株式会社イルグルム 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期第１四半期 第22期第１四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
721,948 776,826 2,957,672
売上高 (千円)
95,213 87,425 364,295
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
61,622 58,471 239,645
(千円)
（当期）純利益
60,393 60,807 248,906
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,310,630 1,574,328 1,648,016
純資産額 (千円)
2,711,357 2,877,412 3,139,134
総資産額 (千円)
9.77 9.32 37.96
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.76 9.31 37.91
(円)
（当期）純利益
48.3 54.0 51.8
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う経済活動
の改善により、景気に持ち直しがみられました。しかしながら、原油価格高騰等によるコスト増や2022年以降の新
型コロナウイルス変異株の感染拡大等により、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の
広告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告
市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインター
ネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比
99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等の
サービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長して
おります。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前
年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に
関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計
期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収
減益となった結果、連結の経営成績については、売上高776,826千円（前年同期比7.6％増）、営業利益87,865千円
（前年同期比7.1％減）、経常利益87,425千円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58,471
千円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・
プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企
業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム
「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラット
フォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組ん
でおります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として対面型ビジネス領域顧客のサー
ビス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続
し、全体としては売上を伸長させております。また、「AD EBiS」について各種解約防止施策の実施により解約率
の改善に努めるとともに、「アドフープ」や前期中に取得した「TOPICA WORKS」等の新サービス領域の売上拡大に
取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は697,037千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は
70,215千円（前年同期比46.7％増）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフ
リーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献
する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコ
システムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作
業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競
争激化に伴う決済マージン料率低下の影響を受けたことにより、主要な収入であるマージン収入が対前年同期比で
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減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減
益にも大きく影響することとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は79,788千円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は17,649
千円（前年同期比62.2％減）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,662,479千円となり、前連結会計年度末に比べ208,540千円減
少いたしました。これは主に納税や自己株式の取得により現金及び預金が203,435千円減少したことによるもので
あります。
また、固定資産は1,214,932千円となり、前連結会計年度末に比べ53,182千円減少いたしました。これは主に償
却によりソフトウエアが33,921千円、のれんが23,446千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,877,412千円となり、前連結会計年度末に比べ261,722千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は780,602千円となり、前連結会計年度末に比べ139,277千円減少
いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が117,703千円減少したことによるものでありま
す。
また、固定負債は522,480千円となり、前連結会計年度末に比べ48,757千円減少いたしました。これは主に約定
返済により長期借入金が49,037千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,303,083千円となり、前連結会計年度末に比べ188,035千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,574,328千円となり、前連結会計年度末に比べ73,687千円減少
いたしました。これは自己株式の取得により自己株式が99,990千円増加したことによるものですが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上58,471千円及び剰余金の配当32,835千円による利益剰余金の増加25,535千円等により
一部相殺されております。
この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ） あります。
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月31日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,308,300 63,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,315
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
63,083
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
57,800 57,800 0.90
株式会社イルグルム －
ブリーゼタワー13F
57,800 57,800 0.90
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,391,750 1,188,314
現金及び預金
373,661 372,455
売掛金
90,157 86,515
前払費用
16,782 15,954
その他
△ 1,330 △ 760
貸倒引当金
1,871,020 1,662,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 93,115
建物
△ 86,008 △ 88,244
減価償却累計額
7,106 4,870
建物（純額）
工具、器具及び備品 214,663 219,569
△ 189,401 △ 192,826
減価償却累計額
25,261 26,742
工具、器具及び備品（純額）
32,368 31,613
有形固定資産合計
無形固定資産
450,254 426,808
のれん
422,306 388,384
ソフトウエア
7,915 29,860
ソフトウエア仮勘定
18,984 18,531
その他
899,461 863,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,552 40,566
投資有価証券
39,674 34,804
長期前払費用
125,417 112,612
繰延税金資産
130,696 130,747
差入保証金
2,170 2,091
その他
△ 1,226 △ 1,089
貸倒引当金
336,284 319,733
投資その他の資産合計
1,268,114 1,214,932
固定資産合計
3,139,134 2,877,412
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
12,816 13,433
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
221,256 221,244
１年内返済予定の長期借入金
233,976 211,382
未払金
134,570 16,867
未払法人税等
41,830 54,159
預り金
41,427 24,643
賞与引当金
24,700 24,700
資産除去債務
9,302 14,172
その他
919,880 780,602
流動負債合計
固定負債
557,179 508,142
長期借入金
1,359 1,638
賞与引当金
12,700 12,700
資産除去債務
571,238 522,480
固定負債合計
1,491,118 1,303,083
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
421,014 421,014
資本剰余金
934,684 960,320
利益剰余金
△ 49,010 △ 149,001
自己株式
1,624,753 1,550,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,380 2,868
為替換算調整勘定
1,380 2,868
その他の包括利益累計額合計
21,881 21,061
非支配株主持分
1,648,016 1,574,328
純資産合計
3,139,134 2,877,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
721,948 776,826
売上高
216,831 271,885
売上原価
505,117 504,940
売上総利益
410,529 417,075
販売費及び一般管理費
94,588 87,865
営業利益
営業外収益
1,199 186
受取利息
24
投資有価証券評価益 －
742 1,174
持分法による投資利益
672 521
その他
2,639 1,882
営業外収益合計
営業外費用
1,704 1,462
支払利息
310 860
その他
2,015 2,322
営業外費用合計
95,213 87,425
経常利益
95,213 87,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,236 15,300
6,353 12,805
法人税等調整額
33,590 28,105
法人税等合計
61,622 59,320
四半期純利益
848
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
61,622 58,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
61,622 59,320
四半期純利益
その他の包括利益
1,487
△ 1,229
為替換算調整勘定
1,487
その他の包括利益合計 △ 1,229
60,393 60,807
四半期包括利益
（内訳）
60,393 59,959
親会社株主に係る四半期包括利益
848
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 46,196千円 45,008千円
のれん償却額 26,308千円 23,446千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 利益剰余金 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が99,990千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が149,001千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
621,506 100,441 721,948 721,948
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
621,506 100,441 721,948 721,948
計 －
47,867 46,720 94,588 94,588
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
697,037 79,788 776,826 776,826
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
697,037 79,788 776,826 776,826
計 －
70,215 17,649 87,865 87,865
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 9.77円 9.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 61,622 58,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
61,622 58,471
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,305,929 6,273,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.76円 9.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,558 6,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権 第４回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的となる株式
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が の数48,936株 の数44,034株
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社
化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で当該
株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファーエンドテクノロジー株式会社
事業の内容 インターネットサービス（SaaS）提供、情報セキュリティ支援サービス他
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、広告効果測定ツール「アドエビス」を中心としたクラウドサービスを提供するマーケ
ティングプラットフォーム事業を展開しております。当事業では、中期戦略として顧客企業のマーケティン
グDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援と、DXの進む国内市場での領域拡大を重要課題の一つ
として位置付けております。
一方、ファーエンドテクノロジー株式会社は、2006年にフランスで開発され、世界的に認知度の高いオー
プンソースのプロジェクト管理ツールRedmineの有償クラウド版「My Redmine」を提供する事業を主に展開
しており、機能開発と普及に大きく貢献しております。これまで主に開発エンジニア向けのツールと認知さ
れてきた「My Redmine」ですが、近年のリモートワークの進展により、営業部門、管理部門でのプロジェク
ト進捗管理ニーズも高まっており、業績も堅調に推移している状況です。
当社グループの事業領域であるマーケティング領域においても、顧客社内の複数部門や、社外の広告代理
店・制作会社・提携先等と共同でプロジェクトを進行・展開していく機会は多く、これらプロジェクト進捗
管理のDX推進ニーズは一層高まっていくものと思われます。
本株式取得により、顧客企業へのマーケティングDX推進支援サービスを強化すると共に、事業領域の更な
る拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2022年１月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月31日付で、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取
得し、同社を子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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