株式会社ウェッズ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
24,056,657 27,158,601 30,867,230
売上高 （千円）
1,434,638 1,263,403 1,603,577
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
913,719 768,153 1,000,905
（千円）
期）純利益
821,156 698,301 1,177,430
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,311,915 14,996,110 14,668,190
純資産額 （千円）
23,103,460 23,299,016 21,535,838
総資産額 （千円）
56.97 47.90 62.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.4 58.6 62.1
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
49.94 33.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症 (以下、コロナ) の影響等により
期初から一進一退でしたが、第３四半期では緊急事態宣言等の解除に伴う活動制限緩和により生産・消費に持ち直す
動きが見えました。一方で今年に入り、オミクロン株によるコロナの新規感染者数が再拡大する中、半導体不足や資
源価格の高騰も継続するなど先行きは不透明な状況にあります。
〔財政状態〕
当第３四半期連結累計期間における総資産額は23,299百万円となり、前期末に比べて1,763百万円の増加となり
ました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,302百万円であり、前期末に比べて1,435百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向け
た仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は14,996百万円となり、前期末に比べて327百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増
加によるものです。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ各事業での売上増
により、売上高は、27,158百万円（前年同期比12.9%の増収）と3,101百万円の増収となりました。一方で、原材料
価格の上昇などによる仕入コストの増加等により営業利益は、1,257百万円（前年同期比9.3%の減益）、経常利益
は1,263百万円（前年同期比11.9%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円（前年同期比15.9%
の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第３四半期
20,312 5,255 1,818 324 793 △1,345 27,158
連結累計期間
売上高
前第３四半期
18,059 4,538 1,658 323 769 △1,293 24,056
連結累計期間
当第３四半期
910 251 56 17 20 △0 1,257
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△）
前第３四半期
1,175 148 9 28 25 △0 1,386
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は20,312百万円となり前年同期比2,252百万円（12.5%）の増収となりました。これ
は、冬季用はじめ主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は
原材料価格の上昇などによる仕入コストの増加等により910百万円となり前年同期比264百万円（△22.5%）の減益
となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規取引などにより5,255百万円
となり前年同期比717百万円(15.8%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に
係る費用等を吸収し、251百万円となり前年同期比103百万円（70.0%）の増益となりました。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、昨年ジェームス店としてリニューアルしたジェームス安城店と通販による自動
車用品等の販売が増加し、1,818百万円となり前年同期比159百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント利益は
56百万円となり前年同期比47百万円(489.2%)の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入が増加する一方で、有料老人ホーム等の収入が減少したため324百万円と前
年同期比0百万円(0.3%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、17百万円となり前
年同期比10百万円(△36.4%)の減益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、Ｙモバイルの販売が好調で733百万円となり前年同期比24百万円
（3.4%）の増収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比0百万円(△0.5%)の減収となり、合わせて793百万円と
なり23百万円（3.1%）の増収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、21百万円
の損失となり前年同期比6百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年同期比2百万円
（5.2%）の増益となり、合わせて20百万円と前年同期比4百万円（△18.3%）の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短
期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は
一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,034,300 160,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,866
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,343
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,050,338 3,251,897
現金及び預金
※ 3,505,934 ※ 6,246,183
受取手形及び売掛金
※ 178,577 ※ 314,648
電子記録債権
2,538,931 3,489,980
商品
209,048 218,969
仕掛品
52,173 68,620
原材料及び貯蔵品
413,420 205,390
デリバティブ債権
124,764 225,981
前渡金
391,107 321,443
その他
△ 267 △ 1,231
貸倒引当金
12,464,028 14,341,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,857,817 7,966,609
建物及び構築物
△ 4,178,532 △ 4,377,392
減価償却累計額
3,679,284 3,589,216
建物及び構築物（純額）
土地 3,357,291 3,358,291
1,496,989 1,471,956
その他
△ 1,157,207 △ 1,176,108
減価償却累計額
339,781 295,847
その他（純額）
7,376,358 7,243,356
有形固定資産合計
無形固定資産
103,696 89,938
のれん
60,659 53,506
その他
164,356 143,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,417 445,506
投資有価証券
360,508 405,262
繰延税金資産
73,625 72,574
退職給付に係る資産
659,240 652,650
その他
△ 5,696 △ 5,662
貸倒引当金
1,531,095 1,570,331
投資その他の資産合計
9,071,809 8,957,132
固定資産合計
21,535,838 23,299,016
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,464,432 3,922,212
支払手形及び買掛金
266,440 382,440
短期借入金
384,517 272,183
未払法人税等
619
携帯電話短期解約返戻引当金 －
201,494 158,843
賞与引当金
59,100 45,975
役員賞与引当金
816,431 902,156
その他
4,193,036 5,683,810
流動負債合計
固定負債
1,722,000 1,621,920
長期借入金
7,242 2,724
繰延税金負債
55,500 67,095
修繕引当金
212,931 230,311
退職給付に係る負債
116,859 138,759
役員退職慰労引当金
198,194 199,334
資産除去債務
361,884 358,950
その他
2,674,612 2,619,095
固定負債合計
6,867,648 8,302,906
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,243,885 11,659,199
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,781
自己株式
12,894,787 13,310,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,641 172,461
その他有価証券評価差額金
286,831 142,499
繰延ヘッジ損益
27,516 30,584
為替換算調整勘定
485,988 345,545
その他の包括利益累計額合計
1,287,413 1,340,482
非支配株主持分
14,668,190 14,996,110
純資産合計
21,535,838 23,299,016
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 24,056,657 ※ 27,158,601
売上高
19,154,922 22,201,967
売上原価
4,901,734 4,956,633
売上総利益
3,515,052 3,698,954
販売費及び一般管理費
1,386,682 1,257,679
営業利益
営業外収益
177 190
受取利息
11,534 12,761
受取配当金
21,106
受取補償金 －
10,915 6,380
雇用調整助成金
30,141 20,167
その他
73,874 39,499
営業外収益合計
営業外費用
4,797 4,599
支払利息
1,517 5,727
為替差損
4,184
固定資産売却損 －
14,801 15,173
固定資産除却損
4,803 4,090
その他
25,919 33,776
営業外費用合計
1,434,638 1,263,403
経常利益
1,434,638 1,263,403
税金等調整前四半期純利益
362,564 410,205
法人税、住民税及び事業税
111,430 14,539
法人税等調整額
473,995 424,744
法人税等合計
960,642 838,658
四半期純利益
46,923 70,504
非支配株主に帰属する四半期純利益
913,719 768,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
960,642 838,658
四半期純利益
その他の包括利益
54,084 906
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 193,248 △ 144,331
3,067
△ 322
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 139,486 △ 140,357
821,156 698,301
四半期包括利益
（内訳）
774,185 627,710
親会社株主に係る四半期包括利益
46,971 70,590
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「携帯電話短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 10,055千円
電子記録債権 － 37,343
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４
月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加
するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 191,985千円 282,013千円
のれんの償却額 13,757 13,757
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 240,572 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 160,381 10.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 192,457 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
17,748,237 3,557,111 1,658,347 323,118 23,286,814 769,843 24,056,657 － 24,056,657
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,293,368
311,442 981,288 637 － 1,293,368 － 1,293,368 －
上高又は振
替高
△ 1,293,368
計
18,059,679 4,538,399 1,658,984 323,118 24,580,182 769,843 25,350,025 24,056,657
セグメント利
1,175,502 148,062 9,623 28,183 1,361,372 25,383 1,386,755 △ 72 1,386,682
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△72千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)１ （注）２ 額
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
19,980,265 4,242,829 1,817,806 324,069 26,364,971 793,629 27,158,601 － 27,158,601
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,345,484
332,349 1,012,597 538 － 1,345,484 － 1,345,484 －
上高又は振
替高
△ 1,345,484
計 20,312,614 5,255,426 1,818,344 324,069 27,710,455 793,629 28,504,085 27,158,601
セグメント利
910,689 251,698 56,698 17,917 1,237,004 20,746 1,257,750 △ 70 1,257,679
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される
財 19,980,265 3,565,120 1,817,806 146,726 25,509,918 733,149 26,243,068
一定の期間にわたり
移転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生
19,980,265 3,565,120 1,817,806 146,726 25,509,918 733,149 26,243,068
じる収益
その他の収益
－ 677,709 － 177,343 855,053 60,480 915,533
外部顧客への売上高
19,980,265 4,242,829 1,817,806 324,069 26,364,971 793,629 27,158,601
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 56円97銭 47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 913,719 768,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
913,719 768,153
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,165 16,038,131
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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