タツタ電線株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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タツタ電線株式会社(E01338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第98期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 下 博 仁
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 41,190 45,139 54,516
経常利益 (百万円) 3,250 2,562 3,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,308 1,766 2,645
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,996 1,532 3,874
純資産額 (百万円) 46,023 47,321 46,901
総資産額 (百万円) 55,265 57,790 56,961
1株当たり四半期(当期)
(円) 37.36 28.59 42.83
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.3 81.9 82.3
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.72 6.99
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、半導体不足の影響は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症に
よる厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益、設備投資、生産等の各面で引き続き持ち直しの動きが見られました。
世界経済も半導体不足の影響が継続しつつも、同感染症の影響が緩和される中で経済活動の段階的な再開・回復への
期待感が高まりつつありました。しかしながら、足元では半導体供給不足の影響や原材料価格の高騰、新たな変異株
の感染拡大により先行き不透明な状況が継続しております。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第3四半期連結累計期間の銅国内建値
平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました 。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾
向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマート
フォンの販売は堅調に推移したものの素材需要はスマートフォン以外の携帯端末向け需要の対前期減少、半導体等の
供給不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました 。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,139百万円(前年同期比9.6%増)と増収、営業利益
は2,405百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は2,562百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,766百万円(前年同期比23.5%減)と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです 。
① 電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、前年同期の販売量を下回り(前年
同期比3.5%減)ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が見られ
たこと等により、売上高は29,879百万円(前年同期比22.1%増)となりました。営業利益は原材料価格の上昇および
銅価格変動影響はありましたものの機器用電線事業の回復等により540百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
② 電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等により販売量は減少(前
年同期比14.2%減)し、売上高は13,731百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は2,355百万円(前年同期比32.1%
減)となりました 。
③ その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、一部での需要回復が継続し、売上高は1,550百万円(前年同期比
13.0%増)、営業利益は40百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに
お客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にとらえつつ、5Gやカーボン
ニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいります 。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ828百万円増加し、57,790百万円となりました。これ
は、短期貸付金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ408百万円増加し、10,468百万円となりました。これは、未払金や支払手形及び買掛金が
増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ420百万円増加し、47,321百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント下落し、81.9%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,043百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)により、当社の完全子会社であるタ
ツタ立井電線株式会社(兵庫県加東市、以下「タツタ立井電線」)および中国電線工業株式会社(大阪府藤井寺市、
以下「中国電線工業」)が行う原材料調達および製品販売に関する事業(以下、「本件対象事業」)を、当社に承継
させること(以下「本吸収分割」)を決議し、同日、タツタ立井電線および中国電線工業との間で本吸収分割に係る
吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりです。
1.本吸収分割の目的
産業ロボット用高力ケーブル、計装用ケーブル、放送用ケーブル等の製造・販売を行っているタツタ立井電線およ
び自動車・半導体製造設備向け動力・制御用ケーブル、農業用ケーブル等の製造・販売を行っている中国電線工業の
原材料調達機能および営業・販売機能を当社に集約し、情報の更なる共有を行うことで市場開拓/差別化新製品開発
加速を図るとともに、業務効率化および販売拡大を目的とするものであります。
2.本吸収分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、タツタ立井電線および中国電線工業を吸収分割会社とする吸収分割です。
3.本吸収分割の期日
2022年7月1日(予定)
4.本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間にて行われるため、本吸収分割に際して、当社は、株式の割当てその他対価の交付
を行いません。
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5.分割する本件対象事業の経営成績
タツタ立井電線 中国電線工業
売上高(2021年3月期) 1,928百万円 2,836百万円
6.分割する資産・負債の状況(2021年3月31日現在)
(タツタ立井電線)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 359百万円 流動負債 ―
合計 359百万円 合計 ―
(中国電線工業)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 527百万円 流動負債 ―
固定資産 ― 固定負債 10百万円
合計 527百万円 合計 10百万円
(注)2021年3月31日現在の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発
生日までの変動を加減したものとなります。
7.本吸収分割後の承継会社の概要
分割承継会社
名称 タツタ電線株式会社
所在地 大阪府東大阪市岩田町二丁目3番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮下 博仁
資本金の額 6,676百万円
電線・ケーブル(電力用、産業機器用、光・通信
事業内容 用)、電子材料、機器システム製品、光関連製品
に関する事業
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
(市場第一部)
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日
― 70,156 ― 6,676 ― 1,076
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,374,800
普通株式 61,715,300
完全議決権株式(その他) 617,153 ―
普通株式 66,294
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,153 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
単元未満株式には自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町2丁目3番1号 8,374,800 - 8,374,800 11.93
タツタ電線株式会社
計 ― 8,374,800 - 8,374,800 11.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,192
※ 20,492
受取手形及び売掛金 14,457
製品 2,491 3,559
仕掛品 5,304 6,088
原材料及び貯蔵品 1,244 1,698
短期貸付金 12,579 4,934
その他 1,271 743
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 38,780 38,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,610 7,534
機械装置及び運搬具(純額) 3,357 3,250
工具、器具及び備品(純額) 355 419
土地 3,799 3,799
606 1,455
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,728 16,459
無形固定資産
ソフトウエア 138 136
ソフトウエア仮勘定 9 10
施設利用権 5 5
5 5
その他
無形固定資産合計 158 156
投資その他の資産
投資有価証券 922 972
長期前払費用 11 6
繰延税金資産 986 1,116
その他 566 566
△ 193 △ 184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,477
固定資産合計 18,181 19,093
資産合計 56,961 57,790
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,013
支払手形及び買掛金 3,757
未払金 928 1,198
未払費用 1,469 1,043
未払法人税等 541 143
979 1,554
その他
流動負債合計 7,676 7,952
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,301 1,453
資産除去債務 70 69
繰延税金負債 1 1
109 91
その他
固定負債合計 2,383 2,516
負債合計 10,060 10,468
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 37,717 38,372
△ 2,458 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 46,452 47,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212 209
繰延ヘッジ損益 414 136
為替換算調整勘定 △ 62 △ 64
△ 114 △ 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449 215
純資産合計 46,901 47,321
負債純資産合計 56,961 57,790
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 41,190 45,139
30,865 35,578
売上原価
売上総利益 10,324 9,561
販売費及び一般管理費 7,139 7,155
営業利益 3,185 2,405
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 18 20
為替差益 - 63
補助金収入 21 31
45 38
その他
営業外収益合計 96 167
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 18 -
7 5
その他
営業外費用合計 31 10
経常利益 3,250 2,562
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
16 149
固定資産廃棄損
特別損失合計 16 149
税金等調整前四半期純利益 3,234 2,416
法人税、住民税及び事業税
1,010 678
△ 84 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 925 649
四半期純利益 2,308 1,766
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,308 1,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,308 1,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 2
繰延ヘッジ損益 606 △ 278
為替換算調整勘定 △ 3 △ 1
65 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 688 △ 234
四半期包括利益 2,996 1,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,996 1,532
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割(加工)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販
売手数料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません 。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,145百万円減少し、売上原価は2,124百万円減少し、売上総利
益が20百万円減少し、販売費及び一般管理費は20百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
原価差異の繰延処理
原材料費及び加工費の原価差異については、流動資
産に繰り延べております。
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(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いての仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
-百万円
受取手形 154百万円
-百万円
売掛金 1,523百万円
-百万円
買掛金 5百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,266百万円 1,437百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 利益剰余金 556 9 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 利益剰余金 556 9 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 556 9 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 利益剰余金 556 9 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)1 (注)2
電子材料事業 計
(注)3
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 24,470 15,372 39,842 1,348 41,190 ― 41,190
セグメント間の内部
― ― ― 23 23 △ 23 ―
売上高又は振替高
計 24,470 15,372 39,842 1,372 41,214 △ 23 41,190
セグメント利益
293 3,470 3,763 △ 34 3,729 △ 543 3,185
又は損失(△)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。なお、センサー&メディカル事業は、前第3四半期連結累計期間記載の機
器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
2 セグメント利益又は損失の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)1 (注)2
電子材料事業 計
(注)3
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 29,879 13,731 43,611 1,528 45,139 ― 45,139
セグメント間の内部
― ― ― 22 22 △ 22 ―
売上高又は振替高
計 29,879 13,731 43,611 1,550 45,161 △ 22 45,139
セグメント利益
540 2,355 2,895 40 2,935 △ 530 2,405
又は損失(△)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△530百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△540百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電線・ケーブル事業」の売上高は2,145百
万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 29,110 1,404 30,515 1,446 31,962
中国 741 7,113 7,854 79 7,934
韓国 6 2,724 2,730 2 2,733
その他アジア 18 2,439 2,457 ― 2,457
その他 2 49 51 0 52
顧客との契約から生じる収益 29,879 13,731 43,611 1,528 45,139
外部顧客への売上高 29,879 13,731 43,611 1,528 45,139
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 37.36円 28.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,308 1,766
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,308 1,766
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,782 61,781
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② 1株当たりの金額 9円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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