株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 19,909,252 19,968,107 40,776,283
経常利益 (千円) 1,204,172 1,367,129 2,301,554
親会社株主に帰属する
(千円) 800,761 892,467 1,533,369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 800,761 892,467 1,533,369
純資産額 (千円) 6,837,771 8,200,469 7,530,958
総資産額 (千円) 16,498,419 18,011,748 16,972,283
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 84.38 93.79 161.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.21 91.89 158.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 45.5 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,144,774 783,340 2,890,547
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 214,022 △ 93,355 △ 676,164
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 343,629 876,573 △ 1,359,977
現金及び現金同等物の
(千円) 3,109,250 4,943,092 3,376,534
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.06 51.89
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口））が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、繰り返し発出されて
いた緊急事態宣言が昨年９月末に全面解除となり、徐々に回復の兆しが見られたものの、変異株の急拡大により依然
として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、世界規模での半導体不足による生産遅延や物流の停滞等により当第２四半期連結累計
期間における外国メーカーの新車(乗用車）登録台数は122,712台（対前年同期比12.92％減少）と減少致しました。
(出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような経営環境の下、当社グループの一部ブランドにおいても商品入荷の遅れ等による影響があったものの、
前連結会計年度にオープンした店舗が売上高に寄与したほか、高額車輌を中心に新車売上が堅調に推移し、車輌売上
高は17,214百万円となりました。
店舗数増加並びに車輌販売の増加に伴いストック型ビジネスである車輌整備、保険代理店事業も堅調に推移し、当
第２四半期連結累計期間における連結売上高は 19,968 百万円となり、第２四半期としては過去最高となりました。
高額車輌の売上割合が増加したことや利益率の改善を図る取組みを続けたこと等により、売上総利益は前年同期比
5.4 ％増の 4,321 百万円となり、売上総利益率も1.0ポイント増加の21.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い人件費、地代家賃、店舗設備の減価償却費等が増加し、前年同期比
2.2 ％増の 2,958 百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比 13.0 ％増の 1,362 百万円、経常利益は前年同期比 13.5 ％増の 1,367 百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 11.5 ％増の 892 百万円となりました。
当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりであり
ます。
構成比
販売高
商品の名称
（百万円）
（％）
新車 10,237 51.3
中古車 5,046 25.3
業販 1,931 9.7
車輌小計 17,214 86.2
車輌整備 2,527 12.7
その他 225 1.1
合計 19,968 100.0
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,039 百万円増加し、 18,011 百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,300 百万円増加し、 10,788 百万円となりました。これは、現金及び
預金が1,566百万円増加、仕掛品が30百万円増加した一方で、商品が334百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 261 百万円減少し、 7,222 百万円となりました。これは主に店舗設備の償却
により有形固定資産が210百万円減少、のれんの償却により無形固定資産が43百万円減少したこと等によるもの
であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 560 百万円減少し、 7,950 百万円となりました。これは１年内返済予定の
長期借入金が271百万円増加した一方で、新車仕入の減少等により買掛金が348百万円減少、短期借入金が返済に
より100百万円減少、未払法人税等が納付により81百万円減少、お客様への納車が進んだこと等により前受金が
77百万円減少、未払消費税等が納付で減少したこと等により、その他流動負債が225百万円減少したことよるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 930 百万円増加し、 1,861 百万円となりました。これは主に、長期借入金
が928百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 669 百万円増加し、 8,200 百万円となりました。これは期末配当金支払が
222百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円の計上により利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2ポイントアップし、45.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,566百万円増加し、 4,943 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 783 百万円(前年同期は 1,144 百万円の獲得）となりました。 これは、資金減少
要因である仕入債務の減少額が343百万円、法人税等の支払額が556百万円、未払金や未払消費税等の減少により
「その他」が269百万円減少したものの、資金の増加要因である税金等調整前四半期純利益が 1,366 百万円、減価償
却費が537百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 93 百万円（前年同期は 214 百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 876 百万円（前年同期は 343 百万円の支出）となりました。これは、長期借入金が
1,500百万円あった一方で、短期借入金の返済が100百万円、長期借入金の約定返済が299百万円、配当金の支払額が
222百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,900,320 9,900,320
す。
（市場第一部）
計 9,900,320 9,900,320 － －
(注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 9,900,320 ― 222,228 ― 152,228
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
成瀬 隆章 東京都港区 2,957,280 30.85
株式会社ETH 東京都港区芝５丁目29-22 605 750,000 7.82
株式会社MMZ 東京都港区芝５丁目29-22 605 750,000 7.82
神奈川県川崎市幸区堀川超580番地 ソリッド
株式会社ゼロ 573,600 5.98
スクエア西館６階
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 486,720 5.08
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 390,500 4.07
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 341,000 3.56
株式会社（信託口）
藤樫 勇気 広島県東広島市 305,300 3.19
齊田 勇 福岡県大野城市 286,640 2.99
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 266,640 2.78
計 － 7,107,680 74.15
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式314,926株（3.18％）があります。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導
入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式70,200株は上記自己株式に含め
ておりません。
２．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式の割合
（株）
（％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 316,200 3.20
３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとお
りであります。
発行済株式数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式の割合
（株）
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
489,300 4.96
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 30,100 0.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
314,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,825 －
9,582,500
普通株式
単元未満株式 － －
2,920
発行済株式総数 9,900,320 － －
総株主の議決権 － 95,825 －
(注）１. 「単元未満株式」には自己保有株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）には「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有名義「株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）」70,200株（議決権702個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式）
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15号 314,900 － 314,900 3.18
ホールディングス
計 － 314,900 － 314,900 3.18
（注) 株式給付信託（BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式70,200株
については、上記の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,534 4,943,092
売掛金 210,105 186,217
商品 4,731,647 4,397,258
仕掛品 144,483 174,911
原材料及び貯蔵品 265,855 274,004
759,786 813,470
その他
流動資産合計 9,488,412 10,788,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,759,851 3,749,810
2,629,484 2,428,630
その他（純額）
有形固定資産合計 6,389,336 6,178,441
無形固定資産
のれん 230,946 194,166
28,787 22,312
その他
無形固定資産合計 259,733 216,479
投資その他の資産 834,800 827,872
固定資産合計 7,483,870 7,222,792
資産合計 16,972,283 18,011,748
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,958,884 1,610,062
短期借入金 3,000,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 428,103 699,900
未払法人税等 561,539 479,858
前受金 1,493,924 1,416,645
賞与引当金 48,037 49,150
1,019,889 794,432
その他
流動負債合計 8,510,377 7,950,047
固定負債
長期借入金 466,728 1,395,177
役員株式給付引当金 56,873 56,873
資産除去債務 373,364 378,249
33,981 30,931
その他
固定負債合計 930,947 1,861,230
負債合計 9,441,325 9,811,278
純資産の部
株主資本
資本金 222,228 222,228
資本剰余金 1,155,766 1,155,766
利益剰余金 6,286,967 6,956,478
△ 134,003 △ 134,003
自己株式
株主資本合計 7,530,958 8,200,469
純資産合計 7,530,958 8,200,469
負債純資産合計 16,972,283 18,011,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,909,252 19,968,107
15,807,893 15,646,570
売上原価
売上総利益 4,101,358 4,321,536
※1 2,895,878 ※1 2,958,848
販売費及び一般管理費
営業利益 1,205,480 1,362,688
営業外収益
受取利息 626 532
受取保険金 123 684
受取支援金収入 2,323 6,432
受取報奨金 2,410 1,481
924 1,159
その他
営業外収益合計 6,407 10,289
営業外費用
支払利息 7,251 5,606
463 242
その他
営業外費用合計 7,715 5,848
経常利益 1,204,172 1,367,129
特別利益
固定資産売却益 12,963 －
特別利益合計 12,963 －
特別損失
306 459
固定資産除却損
特別損失合計 306 459
税金等調整前四半期純利益 1,216,829 1,366,669
法人税等 416,068 474,202
四半期純利益 800,761 892,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 800,761 892,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 800,761 892,467
その他の包括利益
四半期包括利益 800,761 892,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 800,761 892,467
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,216,829 1,366,669
減価償却費 521,109 537,760
のれん償却額 36,779 36,779
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,583 1,112
受取利息及び受取配当金 △ 626 △ 532
支払利息 7,251 5,606
固定資産売却損益（△は益） △ 12,963 －
固定資産除却損 306 459
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,447 23,887
棚卸資産の増減額（△は増加） 552,929 63,302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,305,729 △ 343,622
前受金の増減額（△は減少） 271,939 △ 77,279
109,646 △ 269,275
その他
小計 1,332,607 1,344,868
利息及び配当金の受取額
626 532
利息の支払額 △ 7,173 △ 5,665
法人税等の還付額 20,974 0
△ 202,259 △ 556,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,144,774 783,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 259,573 △ 93,191
有形固定資産の売却による収入 83,192 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,350 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,307 △ 131
敷金及び保証金の回収による収入 1,150 102
△ 134 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,022 △ 93,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
長期借入れによる収入 － 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 254,491 △ 299,754
リース債務の返済による支出 △ 3,220 △ 741
△ 85,918 △ 222,931
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,629 876,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 587,122 1,566,558
現金及び現金同等物の期首残高 2,522,127 3,376,534
※1 3,109,250 ※1 4,943,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸入車販売関連事業における一部の商品取引における収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
また、主要商品である車輌の仕入先から販売実績に応じて収受している販売報奨金について、従来は収益と
しておりましたが、顧客に対する履行義務の対価ではないため、第１四半期連結会計期間より売上原価から控
除することとしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が841,991千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 984,270 千円 1,031,517 千円
賞与引当金繰入額 35,645 〃 38,380 〃
地代家賃 410,984 〃 440,819 〃
減価償却費 505,290 〃 519,448 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,109,250 千円 4,943,092 千円
現金及び現金同等物 3,109,250 千円 4,943,092 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月14日
普通株式 86,037 9.00 2020年6月30日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金631千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 47,798 5.00 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が含
まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月13日
普通株式 222,956 23.26 2021年6月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 47,926 5.0 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
金 額
新車 10,237,763
中古車 5,046,055
業販 1,931,132
車輌合計 17,214,951
車輌整備 2,527,764
その他 225,396
顧客との契約から生じる収益 19,968,107
外部顧客への売上高 19,968,107
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 84円38銭 93円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
800,761 892,467
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
800,761 892,467
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,489,508 9,515,194
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円21銭 91円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
133,772 197,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
は70,200株、当第２四半期連結累計期間は70,200株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の臨時取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,926千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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