株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
18,330,864 20,396,045 25,766,736
売上高 （千円）
1,035,148 1,269,061 1,553,546
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
781,958 649,752 747,765
（千円）
四半期（当期）純利益
931,422 736,618 954,988
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,376,352 8,998,974 9,408,028
純資産額 （千円）
17,854,577 16,009,308 16,796,366
総資産額 （千円）
46.67 37.97 44.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
46.33 37.88 44.07
（円）
四半期（当期）純利益
52.2 55.9 55.7
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
10.18 16.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、第53期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しています。
2/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書
（2021年６月21日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
2021年９月30日に緊急事態措置およびまん延防止等重点措置は終了しましたが、新たな変異株による国内外での感
染再拡大が懸念されますので、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の持直しが期待されるものの、新たな変異株に
よる国内外での感染再拡大の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、コロナ禍においてＩＴ投資案件の縮小や延期などの動きが一部に見
られましたが、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ
投資ニーズが底堅く、業界全体では回復基調となっています。一方、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異な
り、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループの業績は、買収した子会社
の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は203億96百万円となりました。
収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費98百万円の増加や、ニューノーマル適応
プロジェクト（注）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は12億
25百万円、経常利益は12億69百万円となりました。また、前期の投資有価証券売却益309百万円の反動減等があり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億49百万円となりました。EBITDAは、16億92百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオ
フィス「THE Ocean Room」の開設および「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、
マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。
4/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
システム運営管理
売上高 9,053
売上総利益 2,162
売上総利益率 23.9％
ソフトウェア開発
売上高 7,638
売上総利益 1,655
売上総利益率 21.7％
ＩＴインフラ（注）
売上高 1,911
売上総利益 478
売上総利益率 25.1％
サイバーセキュリティ・
売上高 1,515
コンサルティング・教育
売上総利益 464
売上総利益率 30.7％
その他
売上高 277
売上総利益 103
売上総利益率 37.4％
合計
売上高 20,396
売上総利益 4,866
売上総利益率 23.9％
（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています 。
① システム運営管理
金融関連既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、官公庁な
らびに卸売関連既存顧客における受注拡大などがあり、売上高は90億53百万円となりました。
② ソフトウェア開発
公共および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連既存顧客におけ
るシステム投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、製造関連既存顧客における新規案件の獲
得、公共および金融関連既存顧客における取引の拡大などにより、売上高は76億38百万円となりました。
③ ＩＴインフラ
運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があったものの、金融関
連既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社の寄与などがあり、売上高は19億11百万円と
なりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
収益認識会計基準の適用による４億18百万円のマイナスの影響があったものの、コンサルティングにおける大型案
件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加があり、売上高は15億15百万円とな
りました。
5/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
⑤ その他
製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による１億98百万円のマイナスの影響により、
売上高は２億77百万円となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期
経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）による
UP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいま
す。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）やＡＩ
（Artificial Intelligence）、ＩoＴ（Internet of Things）などアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせること
で、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成
長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
6/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、
未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップな
サービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）におい
て、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約
・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革
「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を促進
・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジネス人材マッチ
ング・活躍サポート」の活用を開始
・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を
新設
・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始
・ハイブリッドなワークスタイルの定着やグループ各社間のコミュニケーションによるシナジー効果を期待し、
フリーアドレスオフィス「THE Ocean Room」を開設
・多様なバックグラウンドをもつ外国籍社員が新たな視点でビジネスモデルや人財（注）活用を提案する「セミ
社長塾」を開講
・ＬＧＢＴを含む性の多様性への理解を深め、あらゆる人材が働きやすい環境を実現するため、社員の意識向上
を目的とした「ＬＧＢＴセミナー」等を開催
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソ
リューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジ
タル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客
ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
います。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ
転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を
図ります。
取組み実績は以下のとおりです。（以下、いずれもＩＤ社）
・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を
活用したシステム開発を開始
・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」
の提供を開始
・クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育
成事業に進出
・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-
Cross PC管理サービス」の提供を開始
・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客
のセキュリティ支援を強化
・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応するなど、顧客の
利便性向上を実現
・通過してしまった脅威を過去に遡って調査することで、顧客のリスク低減を図る「サイバー脅威遡及分析サー
ビス」の提供を開始
・セキュリティサービスの品質の維持・向上が評価され、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への
適合状況を審査する「情報セキュリティサービス基準審査制度」で認証を取得
③ ＥＳＧの推進
7/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値
の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、
顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日
の丸セーラーズ」に協賛
・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新
設
・女性活躍推進の点を評価され「SDGs 日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載
・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支援物資を寄付
・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアム（注１）に参画
・日経「スマートワーク経営」調査、日経「SDGs経営」調査において人材活用や社会課題への取組みが認めら
れ、前年度より高い評価を取得
・環境保全活動に貢献するため、湘南海岸や中国東湖磨山景区等において清掃ボランティアを実施
・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き年２回の「ＩＤグループ献血
DAY」を開催
・農福連携（注２）商品の社会価値を認める日本農林規格「ノウフクJAS」認証を、特例子会社の愛ファクトリー
株式会社が鳥取市内で初めて取得
・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、サントリーホールにて七夕
コンサートやニューイヤーコンサートを開催
・環境マネジメントシステムISO14001を取得し、環境に配慮した事業活動を継続的に実現するための取組みを推
進
（注１）：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同する企
業や金融機関等が、効果的な情報開示や、開示情報を適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論・推進することを目
的として設立。
（注２）：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組み。
8/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少１億75百万円、売上債権及び契約資産の減少
２億74百万円およびのれんの償却による減少３億33百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減
少し160億９百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、買掛金は52百万円増加しましたが、有利子負債の減少１億11百万
円および賞与引当金の減少３億99百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、70億10百万
円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加６億49百万円があり
ましたが、期末および中間配当金支払による６億43百万円の減少および自己株式の取得等による減少５億３百万
円などにより、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、89億98百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は84百万円です。おもな取組みは、画像分
析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発
などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学
との協業を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を
省略しています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入等です。当第３四半期連結会計期間末
現在、短期借入金の残高は20億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億34百万円、長期借入金の残高
は８億33百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越
契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
18,066,453 18,066,453
普通株式
市場第一部 ます。
18,066,453 18,066,453
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 18,066,453 － 592,344 － 543,293
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,110,600
普通株式
16,785,600 167,856
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
170,253
単元未満株式 普通株式 － －
18,066,453
発行済株式総数 － －
167,856
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）が所有する当社株式365,800株（議決権3,658個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己株式が77株、株
式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式71株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
1,110,600 1,110,600 6.14
株式会社ＩＤホールディン －
地１
グス
1,110,600 1,110,600 6.14
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,800株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
12/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,016,411 4,840,799
現金及び預金
4,823,774
受取手形及び売掛金 －
4,549,454
受取手形、売掛金及び契約資産 －
47,227 43,598
仕掛品
389,611 306,756
未収入金
250,064 310,632
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
10,487,021 10,011,173
流動資産合計
固定資産
1,437,746 1,423,823
有形固定資産
無形固定資産
2,193,073 1,859,721
のれん
114,106 110,553
ソフトウェア
823 5,120
その他
2,308,003 1,975,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,441,241 1,523,351
投資有価証券
542,039 478,916
繰延税金資産
301,655 310,980
差入保証金
286,159 293,167
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,563,596 2,598,915
投資その他の資産合計
6,309,345 5,998,134
固定資産合計
16,796,366 16,009,308
資産合計
13/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
904,237 956,688
買掛金
※ 2,520,000 ※ 2,060,000
短期借入金
13,000
１年内償還予定の社債 －
493,733 434,933
１年内返済予定の長期借入金
324,581 341,757
未払法人税等
795,940 396,198
賞与引当金
18,272 17,364
役員賞与引当金
1,179,380 1,288,872
その他
6,236,145 5,508,814
流動負債合計
固定負債
26,000
社債 －
408,033 833,333
長期借入金
228,840 246,134
繰延税金負債
125,502 41,067
役員退職慰労引当金
142,915 138,538
退職給付に係る負債
220,901 242,445
その他
1,152,193 1,501,519
固定負債合計
7,388,338 7,010,333
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
734,925 733,644
資本剰余金
7,680,821 7,699,955
利益剰余金
△ 313,516 △ 817,215
自己株式
8,694,574 8,208,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
543,118 581,899
その他有価証券評価差額金
120,224 156,952
為替換算調整勘定
3,520 5,827
退職給付に係る調整累計額
666,863 744,678
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,746
－
39,843 45,566
非支配株主持分
9,408,028 8,998,974
純資産合計
16,796,366 16,009,308
負債純資産合計
14/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,330,864 20,396,045
売上高
13,877,729 15,529,775
売上原価
4,453,135 4,866,269
売上総利益
3,506,341 3,640,403
販売費及び一般管理費
946,793 1,225,866
営業利益
営業外収益
2,159 1,946
受取利息
20,265 20,947
受取配当金
63,360 9,877
助成金収入
42,623 46,985
その他
128,408 79,757
営業外収益合計
営業外費用
11,977 13,726
支払利息
17,116 18,939
コミットメントライン手数料
9,053
為替差損 －
1,906 3,895
その他
40,053 36,561
営業外費用合計
1,035,148 1,269,061
経常利益
特別利益
1,356 1,015
固定資産売却益
309,635
投資有価証券売却益 －
4,036
－
新株予約権戻入益
310,991 5,051
特別利益合計
特別損失
5,499 0
固定資産売却損
147 373
固定資産除却損
15,755
事務所移転費用 －
13
－
その他
5,660 16,129
特別損失合計
1,340,480 1,257,983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 360,367 544,423
187,126 54,757
法人税等調整額
547,493 599,181
法人税等合計
792,986 658,802
四半期純利益
11,028 9,050
非支配株主に帰属する四半期純利益
781,958 649,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
792,986 658,802
四半期純利益
その他の包括利益
140,429 38,781
その他有価証券評価差額金
36,728
為替換算調整勘定 △ 4,262
2,268 2,306
退職給付に係る調整額
138,435 77,815
その他の包括利益合計
931,422 736,618
四半期包括利益
（内訳）
920,393 727,567
親会社株主に係る四半期包括利益
11,028 9,050
非支配株主に係る四半期包括利益
16/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法に
よっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しています。
また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識して
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してい
ます。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は662,078千円減少し、売上原価は644,684千円減少し、売
上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調
整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益は11,583千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高
は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
17/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当第３
四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定
的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入していま
す。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は
前連結会計年度135,344千円、当第３四半期連結会計期間133,467千円、株式数は前連結会計年度246,990
株、当第３四半期連結会計期間365,871株です。
なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。株式分割を考
慮した前連結会計年度の株式数は370,485株です。
18/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行
と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額および
4,130,000千円 3,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 2,520,000 2,060,000
差引額 1,610,000 970,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 114,529千円 133,108千円
のれんの償却額 234,374 333,352
19/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
定時株主総会 普通株式 285,769 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
（注１、３）
2020年11月９日
取締役会 普通株式 286,042 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
（注２、３）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載して
います。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載して
います。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
定時株主総会 普通株式 291,849 25 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
（注１、３）
2021年10月29日
取締役会 普通株式 351,236 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載して
います。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載して
います。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式605,600株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式は503,698千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末における自己株式は817,215千円となりました。
20/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
サービス別による分解情報 （単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
売上高
システム運営管理 9,053,501
ソフトウェア開発 7,638,567
ＩＴインフラ 1,911,287
サイバーセキュリティ・
1,515,078
コンサルティング・教育
その他 277,610
合計 20,396,045
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 1,734,543
一定の期間にわたり移転される財
18,661,502
およびサービス
合計 20,396,045
21/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 46円67銭 37円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
781,958 649,752
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781,958 649,752
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,756,794 17,114,359
（２）潜在株式調整後１株当たり
46円33銭 37円88銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 121,479 39,215
（うち新株予約権方式による
（121,479） （39,215）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しています。
２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間400,576株、当第３四半期連結累計期間
367,926株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 351,236千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
22/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＩＤホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年
４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディング
ス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
24/25
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
