株式会社エクセディ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２２年２月１０日
【四半期会計期間】 第７２期第３四半期（自 ２０２１年１０月１日 至 ２０２１年１２月３１日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
161,254 189,067 227,420
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 66,795 ) ( 65,714 )
7,194 13,215 9,066
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
4,061 8,511 4,983
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,236 ) ( 2,585 )
親会社の所有者に帰属する四半
4,836 11,431 10,481
（百万円）
期（当期）包括利益
198,279 212,107 203,927
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
302,204 317,693 312,741
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
86.60 181.41 106.24
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 90.31 ) ( 55.07 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
65.6 66.8 65.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,591 19,914 30,105
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,889 △ 11,336 △ 16,765
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,766 △ 8,930 △ 8,450
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
44,612 51,463 51,567
（百万円）
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、国・地域によっては新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダ
ウンや緊急事態宣言が発令されたものの、経済活動は一定の回復を見せており、売上収益は大幅に増加しました。利
益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般
にわたる効率化に努め、鋼材価格の上昇など費用増加要因がある中でも、営業利益は増加いたしました。当第３四半
期連結累計期間の業績は、売上収益 1,891億円（前年同期比 17.2％増）、営業利益 126億円（前年同期比 60.3％
増）、税引前四半期利益 132億円（前年同期比 83.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 85億円（前年同
期比 109.6％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 469億円（前年同期比 32.2％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 56億円（前年
同期比 70.8％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 1,218億円（前年同期比 10.2％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 54億円（前
年同期比 68.8％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 204億円（前年同期比 34.0％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 16億円（前年
同期比 541.1％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 876億円（前年同期比 16.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 76億円（前年同期比
247.6％増）となりました。
〔北中米〕
売上収益は 303億円（前年同期比 20.5％増）となりました。売上の増加はあるものの、営業損失は 6億円（前年
同期は 2億円の損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 655億円（前年同期比 16.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 61億円（前年同期比
31.1％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 56億円（前年同期比 25.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 4億円（前年同期比
103.0％増）となりました。
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（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,177億円（前連結会計年度末は 3,127億円）
となり、前期末比 50億円（1.6％）増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加 71億円、営業債権及びその他の
債権の増加 9億円、大型投資の抑制による有形固定資産の減少33億円であります。
負債合計は 926億円（前連結会計年度末は 960億円）となり、前期末比 34億円（3.5％）減少しました。主な内
容は、借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 39億円であります。
資本合計につきましては 2,251億円（前連結会計年度は 2,167億円）となり、前期末比 83億円（3.8％）増加し
ました。内訳としては、利益剰余金の増加 52億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 85億円、剰
余金の処分（配当金）による減少 33億円）、為替が円安に推移したことによる、その他の資本の構成要素の増加
29億円、であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（176億円）から 23億円（13.2％）増加
し、 199億円となりました。これは売上収益増加によって税引前四半期利益が 60億円増加したほか、棚卸資産の
増減額が 82億円の減少となった一方、減価償却費及び償却費が9億円、営業債権及びその他の債権の増減額が 30
億円、営業債務及びその他の債務の増減額が 6億円の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（139億円）から 26億円（18.4%）減少
し、 113億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が33億円減少となった一方、無形資産の取得に
よる支出が4億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（48億円）から 42億円（87.4%）増加
し、 89億円となりました。これは借入と返済の収支によって支出が 43億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 2億円（前年同期は 3億円の増加）があり、当第３
四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（516億円）から 1億円（0.2％）減少
し、515億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 41億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
株式 （市場第一部）
48,593,736 48,593,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2021年10月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,666,400 136
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
46,891,000 468,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,336
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,593,736
発行済株式総数 － －
469,046
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,652,800株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式13,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が6個含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,652,800 13,600 1,666,400 3.4
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
1,652,800 13,600 1,666,400 3.4
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
51,567 51,463
現金及び現金同等物 9
46,249 47,150
営業債権及びその他の債権 9
1,777 1,871
その他の金融資産 9
34,399 41,546
棚卸資産
2,702 2,428
その他の流動資産
流動資産合計 136,695 144,459
非流動資産
163,963 160,651
有形固定資産
2,648 2,719
のれん及び無形資産
155 195
持分法で会計処理されている投資
2,349 2,368
資本性金融商品に対する投資 9
116 119
その他の金融資産 9
4,677 4,982
繰延税金資産
1,193 1,199
退職給付に係る資産
945 1,002
その他の非流動資産
176,046 173,235
非流動資産合計
312,741 317,693
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
18,514 10,195
社債及び借入金 9
35,886 33,738
営業債務及びその他の債務 9
566 492
その他の金融負債 9
1,525 1,817
未払法人所得税
1,669 1,710
短期従業員給付
2,294 2,274
引当金
2,334 4,273
その他の流動負債
流動負債合計 62,788 54,498
非流動負債
23,752 28,141
社債及び借入金 9
789 950
その他の金融負債 9
6,613 6,761
退職給付に係る負債
887 1,100
繰延税金負債
1,182 1,186
その他の非流動負債
33,222 38,139
非流動負債合計
96,011 92,637
負債合計
資本
8,284 8,284
資本金
7,571 7,548
資本剰余金
自己株式 △ 3,822 △ 3,767
1,936
その他の資本の構成要素 △ 984
192,878 198,106
利益剰余金
203,927 212,107
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,803 12,950
非支配持分
216,730 225,057
資本合計
312,741 317,693
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
161,254 189,067
売上収益 7
135,190 155,019
売上原価
売上総利益 26,064 34,048
20,159 22,575
販売費及び一般管理費
2,501 1,542
その他の収益
522 373
その他の費用
7,885 12,642
営業利益
196 1,273
金融収益
898 720
金融費用
10 19
持分法による投資利益
税引前四半期利益 7,194 13,215
2,555 3,767
法人所得税費用
4,638 9,448
四半期利益
四半期利益の帰属
4,061 8,511
親会社の所有者
577 937
非支配持分
4,638 9,448
四半期利益
１株当たり四半期利益
86.60 181.41
基本的および希薄化後（円） 8
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
66,795 65,714
売上収益
53,407 54,923
売上原価
売上総利益 13,388 10,791
7,213 7,734
販売費及び一般管理費
593 966
その他の収益
180 44
その他の費用
営業利益 6,589 3,980
56 445
金融収益
292 251
金融費用
1 7
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,354 4,181
1,575 1,308
法人所得税費用
4,779 2,873
四半期利益
四半期利益の帰属
4,236 2,585
親会社の所有者
543 288
非支配持分
4,779 2,873
四半期利益
１株当たり四半期利益
90.31 55.07
基本的および希薄化後（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
4,638 9,448
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
362 11
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
362 11
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
634 2,933
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
4 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
637 2,935
目合計
999 2,946
その他の包括利益合計
5,637 12,394
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,836 11,431
親会社の所有者
801 962
非支配持分
5,637 12,394
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
4,779 2,873
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
196
△ 103
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
196
△ 103
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
611 3,271
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
612 3,273
目合計
809 3,170
その他の包括利益合計
5,587 6,042
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,855 5,314
親会社の所有者
733 728
非支配持分
5,587 6,042
四半期包括利益
13/28
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,582 △ 3,859 △ 6,099 △ 290 △ 6,389
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 413 362 775
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 413 362 775
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 11 37 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 4 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 15 37 - - -
当期増減額 - △ 15 37 413 362 775
8,284 7,568 △ 3,823 △ 5,686 72 △ 5,614
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
191,319 196,938 11,771 208,709
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
4,061 4,061 577 4,638
- 775 224 999
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,061 4,836 801 5,637
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 25 - 25
剰余金の配当 6 △ 3,517 △ 3,517 △ 808 △ 4,325
株式に基づく報酬取引 - △ 4 - △ 4
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 3,517 △ 3,495 △ 808 △ 4,304
当期増減額 544 1,341 △ 7 1,334
191,864 198,279 11,764 210,042
2020年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,571 △ 3,822 △ 1,271 287 △ 984
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 2,909 11 2,920
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 2,909 11 2,920
自己株式の取得
- - △ 1 - - -
自己株式の処分
- △ 16 56 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 23 55 - - -
当期増減額 - △ 23 55 2,909 11 2,920
8,284 7,548 △ 3,767 1,638 298 1,936
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
192,878 203,927 12,803 216,730
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
8,511 8,511 937 9,448
- 2,920 26 2,946
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,511 11,431 962 12,394
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- 40 - 40
剰余金の配当 6 △ 3,284 △ 3,284 △ 816 △ 4,100
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - △ 7
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,284 △ 3,252 △ 816 △ 4,067
当期増減額
5,227 8,180 147 8,326
198,106 212,107 12,950 225,057
2021年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,194 13,215
税引前四半期利益
13,661 14,602
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 183 △ 216
595 576
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 19
為替差損益（△は益） △ 76 △ 15
2,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,053
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 3,051 △ 48
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 963 △ 372
（△は減少）
2,561 1,920
その他
小計 21,918 23,590
191 217
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 597 △ 574
△ 3,921 △ 3,319
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,591 19,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 433
139 488
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,024 △ 10,757
103 43
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 160 △ 592
66
△ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,889 △ 11,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,517 14,498
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,550 △ 14,442
2,464 10,344
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,682 △ 14,924
配当金の支払額 △ 3,517 △ 3,281
△ 998 △ 1,124
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,766 △ 8,930
261 248
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 804 △ 104
45,416 51,567
現金及び現金同等物の期首残高
44,612 51,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま
すが、重要な会計上の見積りについては前連結会計年度より重要な変更はございません。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
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(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
35,460 110,601 146,062 15,193 161,254
外部顧客への売上収益 -
75 1,118 1,193 4,064
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 5,257 -
35,535 111,719 147,255 19,257 161,254
計 △ 5,257
3,298 3,221 6,519 244 1,122 7,885
セグメント利益(注３)
196
金融収益
898
金融費用
10
持分法による投資利益
7,194
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
46,866 121,838 168,705 20,362 189,067
外部顧客への売上収益 -
234 1,837 2,070 5,112
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 7,182 -
47,100 123,675 170,775 25,474 189,067
計 △ 7,182
5,634 5,436 11,071 1,565 7 12,642
セグメント利益（注３）
1,273
金融収益
720
金融費用
19
持分法による投資利益
13,215
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
14,659 45,980 60,639 6,155 66,795
外部顧客への売上収益 -
40 458 497 1,655
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 2,152 -
14,699 46,438 61,137 7,810 66,795
計 △ 2,152
1,929 3,912 5,841 572 175 6,589
セグメント利益(注３)
56
金融収益
292
金融費用
1
持分法による投資利益
6,354
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
15,941 42,430 58,372 7,343 65,714
外部顧客への売上収益 -
92 704 796 1,761
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 2,557 -
16,034 43,134 59,167 9,104 65,714
計 △ 2,557
1,883 1,051 2,934 545 501 3,980
セグメント利益（注３）
445
金融収益
251
金融費用
7
持分法による投資利益
4,181
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 2,111 45.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 1,408 30.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．2020年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月24日
普通株式 1,408 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,878 40.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．2021年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
10,713 57,394 7,362 75,469
日本
2,964 20,916 1,264 25,144
北中米
19,542 30,107 6,533 56,183
アジア・オセアニア
2,241 2,183 34 4,458
その他
35,460 110,601 15,193 161,254
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
13,438 63,912 10,270 87,621
日本
4,373 24,207 1,731 30,311
北中米
26,146 31,103 8,282 65,531
アジア・オセアニア
2,910 2,616 79 5,605
その他
46,866 121,838 20,362 189,067
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株
式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,061 8,511
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,236 2,585
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
普通株式の期中平均株式数 46,897 46,918
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
普通株式の期中平均株式数 46,903 46,927
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９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 42,266 42,285 38,336 38,327
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 12 - 12
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,308 - 40 2,349
資産合計 2,308 12 40 2,361
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 55 - 55
ティブ
負債合計 - 55 - 55
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- - - -
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,330 - 38 2,368
資産合計 2,330 - 38 2,368
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 32 - 32
ティブ
負債合計 - 32 - 32
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
関連当事者関係
種類 名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
の内容
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
製品の販売 23,945 27,951
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
材料の仕入 2,789 3,237
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 1,878百万円
（2） １株当たりの金額 40円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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