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 480,000 3.37 1,617,600.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 70,000 6.78 474,600.00
UOL GROUP LIMITED 87,000 7.02 610,740.00
小計
銘柄数：14 37,227,010.00
(3,095,798,151)
組入時価比率：0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 125,000 29.87 3,733,750.00
ELBIT SYSTEMS LTD 5,000 540.00 2,700,000.00
BANK HAPOALIM BM 207,000 30.80 6,375,600.00
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BANK LEUMI LE-ISRAEL 267,000 31.00 8,277,000.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 213,000 19.87 4,232,310.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 23,000 113.80 2,617,400.00
NICE LTD 11,600 904.00 10,486,400.00
AZRIELI GROUP 6,500 291.50 1,894,750.00
小計
銘柄数：8 40,317,210.00
(1,461,902,034)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,130,574,879,118
(1,130,574,879,118)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年12月20日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 93,000 1,394,070.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 26,200 5,642,694.00
AMERICAN TOWER CORP 81,900 22,838,634.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 267,000 2,117,310.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 25,100 6,137,703.00
BOSTON PROPERTIES 26,800 3,060,560.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 17,500 3,003,175.00
CROWN CASTLE INTL CORP 78,200 15,744,788.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 50,500 8,662,770.00
DUKE REALTY CORP 66,400 4,122,776.00
EQUINIX INC 16,250 13,361,725.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 32,100 2,693,190.00
EQUITY RESIDENTIAL 65,000 5,697,250.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 11,400 3,896,064.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 23,900 5,142,085.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 94,000 3,282,480.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 123,000 1,932,330.00
INVITATION HOMES INC 105,000 4,504,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRON MOUNTAIN INC 54,000 2,767,500.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 108,000 2,405,160.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 20,400 4,490,856.00
PROLOGIS INC 132,300 21,324,114.00
PUBLIC STORAGE 28,200 10,201,068.00
REALTY INCOME CORP 99,400 6,737,332.00
REGENCY CENTERS CORP 25,900 1,853,145.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 19,900 7,480,012.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 59,700 8,998,581.00
SUN COMMUNITIES INC 21,300 4,219,104.00
UDR INC 54,800 3,176,208.00
VENTAS INC 69,800 3,455,100.00
VICI PROPERTIES INC 111,000 3,065,820.00
VORNADO REALTY TRUST 27,000 1,100,790.00
WELLTOWER INC 75,000 6,240,000.00
WEYERHAEUSER CO 133,000 5,272,120.00
WP CAREY INC 34,000 2,722,720.00
小計
銘柄数：35 2,276,950 208,743,734.00
(23,717,463,057)
組入時価比率：2.0% 85.9%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 14,900 872,395.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 28,000 630,280.00
小計
銘柄数：2 42,900 1,502,675.00
(132,505,881)
組入時価比率：0.0% 0.5%
ユーロ COVIVIO 8,500 593,810.00
GECINA SA 8,100 976,455.00
KLEPIERRE 40,000 785,200.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 21,200 1,227,056.00
小計
銘柄数：4 77,800 3,582,521.00
(457,846,183)
組入時価比率：0.0% 1.7%
英ポンド BRITISH LAND 159,000 825,210.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 132,000 991,584.00
SEGRO PLC 220,000 3,045,900.00
小計
銘柄数：3 511,000 4,862,694.00
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(731,349,177)
組入時価比率：0.1% 2.6%
豪ドル DEXUS/AU 196,000 2,187,360.00
GOODMAN GROUP 296,000 7,772,960.00
GPT GROUP 330,000 1,745,700.00
LENDLEASE GROUP 135,000 1,421,550.00
MIRVAC GROUP 750,000 2,190,000.00
SCENTRE GROUP 920,000 2,824,400.00
STOCKLAND TRUST GROUP 400,000 1,776,000.00
VICINITY CENTRES 670,000 1,149,050.00
小計
銘柄数：8 3,697,000 21,067,020.00
(1,704,953,928)
組入時価比率：0.1% 6.2%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 470,000 3,576,700.00
LINK REIT 370,000 24,697,500.00
小計
銘柄数：2 840,000 28,274,200.00
(411,672,352)
組入時価比率：0.0% 1.5%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 620,040 1,810,516.80
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 904,221 1,790,357.58
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 370,000 743,700.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 570,329 1,060,811.94
小計
銘柄数：4 2,464,590 5,405,386.32
(449,511,926)
組入時価比率：0.0% 1.6%
合計 27,605,302,504
(27,605,302,504)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年12月20日現在
種類 契約額等（円）
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時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 15,591,465,164 － 15,441,656,058 △149,809,106
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 2,038,256,656 － 2,028,872,502 △9,384,154
米ドル 1,539,450,160 － 1,533,831,250 △5,618,910
カナダドル 62,265,140 － 61,725,090 △540,050
ユーロ 221,612,878 － 219,819,904 △1,792,974
英ポンド 75,648,270 － 75,199,050 △449,220
スイスフラン 89,052,048 － 88,577,208 △474,840
スウェーデンクローナ 50,228,160 － 49,720,000 △508,160
合計 － － － △159,193,260
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村スリーゼロ先進国株式投信
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,495,244,343 円
Ⅱ 負債総額 599,941 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,494,644,402 円
Ⅳ 発行済口数 1,389,996,506 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7947 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,164,037,852,554 円
Ⅱ 負債総額 707,753,108 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,163,330,099,446 円
Ⅳ 発行済口数 269,080,049,802 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3234 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない
事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
（2）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
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振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
の とします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
（4）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
（5）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（6）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 991 39,486,534
単位型株式投資信託 194 782,637
追加型公社債投資信託 14 6,381,492
単位型公社債投資信託 510 1,574,766
合計 1,709 48,225,429
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託者
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年12月末現在
（2）販売会社
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
ＬＩＮＥ証券株式会社 20,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2021年12月末現在
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２【関係業務の概要】
（1）受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
（2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
（1）受託者
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（1） 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあ
ります。
（2）目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
（3）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を
助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載すること
があります。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情
報を入手できる旨を記載する場合があります。
（7）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純
資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（8）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合が
あります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村スリーゼロ先進国株式投信の２０２０年１２月２２日から２
０２１年１２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村スリーゼロ先進国株式投信の２０２１年１２月２０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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