株式会社ニッカトー 四半期報告書 第152期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理本部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第151期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,325,942 7,324,588 8,654,588
経常利益 (千円) 210,531 820,142 439,799
四半期(当期)純利益 (千円) 142,202 552,418 274,575
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,063,336 11,755,850 11,429,965
総資産額 (千円) 15,476,230 16,135,146 15,930,202
１株当たり四半期
(円) 11.91 46.28 23.00
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.0 8.0 8.0
自己資本比率 (％) 71.5 72.9 71.8
第151期 第152期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.74 13.27
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除に伴い、経済および消
費活動が正常化しつつある中、緩やかではありますが景気は回復傾向にあり、当社主力である電子部品業界の市場
環境は順調に推移いたしました。
このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は電子部品業界が好調に推移した結果、前年同期比15.5％
増収の5,649,600千円となりました。一方のエンジニアリング事業につきましても一部大口案件の延期等ございまし
たが、引続き好調に推移した結果、前年同期比16.9％増収の1,674,987千円となりました。結果、当第３四半期の売
上高合計は、前年同期比15.8％増収の7,324,588千円となりました。
損益面につきましても、セラミックス事業は好調な受注に支えられ工場稼働率が上昇し、セグメント利益は前年
同期比399.1％増益の734,716千円となりました。エンジニアリング事業につきましても増収の効果が大きくセグメ
ント利益は前年同期比大幅増益の46,334千円（前年同期は877千円）となりました。この結果、営業利益は前年同期
比427.4％増益の781,050千円、経常利益は前年同期比289.6％増益の820,142千円、四半期純利益は前年同期比
288.5％増益の552,418千円となりました。
当第３四半期の財政状態につきましては、総資産が前期末比1.3％増の16,135,146千円となりました。内訳として
は流動資産が前期末比6.9％増の9,009,206千円となり、特に受取手形、売掛金及び契約資産が13.3％増の3,349,750
千円となりました。この増加要因は増収による売上債権の増加に伴うものであります。また、固定資産が5.1％減の
7,125,939千円となり、主に有形固定資産が5.5％減の4,955,464千円となりました。これら減少要因は、設備の減価
償却が進んだ結果によるものであります。
一方の負債は、前期末比2.7％減の4,379,296千円となりました。内訳としては固定負債が前期末比16.4％減の
1,163,751千円となり、特に長期借入金が18.5％減の818,226千円となりました。この減少要因は長期借入金の返済
に伴うものであります。
また、純資産が前期末比2.9％増の11,755,850千円となりました。これは主に利益剰余金が4.8％増加したこと
で、増益に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は162,797千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 12,135,695 12,135,695
（市場第一部） す。
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,199 ―
11,919,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,595
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,199 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 大阪府堺市堺区遠里小野
200,200 ― 200,200 1.65
株式会社ニッカトー 町３丁２番24号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1977年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役セラミックス
営業本部長
取締役 1955年
飴山久道 2018年６月 当社取締役生産本部長 (注） 28,500 2021年11月19日
(監査等委員) １月18日
2021年６月 当社取締役生産本部長
（退任）
2021年11月 常勤監査等委員就任(現)
（注）取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 山崎 直 2021年11月19日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,676,471 2,871,853
※1 3,349,750
受取手形、売掛金及び契約資産 2,955,751
商品及び製品 1,306,707 1,216,776
仕掛品 1,111,677 1,189,690
原材料及び貯蔵品 338,888 359,549
34,762 21,586
その他
流動資産合計 8,424,258 9,009,206
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,510,991 2,442,762
機械及び装置（純額） 1,491,656 1,319,799
1,243,485 1,192,902
その他（純額）
有形固定資産合計 5,246,133 4,955,464
無形固定資産 151,902 194,937
投資その他の資産
投資有価証券 1,960,768 1,860,539
147,138 114,999
その他
投資その他の資産合計 2,107,907 1,975,538
固定資産合計 7,505,943 7,125,939
資産合計 15,930,202 16,135,146
負債の部
流動負債
電子記録債務 339,932 348,489
買掛金 1,078,143 1,413,815
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 248,392 248,392
営業外電子記録債務 253,360 51,911
未払金 311,215 320,483
賞与引当金 218,200 131,900
役員賞与引当金 12,091 9,068
247,347 291,484
その他
流動負債合計 3,108,682 3,215,544
固定負債
長期借入金 1,004,520 818,226
役員退職慰労引当金 177,619 92,345
資産除去債務 42,573 42,931
繰延税金負債 96,145 140,678
70,695 69,569
その他
固定負債合計 1,391,553 1,163,751
負債合計 4,500,236 4,379,296
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,225,438
利益剰余金 8,283,565 8,680,822
△ 87,585 △ 87,665
自己株式
株主資本合計 10,742,159 11,139,336
評価・換算差額等
687,806 616,514
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 687,806 616,514
純資産合計 11,429,965 11,755,850
負債純資産合計 15,930,202 16,135,146
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,325,942 7,324,588
5,200,602 5,548,590
売上原価
売上総利益 1,125,340 1,775,997
販売費及び一般管理費 977,251 994,947
営業利益 148,088 781,050
営業外収益
受取利息 1,491 916
受取配当金 32,118 36,991
雇用調整助成金 37,071 -
22,734 14,458
その他
営業外収益合計 93,416 52,366
営業外費用
支払利息 8,304 7,213
コミットメントフィー 19,906 5,352
2,763 707
その他
営業外費用合計 30,973 13,274
経常利益 210,531 820,142
特別損失
固定資産廃棄損 1,670 743
- 16,772
固定資産売却損
特別損失合計 1,670 17,516
税引前四半期純利益 208,861 802,626
法人税、住民税及び事業税
58,000 177,000
8,659 73,208
法人税等調整額
法人税等合計 66,659 250,208
四半期純利益 142,202 552,418
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給時に売上高と売上原価を計上してお
りましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形) －千円 55,623千円
受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権） －千円 88,456千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 516,764千円 502,909千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 131,292 11.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 35,807 3.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 59,677 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 95,483 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,892,650 1,433,292 6,325,942
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,892,650 1,433,292 6,325,942
セグメント利益 147,211 877 148,088
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,649,600 1,674,987 7,324,588
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,649,600 1,674,987 7,324,588
セグメント利益 734,716 46,334 781,050
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 371,308 ― 371,308 371,308
耐摩耗セラミックス 3,790,239 ― 3,790,239 3,790,239
耐熱セラミックス 1,340,012 ― 1,340,012 1,340,012
理化学用陶磁器その他 148,041 ― 148,041 148,041
加熱装置 ― 454,037 454,037 454,037
計測機器その他 ― 1,220,949 1,220,949 1,220,949
顧客との契約から生じる収益 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
外部顧客への売上高 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円91銭 46円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
142,202 552,418
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
142,202 552,418
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,643 11,935,505
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第152期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,483千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
小 田 利 昭
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第152期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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