住友電気工業株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第152期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,062,127 2,439,110 2,918,580
売上高 （百万円）
39,474 91,478 114,072
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,994 51,623 56,344
（百万円）
（当期）純利益
13,793 100,797 162,485
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,747,365 1,957,123 1,892,506
純資産額 （百万円）
3,218,122 3,675,572 3,381,914
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
2.56 66.19 72.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.5 45.8 48.2
自己資本比率 （％）
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
56.25 24.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持
分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該
持分譲渡は、当第３四半期連結会計期間において実施しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,439,110百万円（前年同四半期連結累計期間対比
18.3％の増収）、営業利益は76,497百万円（前年同四半期連結累計期間対比50.0％の増益）、経常利益は91,478
百万円（前年同四半期連結累計期間対比131.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,623百万円
（前年同四半期連結累計期間対比49,629百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第１四半期連結会計期間に需要が大き
く落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高
は1,274,106百万円と133,792百万円の増収となりました。しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響等
による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の
価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加もあり、営業損失は2,972百万円と16,524百万
円の悪化となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は175,562百万
円と9,583百万円の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪
化により、17,313百万円と2,159百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需
要増加などもあり、売上高は217,644百万円と34,592百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に
加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあり、15,593百万
円と9,151百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は588,493百万円と
162,273百万円の増収となり、営業利益は30,149百万円と19,508百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は241,538百万円
と25,692百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善
もあり、16,635百万円と15,707百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,675,572百万円と、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。
資産の部では、世界的な半導体供給不足等に起因する客先の減産影響などにより棚卸資産が増加したことに加
え、保有株式の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しまし
た。
負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比229,041百万円
増加しました。
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また、純資産は1,957,123百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比64,617百万円増加しました。自己資本比率は45.8％と前連結会
計年度末対比2.4ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,941百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第１四半期連
結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復した
ことが増収要因となりましたが、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計
年度の第２四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コ
ストの増加が営業損益悪化要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器や
アクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイスの品種構成
の変化に伴う収益性の悪化が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品
などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加が増収要因とな
り、増収に加えFPCの新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあったことが増益要因となりました。環境エ
ネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあったことが
増収増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、ス
チールコードなどの需要の増加が増収要因となり、増収に加え工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあったこ
とが増益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,697百万円（7.0％）
増加し269,138百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は874,304百万円と
前連結会計年度末対比189,217百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比171,520百万円増加し605,166百万円となりました。これは、運転資本の
増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
94,308百万円と減価償却費134,021百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー228,329百万
円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2021年12月31日） （2022年２月７日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
：以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,975,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,681,700 7,796,817
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,471
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,817
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,862,300 13,862,300 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 38,500 113,100 0.01
株式会社 五丁目６番38号
13,936,900 38,500 13,975,400 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
253,668 273,467
現金及び預金
755,258
受取手形及び売掛金 －
758,787
受取手形、売掛金及び契約資産 －
727 2
有価証券
606,343 803,350
棚卸資産
115,341 132,684
その他
△ 1,966 △ 2,292
貸倒引当金
1,729,371 1,965,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
294,991 297,590
建物及び構築物（純額）
421,617 433,855
機械装置及び運搬具（純額）
52,636 53,751
工具、器具及び備品（純額）
211,915 213,798
その他（純額）
981,159 998,994
有形固定資産合計
無形固定資産
1,645 912
のれん
34,587 34,931
その他
36,232 35,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,406 441,043
投資有価証券
228,835 234,580
その他
△ 1,089 △ 886
貸倒引当金
635,152 674,737
投資その他の資産合計
1,652,543 1,709,574
固定資産合計
3,381,914 3,675,572
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
397,439 413,251
支払手形及び買掛金
310,695 457,445
短期借入金
14,000 56,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
25,001 26,600
未払法人税等
4,106 2,743
引当金
246,820 269,660
その他
1,008,061 1,235,699
流動負債合計
固定負債
94,873 94,891
社債
205,113 205,510
長期借入金
49,589 47,032
退職給付に係る負債
669 582
引当金
131,103 134,735
その他
481,347 482,750
固定負債合計
1,489,408 1,718,449
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,875 170,710
資本剰余金
1,281,762 1,301,527
利益剰余金
△ 20,769 △ 20,776
自己株式
1,531,605 1,551,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,866 86,976
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,419 △ 1,170
1,295
為替換算調整勘定 △ 23,659
47,413 46,333
退職給付に係る調整累計額
97,201 133,434
その他の包括利益累計額合計
263,700 272,491
非支配株主持分
1,892,506 1,957,123
純資産合計
3,381,914 3,675,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,062,127 2,439,110
売上高
1,705,822 2,024,483
売上原価
356,305 414,627
売上総利益
305,316 338,130
販売費及び一般管理費
50,989 76,497
営業利益
営業外収益
675 725
受取利息
3,681 3,788
受取配当金
15,867
持分法による投資利益 －
5,400 10,573
その他
9,756 30,953
営業外収益合計
営業外費用
4,236 4,114
支払利息
162
持分法による投資損失 －
16,873 11,858
その他
21,271 15,972
営業外費用合計
39,474 91,478
経常利益
特別利益
2,017
固定資産売却益 －
3,421
子会社株式売却益 －
9,814
－
投資有価証券売却益
9,814 5,438
特別利益合計
特別損失
1,911 2,608
固定資産除却損
6,171
減損損失 －
※ 4,553
－
事業構造改善費用
12,635 2,608
特別損失合計
36,653 94,308
税金等調整前四半期純利益
29,665 35,221
法人税等
6,988 59,087
四半期純利益
4,994 7,464
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,994 51,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,988 59,087
四半期純利益
その他の包括利益
16,577 11,368
その他有価証券評価差額金
232
繰延ヘッジ損益 △ 892
315 21,959
為替換算調整勘定
3,162
退職給付に係る調整額 △ 735
8,886
△ 12,357
持分法適用会社に対する持分相当額
6,805 41,710
その他の包括利益合計
13,793 100,797
四半期包括利益
（内訳）
4,843 87,856
親会社株主に係る四半期包括利益
8,950 12,941
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持分譲渡に関す
る合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該持分譲渡は、
当第３四半期連結会計期間において実施しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,771 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 1,298 百万円
867 819
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
住電国際貿易(上海)有限公司
247 337
住電国際貿易(上海)有限公司
従業員（財形銀行融資等） 従業員（財形銀行融資等）
136 116
その他 その他
222 467
計 3,243 計 3,037
２ その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編
等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 125,557百万円 134,021百万円
のれんの償却額 851 739
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 12,481 16.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,139,356 162,135 165,548 413,766 181,322 2,062,127 － 2,062,127
セグメント間の内部売上高
958 3,844 17,504 12,454 34,524 69,284 △ 69,284 －
又は振替高
計
1,140,314 165,979 183,052 426,220 215,846 2,131,411 △ 69,284 2,062,127
セグメント利益又は損失（△) 13,552 19,472 6,442 10,641 928 51,035 △ 46 50,989
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で21,050百
万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,393百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,854百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
（注1）
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,272,723 172,721 192,916 571,267 229,483 2,439,110 － 2,439,110
セグメント間の内部売上高
1,383 2,841 24,728 17,226 12,055 58,233 △ 58,233 －
又は振替高
計
1,274,106 175,562 217,644 588,493 241,538 2,497,343 △ 58,233 2,439,110
セグメント利益又は損失（△) △ 2,972 17,313 15,593 30,149 16,635 76,718 △ 221 76,497
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 951,189
322,917
住友理工他
小計
1,274,106
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 74,625
光・電子デバイス製品 60,703
アクセス系ネットワーク機器 25,695
14,539
その他
小計
175,562
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 64,917
フレキシブルプリント回路 47,314
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 16,856
テクノアソシエ 63,858
24,699
その他
小計
217,644
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 105,613
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 152,909
住友電設 113,329
日新電機 87,634
129,008
巻線他
小計
588,493
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 69,140
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 76,317
焼結部品 49,270
アライドマテリアル 31,164
15,647
その他
小計
241,538
調整額 △58,233
四半期連結損益計算書計上額 2,439,110
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 2円56銭 66円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,994 51,623
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,994 51,623
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,894 779,885
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 19,502百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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