月島機械株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 53,159 55,240 90,553
経常利益 (百万円) 1,250 2,530 6,124
親会社株主に帰属する
(百万円) 275 1,852 958
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,783 2,728 5,106
純資産額 (百万円) 69,405 74,213 71,784
総資産額 (百万円) 141,668 138,247 144,116
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.33 42.30 22.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.1 52.6 48.9
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.07 21.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水環境事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社バイオコール京都鳥羽
を、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆し
がみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動
の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を
展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は 929億55百万円 (前年同期比 259億71百万円の増加 )、売上高は 552億40百万円 (前年同期比 20億81百万円の
増収 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益は17億65百万円 (前年同期比 ９億円の増益 )、 経常利益
は25億30百万円 (前年同期比 12億79百万円の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億52百万円 (前年同期比
15億77百万円の増益 )となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液・固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の
２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下の
とおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １） 浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３） 浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５） 一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
産業事業
設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥処理設備などの受注を果たしました。ま
た、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を
展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は 667億69百万円 (前年同期比 266億36百万円
の増加 )となり、売上高は 347億93百万円 (前年同期比 55億49百万円の増収 )となりました。 営業利益は12億44百万
円 (前年同期比 86百万円の増益 )となりました。
(産業事業)
産業事業においては、 国内では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が低迷してお
り、一部で回復の兆しがみられるものの先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大に
より経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要がありま
す。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固
形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は 261億29百万円 (前年同期比 ６億64百万円の
減少 )となり、売上高は 203億90百万円 (前年同期比 34億67百万円の減収 )となりました。 営業利益は４億94百万円
(前年同期比 ８億１百万円の増益 )となりました。
(その他)
その他においては、当第３四半期連結累計期間における受注高は 56百万円 (前年同期比 ０百万円の減少 )とな
り、売上高は 56百万円 (前年同期比 ０百万円の減収 )となりました。営業利益は 26百万円 (前年同期比 13百万円の増
益 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 1,382億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 58億69百万円減少 し
ました。これは主に、仕掛品の増加34億５百万円や投資有価証券の増加16億74百万円等があったものの、現金及び
預金の減少30億88百万円や前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べた当第３四半期連結会計期間末の受取手
形、売掛金及び契約資産の減少72億18百万円等があったことによるものです。
負債合計は 640億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 82億98百万円減少 しました。これは主に、支払手形及
び買掛金の支払いによる減少41億35百万円や長期借入金の返済による減少46億20百万円等があったことによるもの
です。
純資産合計は 742億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24億29百万円増加 しました。これは主に、利益剰余
金の増加10億30百万円や株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加７億円等があったことによるもので
す。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億18百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気
後退に留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民
間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
設備投資計画の抑制・見直しが懸念されます。その一方、施設・設備の老朽化に伴う更新対応や、中長期的には脱
炭素・循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー、再資源化政策の推進が期待されます。
新型コロナウイルスについて、変異株の感染拡大などの具体的なリスクについては、水環境事業では工事現場で
感染が発生した場合に、工事停止による進捗の遅れの可能性があります。産業事業では需要停滞により当社顧客の
業績が悪化し、設備投資の延期・見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推
進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、事業活動を展開してまいりました。
中期経営計画最終年度の2022年３月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益50億円、経常利益53億円、
親会社株主に帰属する当期純利益68億円を見込んでおります。また、自己資本利益率（ROE）として９％程度を見込
んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で想定される新型コロナウイルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実
際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（水エンジニアリング事業の統合に向けた基本合意書の締結について）
当社とJFE エンジニアリング株式会社（以下、「JFE エンジニアリング」という。）は、2021年12月３日開催の
各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月末を目途に両社対等の精神に則り、国内水エンジニアリング事業
の統合（以下、「本事業統合」という。）に向けた協議を開始することを決議し、同日付で本事業統合に関する基本
合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
今後、両社は、本事業統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2022年４月末を目途に、本事業統合に関する最終
契約書（以下「本最終契約書」という。）を締結する予定です。
(１) 目的
現在、国内上下水道事業等の水エンジアリング事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と
競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。
このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社のさ
らなる成長や発展の可能性について検討を行った結果、両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービ
スを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資
すると判断いたしました。
本事業統合は、両社の水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を融合・補完し、拡大する
PPP/PFI事業等への対応力を高めることを目的としています。また、機器・工事の調達力を高め、収益力の強化
を図ることで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指して
まいります。
今後、両社は本事業統合の実現に向けて、相互に誠意をもって最善の努力を行うことを基本方針として、協
議・検討を進めてまいります。
(２) 形態
本事業統合の形態については、当社を分割会社、当社の子会社を分割承継会社とする会社分割により、持株
会社と事業会社に分割し、持株会社体制へ移行することを想定しております。2022 年４月を目標に当社100％
出資の事業承継準備会社を設立予定であります。2023 年４月を目標に持株会社体制に移行し、当社の上下水道
事業に関する権利義務等を承継する事業承継準備会社にJFE エンジニアリングの国内水エンジニアリング事業
に関する権利義務等を統合し、事業承継準備会社を当社とJFE エンジニアリングによる事業統合会社とする予
定であります。事業統合会社については、当社が株式の過半数を取得し連結子会社となる予定でありますが、
取得比率、方法を含め詳細は未定であり、今後具体的な検討を進めてまいります。
(３) 日程
現時点で想定する本事業統合のスケジュールは以下の通りです。
2021年12月３日 本基本合意書締結
2022年４月（予定） 事業承継準備会社設立
2022年４月末（予定） 本最終契約書の締結、当社持株会社体制の決議
2022年６月末（予定） 当社定時株主総会（会社定款変更等）
2023年４月（予定） 本事業統合効力発生日
(注) 上記の基本事項については、当社株主総会における定款変更を含めた承認および関係当局の許認
可の取得等を前提としており、今後の検討に伴い変更が生じる場合があります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ります。
(市場第一部)
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
─ 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
普通株式 1,599,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 440,039 単元株式数 100株
44,003,900
普通株式 22,900
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 － －
総株主の議決権 － 440,039 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式161,300株
（議決権1,613個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,599,000 － 1,599,000 3.50
月島機械株式会社
計 － 1,599,000 － 1,599,000 3.50
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式161,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,900 30,812
受取手形及び売掛金 35,553 －
※１ 28,334
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 2,350
電子記録債権 2,005
有価証券 226 16
仕掛品 6,345 9,750
原材料及び貯蔵品 430 664
その他 1,784 4,269
△ 165 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 80,079 76,074
固定資産
有形固定資産
土地 12,755 8,283
26,978 28,142
その他（純額）
有形固定資産合計 39,733 36,425
無形固定資産
のれん 1,123 1,012
724 648
その他
無形固定資産合計 1,848 1,661
投資その他の資産
投資有価証券 18,120 19,795
その他 5,222 5,170
△ 889 △ 881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,453 24,085
固定資産合計 64,035 62,172
繰延資産 1 0
資産合計 144,116 138,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,688
支払手形及び買掛金 12,824
※１ 5,744
電子記録債務 4,585
1年内償還予定の社債 120 120
短期借入金 50 50
1年内返済予定の長期借入金 3,019 3,018
未払法人税等 711 897
前受金 5,802 －
契約負債 － 9,441
賞与引当金 2,730 1,020
完成工事補償引当金 950 841
工事損失引当金 466 482
7,353 4,145
その他
流動負債合計 38,614 34,450
固定負債
社債 5,100 5,100
長期借入金 18,234 13,614
役員退職慰労引当金 780 794
退職給付に係る負債 5,139 5,177
4,461 4,895
その他
固定負債合計 33,717 29,582
負債合計 72,331 64,033
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,569 5,600
利益剰余金 56,396 57,427
△ 1,746 △ 1,348
自己株式
株主資本合計 66,867 68,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,529 5,230
繰延ヘッジ損益 13 △ 21
為替換算調整勘定 △ 378 △ 384
△ 563 △ 369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,601 4,455
非支配株主持分 1,316 1,431
純資産合計 71,784 74,213
負債純資産合計 144,116 138,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 53,159 ※１ 55,240
売上高
41,370 42,950
売上原価
売上総利益 11,788 12,290
販売費及び一般管理費
見積設計費 1,030 1,332
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
4,396 4,320
費
貸倒引当金繰入額 1 13
賞与引当金繰入額 307 248
退職給付費用 218 186
役員退職慰労引当金繰入額 56 39
4,913 4,384
その他
販売費及び一般管理費合計 10,923 10,524
営業利益 864 1,765
営業外収益
受取利息 56 56
受取配当金 364 534
持分法による投資利益 57 41
貸倒引当金戻入額 80 64
118 206
その他
営業外収益合計 677 902
営業外費用
支払利息 114 99
アレンジメントフィー 52 －
125 38
その他
営業外費用合計 292 137
経常利益 1,250 2,530
特別利益
補助金収入 110 143
※２ 73
子会社清算益 －
固定資産売却益 5 157
投資有価証券売却益 29 1
1 2
その他
特別利益合計 219 305
特別損失
解体撤去引当金繰入額 433 －
固定資産除売却損 61 167
投資有価証券評価損 197 －
移転費用 － 41
0 －
その他
特別損失合計 692 208
税金等調整前四半期純利益 778 2,626
法人税等 393 709
四半期純利益 384 1,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 275 1,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 384 1,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,346 700
繰延ヘッジ損益 16 △ 33
為替換算調整勘定 △ 157 △ 49
退職給付に係る調整額 193 193
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,399 810
四半期包括利益 2,783 2,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,754 2,706
非支配株主に係る四半期包括利益 29 21
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール京都鳥羽を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による
検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上して
おります。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度
を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲で
のみ収益を認識しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設
の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差
異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流
施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の
２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産
売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特
別利益に計上する予定です。
(１) 売却先 三井不動産株式会社
(２) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(３) 土地面積 82,616㎡
(４) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂き
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 14 百万円
電子記録債権 － 百万円 59 百万円
支払手形 － 百万円 20 百万円
電子記録債務 － 百万円 245 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
持分法を適用していない非連結子会社である神奈川広域水道サービス株式会社を2020年９月に清算したことに
よるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,767 百万円 1,893 百万円
のれんの償却額 343 百万円 111 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 570 13.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 527 12.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 527 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 528 12.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
(注) １
計 上 額
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,243 23,858 53,102 56 53,159 － 53,159
セグメント間の内部売上高
2 1,997 1,999 168 2,167 △ 2,167 －
又は振替高
計 29,246 25,856 55,102 224 55,326 △ 2,167 53,159
セグメント利益又は損失（△） 1,158 △ 306 851 13 864 － 864
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分
を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該事
象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
(注) １
計 上 額
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,793 20,390 55,184 56 55,240 － 55,240
セグメント間の内部売上高
2 1,301 1,304 170 1,474 △ 1,474 －
又は振替高
計 34,796 21,692 56,488 226 56,714 △ 1,474 55,240
セグメント利益 1,244 494 1,739 26 1,765 － 1,765
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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［関連情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
43,630 5,045 4,482 53,159
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
48,566 5,005 1,669 55,240
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)４
水環境事業 産業事業 計
プラント／単体機器 11,887 14,501 26,388 － 26,388
ライフサイクルビジネス(注)１ 11,920 － 11,920 － 11,920
焼却(注)２ － 2,190 2,190 － 2,190
О＆Ｍ(注)３ 9,585 3,699 13,284 － 13,284
廃棄物処理 1,399 － 1,399 － 1,399
その他 － － － 0 0
顧客との契約から生じる収益 34,793 20,390 55,184 0 55,185
その他の収益 － － － 55 55
外部顧客への売上高 34,793 20,390 55,184 56 55,240
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ６円33銭 42円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 275百万円 1,852百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275百万円 1,852百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 43,435,670株 43,794,331株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
480,030株、当第３四半期連結累計期間200,080株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第160期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 528百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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