名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 357,116 360,147 481,645
経常利益
(百万円) △ 3,485 14,115 △ 8,146
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(百万円) △ 8,820 8,201 △ 28,769
社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 9,240 6,254 △ 24,232
又は包括利益
純資産額 (百万円) 422,987 412,987 407,512
総資産額 (百万円) 1,181,217 1,199,516 1,191,131
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △ 44.85 41.71 △ 146.29
期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 38.97 ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.8 31.5 31.2
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.22 36.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第157期第３四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
新規設立：㈱名鉄ホテルホールディングス
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認
識に関する会計基準」等の適用による影響があったものの、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に新型コロ
ナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収などにより360,147百万円（前年同期比0.8％増）
となりました。営業損益は、主に交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善などにより6,667百万円の利益とな
りました。経常損益は、営業損益の改善に加え営業外損益も改善し14,115百万円の利益となり、親会社株主に帰属
する四半期純損益は、経常損益の改善に加え特別損益も改善し8,201百万円の利益となりました。なお、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント
情報等) セグメント情報 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小し
たことにより87,681百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同
期に比べ10,765百万円収支改善し1,101百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 53,579 48,496 10.5 1,643 △4,749 ―
バス事業 23,208 20,139 15.2 △1,637 △4,660 ―
タクシー事業 12,505 12,153 2.9 △1,223 △2,579 ―
調整額 △1,612 △1,775 ― 115 122 ―
計 87,681 79,014 11.0 △1,101 △11,867 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことによ
り102,518百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により3,322百万円
（前年同期比60.6％増）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 117,792 112,451 4.7 3,238 2,878 12.5
海運事業 10,810 9,801 10.3 △95 △860 ―
調整額 △26,084 △25,370 ― 179 50 ―
計 102,518 96,882 5.8 3,322 2,068 60.6
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数
の減少により57,454百万円（前年同期比11.3％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により7,737百万円
（前年同期比19.0％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 34,153 32,942 3.7 6,697 4,928 35.9
不動産分譲業 18,009 26,973 △33.2 696 2,158 △67.7
不動産管理業 9,807 10,687 △8.2 391 244 60.2
調整額 △4,516 △5,800 ― △47 2,217 ―
計 57,454 64,803 △11.3 7,737 9,549 △19.0
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより
36,870百万円（前年同期比135.5％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ5,278百万円収支改善し
4,777百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 7,113 4,582 55.2 △3,677 △4,122 ―
観光施設事業 10,037 8,453 18.7 △467 △1,229 ―
旅行業 20,097 2,976 575.3 △615 △4,698 ―
調整額 △379 △355 ― △17 △6 ―
計 36,870 15,656 135.5 △4,777 △10,056 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、原油価格の上昇による石油販売収入の増加があったものの、「収益認識に関する会計基
準」適用の影響や百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したことによる減収などにより49,452百万円（前年同期比
39.4％減）となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ351百万円収支改善し1,517百
万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 12,288 32,233 △61.9 △1,929 △1,616 ―
その他物品販売 37,254 49,999 △25.5 321 △252 ―
調整額 △90 △683 ― 90 0 ―
計 49,452 81,549 △39.4 △1,517 △1,868 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や物資輸送の増加により17,170百万円（前年同期
比6.6％増）となり、営業利益は、ヘリコプター事業での収支悪化により1,673百万円（前年同期比1.8％減）となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 17,474 16,368 6.8 1,667 1,698 △1.8
調整額 △304 △261 ― 5 5 ―
計 17,170 16,106 6.6 1,673 1,704 △1.8
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより31,018百万円（前年同期比1.4％増）となり、営
業利益は、増収により1,104百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 15,870 16,484 △3.7 233 194 20.2
その他事業 15,693 14,618 7.4 888 496 79.0
調整額 △545 △520 ― △17 8 ―
計 31,018 30,582 1.4 1,104 699 57.9
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＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や設備投資等
による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し1,199,516百万円となりまし
た。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行等により
有利子負債が増加したこともあり、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し786,529百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ5,475百万円増加し412,987百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
30,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,296 ―
195,929,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
740,492
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,296 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が75株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
30,600 ― 30,600 0.01
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 30,600 ― 30,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,019 40,579
受取手形及び売掛金 61,829 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 60,456
短期貸付金 1,968 1,893
分譲土地建物 64,617 76,628
商品及び製品 6,154 6,008
仕掛品 1,846 1,541
原材料及び貯蔵品 4,566 4,882
その他 20,282 28,104
△ 187 △ 175
貸倒引当金
流動資産合計 215,097 219,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296,888 304,430
機械装置及び運搬具（純額） 82,583 80,183
土地 359,179 357,515
リース資産（純額） 11,625 12,466
建設仮勘定 73,951 75,730
7,199 6,895
その他（純額）
有形固定資産合計 831,429 837,221
無形固定資産
施設利用権 5,379 5,784
のれん 854 758
リース資産 75 30
2,912 2,981
その他
無形固定資産合計 9,222 9,555
投資その他の資産
投資有価証券 101,642 98,843
長期貸付金 485 434
繰延税金資産 16,772 16,313
その他 16,858 17,574
△ 376 △ 344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,382 132,821
固定資産合計 976,033 979,598
資産合計 1,191,131 1,199,516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,424 54,394
短期借入金 53,920 50,692
コマーシャル・ペーパー - 29,000
1年内償還予定の社債 25,000 -
リース債務 1,727 2,285
未払法人税等 2,808 2,469
従業員預り金 20,680 20,818
賞与引当金 5,088 1,108
整理損失引当金 178 33
商品券等引換引当金 1,739 344
98,212 113,149
その他
流動負債合計 281,782 274,297
固定負債
社債 215,100 225,100
長期借入金 156,355 156,808
リース債務 11,384 11,763
繰延税金負債 3,770 4,036
再評価に係る繰延税金負債 55,222 55,456
役員退職慰労引当金 1,279 1,057
整理損失引当金 5,963 5,949
商品券等引換引当金 405 -
退職給付に係る負債 32,893 33,529
19,461 18,529
その他
固定負債合計 501,836 512,231
負債合計 783,619 786,529
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,289 35,140
利益剰余金 132,675 141,362
△ 101 △ 109
自己株式
株主資本合計 269,022 277,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,402 12,347
繰延ヘッジ損益 183 442
土地再評価差額金 86,853 86,542
為替換算調整勘定 △ 35 △ 21
587 427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,991 99,738
非支配株主持分 35,497 35,697
純資産合計 407,512 412,987
負債純資産合計 1,191,131 1,199,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 357,116 360,147
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 332,249 319,802
34,762 33,676
販売費及び一般管理費
営業費合計 367,012 353,479
営業利益又は営業損失（△） △ 9,895 6,667
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 1,240 1,164
持分法による投資利益 1,053 2,469
雇用調整助成金 5,502 3,743
1,554 2,407
雑収入
営業外収益合計 9,364 9,801
営業外費用
支払利息 2,427 2,209
527 144
雑支出
営業外費用合計 2,954 2,354
経常利益又は経常損失（△） △ 3,485 14,115
特別利益
固定資産売却益 344 504
工事負担金等受入額 720 278
投資有価証券売却益 2,520 1,817
移転補償金 - 790
244 317
その他
特別利益合計 3,830 3,707
特別損失
固定資産売却損 167 72
減損損失 1,350 454
固定資産除却損 289 802
投資有価証券評価損 995 83
整理損失引当金繰入額 - 303
工事負担金等圧縮額 637 245
1,432 264
その他
特別損失合計 4,872 2,227
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,527 15,595
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,947 4,177
△ 203 1,956
法人税等調整額
法人税等合計 2,743 6,134
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,271 9,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,549 1,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,820 8,201
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,271 9,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,485 △ 2,797
繰延ヘッジ損益 439 265
土地再評価差額金 - △ 308
為替換算調整勘定 △ 5 13
退職給付に係る調整額 4 △ 155
78 △ 223
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,969 △ 3,206
四半期包括利益 △ 9,240 6,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,768 5,077
非支配株主に係る四半期包括利益 1,527 1,176
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認
識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開
始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に
変更しております。
流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13,397百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難
な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中に向
けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 181,520百万円 181,562百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
上飯田連絡線㈱ 562百万円 577百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 111 95
合計 673 672
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 29,522百万円 28,579百万円
のれんの償却額 267 286
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
77,454 96,546 57,899 15,352 75,036 16,106 18,720 357,116 ― 357,116
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,560 335 6,903 304 6,513 ― 11,862 27,479 △ 27,479 ―
益又は振替高
計 79,014 96,882 64,803 15,656 81,549 16,106 30,582 384,596 △ 27,479 357,116
セグメント利益
△ 11,867 2,068 9,549 △ 10,056 △ 1,868 1,704 699 △ 9,770 △ 125 △ 9,895
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
85,787 102,231 50,139 36,658 47,609 17,170 20,550 360,147 ― 360,147
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,893 286 7,315 211 1,842 ― 10,467 22,017 △ 22,017 ―
益又は振替高
計 87,681 102,518 57,454 36,870 49,452 17,170 31,018 382,164 △ 22,017 360,147
セグメント利益
△ 1,101 3,322 7,737 △ 4,777 △ 1,517 1,673 1,104 6,440 226 6,667
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額226百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は189百万円増
加、「運送事業」の営業収益は145百万円減少、「不動産事業」の営業収益は79百万円増加、「レジャー・サービ
ス事業」の営業収益は13,726百万円増加、「流通事業」の営業収益は33,190百万円減少、「その他の事業」の営業
収益は470百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 53,579 ― ― ― ― ― 53,579 ― 53,579
バス事業 19,956 ― ― ― ― ― 19,956 ― 19,956
タクシー事業 12,505 ― ― ― ― ― 12,505 ― 12,505
トラック事業 ― 117,792 ― ― ― ― 117,792 ― 117,792
海運事業 ― 10,810 ― ― ― ― 10,810 ― 10,810
不動産賃貸業 ― ― 11,776 ― ― ― 11,776 ― 11,776
不動産分譲業 ― ― 18,009 ― ― ― 18,009 ― 18,009
不動産管理業 ― ― 9,807 ― ― ― 9,807 ― 9,807
ホテル業 ― ― ― 7,113 ― ― 7,113 ― 7,113
観光施設事業 ― ― ― 10,037 ― ― 10,037 ― 10,037
旅行業 ― ― ― 20,097 ― ― 20,097 ― 20,097
百貨店業 ― ― ― ― 12,288 ― 12,288 ― 12,288
その他物品販売 ― ― ― ― 37,254 ― 37,254 ― 37,254
航空関連サービ
― ― ― ― ― 17,474 17,474 ― 17,474
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 15,870 15,870
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 9,794 9,794
顧客との契約か
86,041 128,602 39,593 37,249 49,543 17,474 358,505 25,664 384,169
ら生じる収益
その他の収益 3,252 ― 22,376 ― ― ― 25,628 5,899 31,528
内部営業収益又
△3,506 △26,371 △11,831 △591 △1,933 △304 △44,538 △11,012 △55,551
は振替高
外部顧客に対す
85,787 102,231 50,139 36,658 47,609 17,170 339,596 20,550 360,147
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△44.85円 41.71円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,820 8,201
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△8,820 8,201
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,658,331 196,647,823
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 38.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
― 13,798,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(連結子会社との吸収分割契約締結)
当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
（予定）である名鉄不動産株式会社（以下「名鉄不動産」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）の方式によ
り当社の不動産事業を承継させることを決議いたしました。
(1) 本会社分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 名鉄不動産株式会社
本店の所在地 名古屋市中村区名駅四丁目26番25号
代表者の氏名 代表取締役社長 前田 由幸
資本金の額 4,000百万円
21,677百万円
純資産の額
総資産の額 125,789百万円
事業の内容 不動産事業
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②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高（百万円） 42,473 50,064 40,049
営業利益（百万円） 3,283 4,758 3,252
経常利益（百万円） 3,638 4,490 3,321
純利益（百万円） 2,715 3,250 2,315
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
名古屋鉄道株式会社（提出会社） 88.62％
名鉄ビルディング管理株式会社 5.50％
その他名鉄グループ子会社６社 5.88％
ただし、2022年４月１日時点では、名古屋鉄道株式会社の100％子会社となる予定です。
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 承継会社株式の88.62％を当社が保有しております。
※2022年４月１日時点では、名古屋鉄道株式会社の100％子会社となる予定です。
人的関係 当社の取締役及び従業員が名鉄不動産の取締役を兼務しております。
取引関係 不動産賃貸借取引等を行っております。
(2) 本会社分割の目的
当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」にお
いて、 重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施策の軸として、不動産事業の再編
の方針を決定し準備を進めてまいりました。
本会社分割は、当社の不動産事業を名鉄不動産（商号変更後、名鉄都市開発）と統合し、グループ不動産事業の
一体的な運営を実現しようとするものです。
(3) 本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容及びその他の本会社分割に係る吸収分割契約の内容
①本会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、名鉄不動産を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）で
す。
②本会社分割に係る割当ての内容
名鉄不動産は、本会社分割に際し、普通株式105,278,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付しま
す。
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③その他の本会社分割に係る吸収分割契約の内容
(ⅰ) 本会社分割の日程
取締役会決議日 2022年２月７日
本会社分割契約締結日 2022年２月７日
株主総会決議日（名鉄不動産） 2022年３月１日
本会社分割効力発生日 2022年４月１日
商号変更（名鉄不動産） 2022年４月１日
(注) 本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定により、株主総会における吸収分割契
約の承認を得ることなく行います。
(ⅱ) 分割する部門の事業の内容
当社が営む不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）及びこれに関わ
る開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業
(ⅲ) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権付社債を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありませ
ん。また、当社は新株予約権を発行しておりません。
(ⅳ) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(ⅴ) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
名鉄不動産は、当社との吸収分割契約に基づき、本会社分割の効力発生日に、当社が営む不動産賃貸事
業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）及びこれに関わる開発、保有、維持、管
理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業に関する権利義務を承継します。なお、名鉄不動産への債務の承
継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
また、名鉄不動産が当社から承継する雇用契約はありませんが、当社で不動産事業に従事する主たる労
働者を、効力発生日以降も一定期間、出向により名鉄都市開発において不動産事業に継続して従事させる
予定です。
(4) 本会社分割に係る割当ての内容の算出根拠
名鉄不動産は、本会社分割の効力発生日において当社の100％子会社であり、本会社分割に際して新たに発行する
株式の全てが当社に交付されることから、当該株式数については、両社で協議の上決定したものであり相当である
と判断しております。
(5) 本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の 額、総資産の額及び事業の内容
商号 名鉄都市開発株式会社
本店の所在地 名古屋市中村区名駅四丁目８番18号
代表者の氏名 代表取締役社長 日比野 博
資本金の額 4,000百万円
純資産の額 66,542百万円（予定）
総資産の額 179,958百万円（予定）
事業の内容 不動産事業
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(名鉄運輸株式会社に対する公開買付けについて)
当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、名鉄運輸株式会社（以下「対象者」）の普通株式（当社が
保有する株式、当社と不応募契約を締結する日本通運株式会社が保有する株式及び対象者が所有する自己株式を除き
ます。以下「対象者株式」）を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施
し、対象者株式をすべて取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした一連の取引を実施することを
決議いたしました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
(1) 買付期間
2022年２月８日（火曜日）から2022年３月24日（木曜日）まで（30営業日）
(2) 買付価格（以下「本公開買付価格」）
普通株式１株につき、3,500円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 1,868,441株
買付予定数の上限及び下限は設定しておりません。
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応
募された対象者株式の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金 6,539,543,500円
（注）買付代金は、買付予定数（1,868,441株）に本公開買付価格（１株あたり3,500円）を乗じた額を記
載しております。
(5) 決済の開始日
2022年３月31日（木曜日）
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
(7) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を非公開化し、対象者の株主を当社及び日本通運株式会社の２社体制とする方針であり、本公開
買付けにより、当社が対象者株式のすべてを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者が株式併
合を行うことにより、当社が対象者株式のすべてを取得するための手続を実施する予定です。
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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