株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 104,342 88,436 139,572
経常利益 (百万円) 17,351 17,401 20,349
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,290 12,653 13,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,487 14,094 11,687
純資産額 (百万円) 235,114 241,189 235,314
総資産額 (百万円) 377,548 371,780 385,568
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.00 42.79 44.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 64.6 60.8
営業活動による
(百万円) 47,106 26,902 57,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,612 △ 7,659 △ 11,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,530 △ 15,523 △ 16,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,501 77,158 73,193
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.53 14.04
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連
結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
連結子会社であった㈱衛星ネットワークは、連結子会社であるスカパーJSAT㈱を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱エンルートは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外
しております。
＜メディア事業＞
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したため、第２四半期連結会計
期間において持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和される中で、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ
（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需
要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しておりま
す。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの
開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しておりま
す。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 104,342 88,436 △15,905 △15.2 ％
営業利益 16,577 16,256 △320 △1.9 ％
経常利益 17,351 17,401 50 0.3 ％
税金等調整前四半期純利益 16,886 17,526 639 3.8 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,290 12,653 1,363 12.1 ％
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が156億円、営業費用が153億円減少しております。詳細につ
きましては、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比 ４億円減少 し、 356 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の
合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含め
て記載しております。)
＜メディア事業＞
2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放
送・配信いたしました。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信
にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラクティブフィー
ド”を世界で初めて実装した『ブンデスリーガLIVEアプリ』を10月にリリースいたしました。エンタメジャンルに
おいては、11月１日より『スカパー ！ なつエモ天国TV』として70年代から90年代の懐かしい歌番組・ドラマ・バラ
エティ・アニメ・ヒーロー等のコンテンツの一挙放送や視聴料等2,000円割引キャンペーンの効果もあり、スカ
パー ！ 基本プランの件数増に寄与いたしました。
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また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めて
おります。広島県広島市、愛媛県の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年12月末時点で提供エリアは
34 都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は250万世帯に達しております。
新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー ！ オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は
「SPOOX（スプークス）」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー ！ 番組配信」として10月１日にサービス開始い
たしました。また、将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、９月には株式会社フリークアウト・ホー
ルディングスに出資しております。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規 解約 純増減 累計
当期 398千件 507千件 △109千件 2,993千件
前年同四半期比 △51千件 △24千件 △27千件 △95千件
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 66,971 50,898 △16,072 △24.0 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,414 2,367 △47 △2.0 ％
計 69,386 53,265 △16,120 △23.2 ％
営業利益 7,047 5,813 △1,233 △17.5 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
5,089 4,402 △687 △13.5 ％
する四半期純利益）
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が135億円、営業費用が133億円減少したほか、累計加入件数
減少の影響等により営業収益が26億円減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝
送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得の
ほか、2022年１月から提供開始する新海洋サービス『JSAT Marine』や、航空機顧客に向けたサービスの提供が決定
しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなる顧客の獲得に向けて営業活動
を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進
めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センター
との間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検
討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とし
た業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022
年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR
（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たな
サービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの連携を強
化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和３年度 情報通信技術の研究開発に係る提
案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先
として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大
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に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 37,370 37,537 166 0.4 ％
セグメント間の内部営業収益等 5,877 5,458 △419 △7.1 ％
計 43,248 42,995 △252 △0.6 ％
営業利益 10,041 10,989 947 9.4 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
6,614 8,605 1,990 30.1 ％
する四半期純利益）
収益認識会計基準等の適用の影響により営業収益及び営業費用がそれぞれ21億円減少いたしました。
また、Horizons 3e等の収益の増加や減価償却費の減少及び連結子会社の清算に伴う税金費用の減少等により、営
業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,718億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）138
億円減少いたしました 。
流動資産は、現金及び現金同等物が40億円増加いたしましたが、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金
の減少 55億円 等により、前期比 33億円 減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により53億円増加いたしましたが、減価償却費167億円、のれん償却
額7億円等により前期比121億円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,306億円 となり、 前期比197億円減少いたしました 。
主な要因はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少63億円、未払金の
減少47億円、未払法人税等の減少39億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,412億円 となり、 前期比59億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 73億円 であり、主な減少は自己
株式の取得 26億円 であります。また、自己資本比率は 64.6％ となり、前期比3.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計349億円に加え、売上債権の減少56億円がありましたが、未払金の減少47億円、法人税等
の支払額72億円等により、 269億円の収入 (前年同四半期は 471億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出68億円、投資有価証券
の取得による支出30億円、関係会社株式の売却による収入12億円等により、 77億円の支出 (前年同四半期は 76億円の
支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による 支出74億円 、自己株式の取得による 支出26億
円 、配当金支払による 支出53億円 等により 155億円の支出 (前年同四半期は 165億円の支出 )となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比40億円増加 し、 772億円
となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 93百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,404,212 297,404,212 単元株式数100株
(市場第一部)
計 297,404,212 297,404,212 ― ―
(注) 2021年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権96百万円を出資の目的とする現物出資によ
り、普通株式233,237株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 297,404,212 ― 10,081 ― 100,081
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,155,000
普通株式 295,207,700
完全議決権株式(その他) 2,952,077 ―
普通株式 41,512
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,404,212 ― ―
総株主の議決権 ― 2,952,077 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社スカパーJSATホー 東京都港区一丁目８番１号 2,155,000 ― 2,155,000 0.72
ルディングス
計 ― 2,155,000 ― 2,155,000 0.72
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式88株を所有しております。
(注２) 当社は2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式
の取得に係る事項を決議し、2021年８月10日から2021年12月27日までの間に、東京証券取引所における市場買
付（証券会社への投資一任勘定取引の方法）により、 6,080,200 株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,082,800株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式
総数に対する所有株式数の割合は2.05％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,195 57,709
売掛金 68,177 62,684
リース債権 49,045 46,993
有価証券 22,998 18,999
番組勘定 1,972 893
商品 925 966
仕掛品 298 597
貯蔵品 155 135
短期貸付金 2,076 2,449
未収入金 186 144
その他 4,028 5,066
△ 390 △ 221
貸倒引当金
流動資産合計 199,670 196,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,204 8,489
機械装置及び運搬具（純額） 25,520 23,026
通信衛星設備（純額） 83,968 75,247
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 7,097 7,635
5,238 5,013
その他（純額）
有形固定資産合計 133,953 122,337
無形固定資産
のれん 945 286
ソフトウエア 5,105 5,259
59 60
その他
無形固定資産合計 6,110 5,606
投資その他の資産
投資有価証券 18,473 20,747
長期貸付金 15,479 15,515
繰延税金資産 8,990 8,172
その他 2,928 2,983
△ 38 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,834 47,418
固定資産合計 185,897 175,361
資産合計 385,568 371,780
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 516 135
1年内償還予定の社債 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 7,718 8,407
未払金 13,058 8,392
未払法人税等 4,265 401
視聴料預り金 7,585 7,348
前受収益 12,373 13,812
賞与引当金 801 307
資産除去債務 － 138
8,695 3,493
その他
流動負債合計 55,013 47,436
固定負債
社債 15,000 10,000
長期借入金 68,241 61,224
繰延税金負債 533 733
役員退職慰労引当金 6 －
退職給付に係る負債 6,753 6,796
資産除去債務 2,323 2,215
2,381 2,185
その他
固定負債合計 95,239 83,154
負債合計 150,253 130,591
純資産の部
株主資本
資本金 10,033 10,081
資本剰余金 132,017 131,892
利益剰余金 94,501 101,823
－ △ 2,558
自己株式
株主資本合計 236,552 241,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 △ 216
繰延ヘッジ損益 △ 421 △ 385
為替換算調整勘定 △ 1,314 140
△ 605 △ 581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,303 △ 1,043
非支配株主持分 1,065 992
純資産合計 235,314 241,189
負債純資産合計 385,568 371,780
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 104,342 88,436
64,584 50,521
営業原価
営業総利益 39,757 37,914
販売費及び一般管理費 23,180 21,657
営業利益 16,577 16,256
営業外収益
受取利息 1,377 1,113
受取配当金 17 13
持分法による投資利益 258 320
為替差益 － 57
377 584
その他
営業外収益合計 2,030 2,089
営業外費用
支払利息 988 803
為替差損 64 －
支払手数料 141 －
62 140
その他
営業外費用合計 1,256 944
経常利益 17,351 17,401
特別利益
－ 230
固定資産売却益
特別利益合計 － 230
特別損失
投資有価証券売却損 34 －
関係会社株式売却損 － 9
投資有価証券評価損 － 96
430 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 464 105
税金等調整前四半期純利益 16,886 17,526
法人税、住民税及び事業税
5,069 3,708
456 1,030
法人税等調整額
法人税等合計 5,525 4,739
四半期純利益 11,360 12,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,290 12,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 11,360 12,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △ 242
繰延ヘッジ損益 134 84
為替換算調整勘定 △ 59 1,455
退職給付に係る調整額 10 23
11 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 126 1,307
四半期包括利益 11,487 14,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,389 13,913
非支配株主に係る四半期包括利益 98 180
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,886 17,526
減価償却費 17,473 16,717
のれん償却額 658 658
受取利息及び受取配当金 △ 1,394 △ 1,126
支払利息 988 803
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 320
投資有価証券評価損益（△は益） － 96
関係会社株式評価損 430 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 230
売上債権の増減額（△は増加） 7,577 5,582
番組勘定の増減額（△は増加） 137 1,079
未収入金の増減額（△は増加） 374 42
棚卸資産の増減額（△は増加） 45,321 △ 319
未払金の増減額（△は減少） △ 2,789 △ 4,668
前受収益の増減額（△は減少） 6,130 1,436
リース債権の増減額（△は増加） △ 45,099 2,051
1,481 △ 5,531
その他
小計 47,918 33,796
利息及び配当金の受取額
1,673 1,379
利息の支払額 △ 1,380 △ 1,053
△ 1,105 △ 7,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,106 26,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,742 △ 5,154
無形固定資産の取得による支出 △ 707 △ 1,616
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 3,034
貸付金の回収による収入 196 990
関係会社株式の取得による支出 △ 289 △ 30
関係会社株式の売却による収入 － 1,181
0 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,612 △ 7,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 70 △ 9
長期借入金の返済による支出 △ 6,085 △ 7,357
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 2,559
配当金の支払額 △ 5,338 △ 5,320
△ 35 △ 276
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,530 △ 15,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,898 3,964
現金及び現金同等物の期首残高 43,602 73,193
※ 66,501 ※ 77,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１.連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった㈱衛星ネットワークは、連結子会社であるスカパーJSAT㈱を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱エンルートは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除
外しております。
２.持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したため、第２四半期連結会
計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
２.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたメディア事業の視聴料収入や宇宙事業の
一部の回線販売等については、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、契約開始時に認識していた登録料については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、営業収益は15,565百万円、営業費用は15,331百万円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ233百万円減少しております。なお、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 48,502 百万円 57,709 百万円
有価証券 17,999 18,999
流動資産「その他」（預け金） － 450
計 66,501 77,158
現金及び現金同等物 66,501 77,158
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,673 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 2,674 9 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 2,674 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 2,657 9 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,080,200株取得いたしました。この結果、自
己株式は当第３四半期連結累計期間において2,558百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,558百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 66,971 37,370 104,342 － 104,342
セグメント間の内部営業収益
2,414 5,877 8,292 △ 8,292 －
又は振替高
計 69,386 43,248 112,634 △ 8,292 104,342
営業利益 7,047 10,041 17,088 △ 511 16,577
セグメント利益（親会社株主
5,089 6,614 11,704 △ 413 11,290
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △413百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △410百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 50,898 37,537 88,436 － 88,436
セグメント間の内部営業収益
2,367 5,458 7,825 △ 7,825 －
又は振替高
計 53,265 42,995 96,261 △ 7,825 88,436
営業利益 5,813 10,989 16,802 △ 545 16,256
セグメント利益（親会社株主
4,402 8,605 13,007 △ 354 12,653
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △354百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △353百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益及び利益は、従来の方法に
比べて、「メディア事業」の営業収益は13,505百万円、営業利益は228百万円、セグメント利益は158百万円それぞ
れ減少し、「宇宙事業」の営業収益は2,059百万円、営業利益は５百万円、セグメント利益は３百万円それぞれ減少
しております。
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。
これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
メディア事業 視聴料（注） 14,047
業務手数料 11,953
基本料 8,694
FTTH事業 6,128
その他 10,074
計 50,898
宇宙事業 通信 31,667
放送 5,870
計 37,537
外部顧客への売上高
88,436
（注） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円00銭 42円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,290 12,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,290 12,653
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 297,082,589 295,699,521
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,657百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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