フィリピン株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和3年5月19日－令和3年11月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和3年5月19日－令和3年11月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィリピン株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年2月18日 提出
第12期中（自 2021年5月19日 至 2021年11月18日）
【計算期間】
【ファンド名】 フィリピン株ファンド
キャピタル アセットマネジメント株式会社
【発行者名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 髙杉 義彦
【連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
03-5259-7401
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
「フィリピン株ファンド」
(2021年12月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
763,559,131 98.30
内 フィリピン 763,559,131 98.30
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,220,281 1.70
純資産総額 776,779,412 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第２計算期間末日
1,340,999,938 1,500,907,686 1.0063 1.1263
(2012年 5月18日)
第３計算期間末日
1,144,463,740 1,605,517,180 1.4397 2.0197
(2013年5月20日)
第４計算期間末日
1,051,399,224 1,192,698,882 1.1161 1.2661
(2014年5月19日)
第５計算期間末日
1,292,114,951 1,431,053,330 1.3950 1.5450
(2015年5月18日)
第６計算期間末日
892,872,621 951,677,176 1.0629 1.1329
(2016年5月18日)
第７計算期間末日
876,179,123 889,186,131 1.0104 1.0254
(2017年5月18日)
第８計算期間末日
812,092,233 812,092,233 0.9849 0.9849
(2018年5月18日)
第９計算期間末日
714,443,445 714,443,445 0.9296 0.9296
(2019年5月20日)
第10計算期間末日
543,309,927 543,309,927 0.6742 0.6742
(2020年5月18日)
第11計算期間末日
678,049,913 678,049,913 0.8094 0.8094
(2021年5月18日)
第12期中間計算期間末日
792,210,478 － 0.9445 －
(2021年11月18日)
2020年 12月末日 712,894,838 － 0.8653 －
2021年 1月末日
686,282,845 － 0.8349 －
2月末日 662,134,439 － 0.8240 －
3月末日 669,070,755 － 0.8395 －
4月末日 692,312,720 － 0.8250 －
5月末日 722,046,970 － 0.8612 －
6月末日 749,304,002 － 0.8883 －
7月末日 669,860,955 － 0.7942 －
8月末日 733,899,031 － 0.8534 －
9月末日 744,170,276 － 0.8694 －
10月末日 770,726,377 － 0.9081 －
11月末日 766,768,057 － 0.9218 －
12月末日 776,779,412 － 0.9410 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第2計算期間 0.1200
第3計算期間 0.5800
第4計算期間 0.1500
第5計算期間 0.1500
第6計算期間 0.0700
第7計算期間 0.0150
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
2021年5月19日～2021年11月18日 －
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第2計算期間 12.5
第3計算期間 100.7
第4計算期間 △12.1
第5計算期間 38.4
第6計算期間 △18.8
第7計算期間 △3.5
第8計算期間 △2.5
第9計算期間 △5.6
第10計算期間 △27.5
第11計算期間 20.1
2021年5月19日～2021年11月18日 16.7
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第2計算期間 974,916,057 373,469,883 1,332,564,567
第3計算期間 1,299,329,898 1,836,974,740 794,919,725
第4計算期間 1,058,436,863 911,358,862 941,997,726
第5計算期間 631,797,707 647,539,570 926,255,863
第6計算期間 349,217,054 435,407,839 840,065,078
第7計算期間 228,146,003 201,077,167 867,133,914
第8計算期間 246,093,175 288,715,548 824,511,541
第9計算期間 122,284,853 178,248,751 768,547,643
第10計算期間 192,220,460 154,870,752 805,897,351
第11計算期間 294,082,103 262,289,883 837,689,571
2021年5月19日～2021年11月18日 95,587,049 94,510,721 838,765,899
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３ 【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2021年5
月19日から2021年11月18日まで）の中間財務諸表について、監査法人五大による中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
【フィリピン株ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
（2021年5月18日現在） （2021年11月18日現在）
資産の部
流動資産
16,004,964 2,937,658
預金
35,204,350 14,792,561
コール・ローン
633,342,166 782,324,638
株式
4,833,803
未収入金 －
940,992 190,339
未収配当金
685,492,472 805,078,999
流動資産合計
685,492,472 805,078,999
資産合計
負債の部
流動負債
979,456 5,988,646
未払解約金
225,500 243,561
未払受託者報酬
5,262,603 5,684,314
未払委託者報酬
975,000 952,000
その他未払費用
7,442,559 12,868,521
流動負債合計
7,442,559 12,868,521
負債合計
純資産の部
元本等
837,689,571 838,765,899
元本
剰余金
△ 159,639,658 △ 46,555,421
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,380,552 6,630,498
（分配準備積立金）
678,049,913 792,210,478
元本等合計
678,049,913 792,210,478
純資産合計
685,492,472 805,078,999
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
（自 2020年 5月19日 （自 2021年 5月19日
至 2020年11月18日） 至 2021年11月18日）
営業収益
3,629,700 3,409,471
受取配当金
129,635,917 122,063,871
有価証券売買等損益
12,438,264 △ 4,255,026
為替差損益
145,703,881 121,218,316
営業収益合計
営業費用
10,188 7,437
支払利息
209,200 243,561
受託者報酬
4,882,576 5,684,314
委託者報酬
1,444,250 1,301,312
その他費用
6,546,214 7,236,624
営業費用合計
139,157,667 113,981,692
営業利益又は営業損失（△）
139,157,667 113,981,692
経常利益又は経常損失（△）
139,157,667 113,981,692
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の 11,019,620 5,388,457
分配額（△）
△ 262,587,424 △ 159,639,658
期首剰余金又は期首欠損金（△）
47,698,697 17,781,259
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額
47,698,697 17,781,259
又は欠損金減少額
39,350,010 13,290,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
39,350,010 13,290,257
又は欠損金増加額
△ 126,100,690 △ 46,555,421
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
項目
（2021年5月18日現在） （2021年11月18日現在）
1. 期首元本額
805,897,351円 837,689,571円
期中追加設定元本額 294,082,103円 95,587,049円
期中一部解約元本額 262,289,883円 94,510,721円
2. 計算期間末日における受益権の総数
837,689,571口 838,765,899口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を 中間貸借対照表上の純資産額が元本総
下回っており、その差額は159,639,658 額を下回っており、その差額は
円であります。 46,555,421円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2020年 5月19日 自 2021年 5月19日
項目
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
その他費用の内訳 主に、印刷費用796,000円であります。 主に、印刷費用787,000円であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
第11期計算期間及び
項目
第12期中間計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
についての補足説明
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第12期中間計算期間
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和2年3月6日改正内閣府令第9号）第3条第6項に準じて、記載を省略して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
（2021年5月18日現在） （2021年11月18日現在）
1口当たり純資産額 0.8094円 0.9445円
（1万口当たり純資産額） (8,094円) (9,445円)
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４【委託会社等の概況】（2021年12月末現在）
（1）【資本金の額】
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2021年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 11本 49,446百万円
（親投資信託を除く）
（3）【その他】
訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に
基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2021年４月1日から2021年9月30日まで）の中間財務
諸表について、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 195,767 218,671
２ 未収委託者報酬 64,846 94,381
３ 未収運用受託報酬 1,564 2,319
４ 立替金 5,653 3,899
５ 前払費用 3,454 3,326
1,263 15
６ その他
流動資産合計
272,551 322,614
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 6,306 3,549
（１）器具備品 3,654 1,833
（２）リース資産 2,652 1,716
２ 無形固定資産 1,552 552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 1,500 500
３ 投資その他の資産 7,148 961
（１）投資有価証券 7,128 941
（２）その他 20 20
固定資産合計 15,007 5,063
資産合計
287,558 327,678
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 6,686 12,276
２ 未払代行手数料 32,342 43,984
３ 未払費用 4,887 12,577
４ 未払法人税等 2,670 2,973
５ 未払消費税等 6,185 12,196
６ 賞与引当金 － 1,900
７ 預り金 3,071 2,744
８ リース債務 1,019 1,045
－ 1,251
９ その他
流動負債合計
56,863 90,948
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 513
２ 退職給付引当金 6,045 8,659
1,937 891
３ リース債務
固定負債合計 10,211 10,064
負債合計
67,074 101,013
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 △61,901 △56,661
（１）利益準備金 1,653 1,653
（２）その他利益剰余金
△63,555 △58,315
繰越利益剰余金
株主資本合計
220,484 225,723
Ⅱ 評価・換算差額等
－ 941
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 941
純資産合計 220,484 226,664
負債及び純資産合計
287,558 327,678
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 550,521 636,028
44,253 31,246
２ 運用受託報酬
営業収益合計 594,774 667,274
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 264,759 304,591
２ 広告宣伝費 2,665 472
３ 調査費 25,168 37,764
４ 委託計算費 25,261 25,434
５ 営業雑経費 21,938 8,579
（１） 通信費 1,730 967
（２） 協会費 1,365 1,324
（３） 印刷費 18,842 6,287
営業費用合計 339,792 376,842
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 191,831 188,396
（１） 役員報酬 33,600 43,417
（２） 給料・手当 127,018 114,954
（３） 賞与 4,565 －
（４） 賞与引当金繰入額 － 1,900
（５） 退職給付費用 4,670 6,008
（６） 法定福利費 21,976 22,115
２ 旅費交通費 6,758 581
３ 租税公課 4,866 5,587
４ 不動産賃借料 17,888 16,103
５ 減価償却費 5,323 3,756
６ 業務委託費 ※1 47,570 45,519
34,691 22,209
７ その他一般管理費
一般管理費合計 308,929 282,155
営業利益
△53,947 8,276
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 2 1
２ 調査業務受託収入 3,780 －
56 2,496
３ 雑収入
営業外収益合計 3,838 2,497
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 87 62
215 80
２ 為替差損
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営業外費用合計
303 142
経常利益 △50,411 10,631
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 2,252 －
２ 投資有価証券評価損 10,249 －
2,521 －
３ 投資有価証券償還損
特別損失合計 15,024 －
税引前当期純利益
△65,436 10,631
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 5,391
当期純利益又は当期純損失
△65,726 5,239
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 － － 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の
1,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △23,857 － 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 － 1,653 △63,555 220,484 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △63,555 220,484 －
当期変動額
当期純利益 5,239 5,239
株主資本以外の項目の
941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,239 5,239 941
当期末残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時に
おいて評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 7,203千円 器具備品 9,024千円
リース資産 2,028千円 リース資産 2,964千円
（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 36,960千円 業務委託費 33,460千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 2,209千円
－
器具備品 43千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行い
ます。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 195,767 195,767 －
（２）未収委託者報酬 64,846 64,846 －
（３）未収運用受託報酬 1,564 1,564 －
（４）立替金 5,653 5,653 －
（５）投資有価証券 7,128 7,128 －
資産計 274,960 274,960 －
（１）未払金 6,686 6,686 －
（２）未払代行手数料 32,342 32,342 －
（３）未払費用 4,887 4,887 －
（４）未払法人税等 2,670 2,670 －
（５）未払消費税等 6,185 6,185 －
（６）預り金 3,071 3,071 －
（７）リース債務 2,956 2,956 △0
負債計 58,800 58,800 △0
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 218,671 218,671 －
（２）未収委託者報酬 94,381 94,381 －
（３）未収運用受託報酬 2,319 2,319 －
（４）立替金 3,899 3,899 －
（５）投資有価証券 941 941 －
資産計 320,213 320,213 －
（１）未払金 12,276 12,276 －
（２）未払代行手数料 43,984 43,984 －
（３）未払費用 12,577 12,577 －
（４）未払法人税等 2,973 2,973 －
（５）未払消費税等 12,196 12,196 －
（６）預り金 2,744 2,744 －
（７）リース債務 1,937 1,936 △0
負債計 88,688 88,688 △0
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
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取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期未払金 2,229 513
合計 2,229 513
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 － － －
未収委託者報酬 64,846 － － －
未収運用受託報酬 1,564 － － －
立替金 5,653 － － －
合計 267,832 － － －
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 218,671 － － －
未収委託者報酬 94,381 － － －
未収運用受託報酬 2,319 － － －
立替金 3,899 － － －
合計 319,272 － － －
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,019 1,045 891 － － －
合計 1,019 1,045 891 － － －
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,045 891 － － － －
合計 1,045 891 － － － －
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
（１）株式 7,128 7,128 －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 7,128 7,128 －
計 7,128 7,128 -
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 941 0 941
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 941 0 941
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
計 941 0 941
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 1,811 6,045
退職給付費用 4,670 6,008
退職給付の支払額 △436 △3,394
退職給付引当金の期末残高 6,045 8,659
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 6,045 8,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,045 8,659
退職給付引当金 6,045 8,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,045 8,659
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,670 6,008
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日)
（2021年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 728 未払事業税 692
退職給付引当金 1,851 退職給付引当金 2,712
投資有価証券減損損失 3,138 賞与引当金 581
繰越欠損金（注１） 139,827 投資有価証券減損損失 3,138
その他 757 繰越欠損金（注１） 139,827
その他 859
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 147,811
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827
係る評価性引当額（注1） △139,827
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △7,984
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △147,811
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計 －
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお 法定実効税率 30.62%
ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43%
住民税均等割 2.72%
評価性引当額の増減 11.07%
その他 △0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.71%
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 107,659 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 434,751 投資運用業
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 33,460 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 調査業務
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社 受託収入 3,780 － －
証券㈱
会社 （注2）
建物の賃借
11,754 － －
（注3）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 29,623 2,997
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 調査業務
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社 受託収入 2,472 － －
証券㈱
会社 （注2）
建物の賃借
16,103 － －
（注3）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しておりま
す。
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（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
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2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 25,652円61銭 26,371円72銭
１株当たり当期純利益金額又は
△7,647円01銭 609円61銭
１株当たり当期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、1株当たり当期純損 利益金額については、潜在株式が存在し
失であり、また、潜在株式が存在しない ないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2020年３月31日 2021年３月31日
純資産の部の合計額 220,484 226,664
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 220,484 226,664
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益金額 △65,726 5,239
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 △65,726 5,239
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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中間財務諸表等
１ 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年９月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 222,481
２ 未収委託者報酬 110,505
３ 未収運用受託報酬 2,674
４ 未収収益 452
５ 短期貸付金 120,000
６ 立替金 4,005
７ 前払費用 3,080
８ 預け金 1,243
９ その他 13
流動資産合計
464,457
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 2,285
（１）器具備品 1,037
（２）リース資産 1,248
２ 無形固定資産 52
（１）電話加入権 52
（２）ソフトウエア 0
３ 投資その他の資産 15,267
（１）投資有価証券 951
（２）保証金 20
（３）繰延税金資産 14,296
固定資産合計 17,605
資産合計
482,062
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(2021年９月30日)
注記
区分 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 28,238
２ 未払代行手数料 51,513
３ 未払費用 16,849
４ 未払法人税等 9,193
５ 賞与引当金 8,224
６ 預り金 2,877
７ リース債務 1,058
14,994
８ その他 ※２
流動負債合計
132,948
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 1,114
２ リース債務 358
9,580
３ 退職給付引当金
固定負債合計 11,054
負債合計
144,002
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000
２ 資本剰余金 2,385
（１）資本準備金 2,385
３ 利益剰余金 54,722
（１）利益準備金 1,653
（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 53,068
株主資本合計
337,108
Ⅱ 評価・換算差額等
951
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 951
純資産合計 338,059
負債及び純資産合計
482,062
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年4月１日
至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 541,776
93,027
２ 運用受託報酬
営業収益合計 634,803
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 253,561
２ 広告宣伝費 236
３ 調査費 32,618
４ 委託計算費 13,241
５ 営業雑経費 3,612
（１） 通信費 493
（２） 協会費 651
（３） 印刷費 2,467
営業費用合計 303,270
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 113,757
（１） 役員報酬 26,300
（２） 給料・手当 63,942
（３） 賞与引当金繰入 8,224
（４） 退職給付費用 2,430
（５） 法定福利費 12,860
２ 旅費交通費 370
３ 租税公課 4,491
４ 不動産賃借料 8,236
５ 減価償却費 ※１ 1,764
６ 業務委託費 66,748
11,550
７ その他一般管理費
一般管理費合計 206,919
営業利益
124,614
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(自 2021年4月１日
至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 453
２ 受取配当金 1
625
３ 雑収入
営業外収益合計 1,080
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 21
12
２ 為替差損
営業外費用合計 33
経常利益 125,661
税引前中間純利益 125,661
法人税、住民税及び事業税
28,573
△14,296
法人税等調整額
中間純利益
111,384
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［重要な会計方針］
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関
係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第30号 2021年３月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中
間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当中間財務諸表における主要な科目
及び1株当たり情報に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 9,821千円
リース資産 3,432千円
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 1,264千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
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（金融商品関係）
当中間会計期間(2021年９月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 951 951 ―
資産計 951 951 ―
リース債務 1,417 1,417 0
負債計 1,417 1,417 0
（注１）以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「短期貸付金」「立替金」「預
け金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金（中間貸借対照表計上額1,114千円）については、正確に将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記を
しておりません。なお、当該経過措置により、株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提
示された価格で評価しており、貸借対照表計上額は951千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 1,417 － 1,417
負債計 － 1,417 － 1,417
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）リース債務の時価は、その将来キャッシュ・フローと、リース期日までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係)
当中間会計期間(2021年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
（１）株式 951 0 951
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 951 0 951
（１）株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 951 0 951
（注）減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回
復能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 541,776 (178,440)
投資一任契約（運用受託報酬） 93,027 (64,401)
合計 634,803 (242,841)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該
報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行
を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回
受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した
時点で収益として認識しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 248,840 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 199,886 投資運用業
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 39,332円12銭
１株当たり中間純利益金額 12,959円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
（2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 338,059
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 338,059
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
（注２）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日)
中間純利益(千円) 111,384
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 111,384
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月16日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月13日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年１月19日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
フィリピン株ファンドの2021年５月19日から2021年11月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィリピン
株ファンドの2021年11月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年５月19日から2021年11月18日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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