関西ペイント株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営推進部門長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
264,922 311,563 364,620
売上高 （百万円）
24,891 30,243 35,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,534 17,675 20,027
（百万円）
（当期）純利益
9,525 34,464 29,550
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
319,088 360,868 338,859
純資産額 （百万円）
581,786 586,372 606,580
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.76 68.78 77.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
45.34 63.98 72.47
（円）
期（当期）純利益
46.4 52.5 47.3
自己資本比率 （％）
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
32.11 24.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じて回復傾向にあります。そのような状況
下、欧州においては経済活動再開に伴い回復を続けています。米国、中国においては、感染再拡大と供給制約に伴
う下押し圧力等により、景気回復傾向に一服感が見られます。その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景
気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、国内外におけ
る感染症の影響が徐々に和らぐなか、供給制約の影響は残りつつも企業収益や業況感は全体的に改善を続けてお
り、明確に持ち直しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,115億63百万円（前年同期比17.6％増）となりま
した。営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより240億75百万円（前年同期比
7.9％増）となりました。経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより302億43百万円（前
年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、176億75百万円（前年同期比41.0％増）とな
りました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を下回り、国内向け売上は減少し
ましたが、輸出が増加したことから、売上は前年を僅かながら上回りました。工業分野では、産業機械向け塗料な
どが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前年を僅か
ながら下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修
用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、原材料価格高騰の影響を受
け、前年を下回りました。
これらの結果、売上高は1,036億24百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は102億65百万円（前年同期比
10.3％減）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前
年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたことも
あり、売上は前年を上回りました。利益は、原材料価格高騰の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は731億32百万円（前年同期比41.1％増）、経常利益は65億48百万円（前
年同期比15.2％減）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を下回ったものの、工業分野において堅調な需要に支えられたことにより、
売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売
上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は634億47百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は52億12百万円（前
年同期比44.6％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業
機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りまし
た。インドネシア、タイにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、売上高
が増加した影響に加え、中国における持分法投資利益が増加したことなどにより増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は414億31百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は59億62百万円（前
年同期比115.0％増）となりました。
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≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分
野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調
な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理
及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は258億66百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は10億67百万円（前
年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数の回復を受け、自動車部品向け塗料などの売上は前年を上回り、また持分法投資利益
も増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は40億61百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は11億87百万円（前年
同期比83.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度
より自動車分野に区分しております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展
を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業
を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向
上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させ
ていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のため
に必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その
時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、49億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,707億56百万円（前連結会計年度末比297億15百万円
減）となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金などが減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,156億16百万円（前連結会計年度末比95億７百万円
増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
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③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,754億15百万円（前連結会計年度末比190億58百万円
増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことに
よるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、500億88百万円（前連結会計年度末比612億74百万円減）
となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,608億68百万円（前連結会計年度末比220億８百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,420,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,374,500
普通株式
255,604,700 2,556,047
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
223,670
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,556,047
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が82,200株（議決権822個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,420,400 14,420,400 5.28
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,830,500 1,830,500 0.67
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
16,794,900 16,794,900 6.16
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
114,292 57,513
現金及び預金
※１ 115,340
105,129
受取手形及び売掛金
10,154 4,409
有価証券
35,782 43,439
商品及び製品
5,538 7,040
仕掛品
24,346 34,282
原材料及び貯蔵品
8,498 12,744
その他
△ 3,269 △ 4,014
貸倒引当金
300,471 270,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,119 59,268
建物及び構築物（純額）
69,101 70,689
その他（純額）
127,220 129,957
有形固定資産合計
無形固定資産
29,882 28,200
のれん
21,452 21,092
その他
51,335 49,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,942 92,698
投資有価証券
45,213 48,317
その他
△ 4,602 △ 4,650
貸倒引当金
127,552 136,365
投資その他の資産合計
306,108 315,616
固定資産合計
606,580 586,372
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 72,341
63,808
支払手形及び買掛金
6,013 6,835
短期借入金
60,023
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
7,471 2,916
未払法人税等
4,749 3,548
賞与引当金
74,314 29,751
その他
156,357 175,415
流動負債合計
固定負債
60,060
転換社債型新株予約権付社債 -
8,598 8,792
退職給付に係る負債
42,703 41,296
その他
111,363 50,088
固定負債合計
267,720 225,504
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,081 21,277
資本剰余金
260,799 270,742
利益剰余金
△ 25,844 △ 26,110
自己株式
281,695 291,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,400 38,578
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,003 △ 117
為替換算調整勘定 △ 31,130 △ 26,035
3,838 3,618
退職給付に係る調整累計額
5,104 16,043
その他の包括利益累計額合計
52,059 53,256
非支配株主持分
338,859 360,868
純資産合計
606,580 586,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
264,922 311,563
売上高
177,679 217,146
売上原価
87,243 94,416
売上総利益
64,934 70,341
販売費及び一般管理費
22,308 24,075
営業利益
営業外収益
469 335
受取利息
1,518 1,540
受取配当金
3,199 4,358
持分法による投資利益
694
為替差益 -
1,134 1,101
雑収入
6,321 8,030
営業外収益合計
営業外費用
1,184 1,078
支払利息
208 318
棚卸資産廃棄損
1,048
為替差損 -
1,297 466
雑支出
3,738 1,863
営業外費用合計
24,891 30,243
経常利益
特別利益
70 181
固定資産売却益
2,189 833
投資有価証券売却益
374 24
関係会社株式売却益
1,634
関係会社出資金売却益 -
13
子会社清算益 -
953
-
受取保険金
4,269 2,007
特別利益合計
特別損失
189 112
固定資産除売却損
4
投資有価証券売却損 -
80
関係会社株式売却損 -
1,455
災害による損失 -
17
-
早期割増退職金
1,725 134
特別損失合計
27,435 32,115
税金等調整前四半期純利益
12,853 9,783
法人税等
14,582 22,332
四半期純利益
2,047 4,657
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,534 17,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,582 22,332
四半期純利益
その他の包括利益
6,785 3,896
その他有価証券評価差額金
873
繰延ヘッジ損益 △ 2,288
4,928
為替換算調整勘定 △ 9,823
269
退職給付に係る調整額 △ 220
0 2,652
持分法適用会社に対する持分相当額
12,131
その他の包括利益合計 △ 5,056
9,525 34,464
四半期包括利益
（内訳）
10,243 28,614
親会社株主に係る四半期包括利益
5,849
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 717
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引につ
いて、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末
棚卸高について金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売
費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日
満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 1,590百万円
売掛金 - 4,316
支払手形 - 612
買掛金 - 3,601
２ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 193百万円 197百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 10,570百万円 10,624百万円
のれんの償却額 2,606 2,789
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 106,355 51,837 49,011 34,627 19,458 261,291 3,631 264,922 - 264,922
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 8,064 25 68 1,573 156 9,888 - 9,888 △ 9,888 -
高
計 114,419 51,863 49,080 36,201 19,615 271,179 3,631 274,810 △ 9,888 264,922
セグメント利益または損失
11,447 7,722 3,605 2,772 △ 1,302 24,244 646 24,891 - 24,891
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 103,624 73,132 63,447 41,431 25,866 307,502 4,061 311,563 - 311,563
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 9,243 37 120 1,987 162 11,552 - 11,552 △ 11,552 -
高
計 112,868 73,169 63,568 43,419 26,029 319,054 4,061 323,115 △ 11,552 311,563
セグメント利益
10,265 6,548 5,212 5,962 1,067 29,056 1,187 30,243 - 30,243
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 85,917 75,354 91,477 33,216 25,597 311,563
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
93,757 73,210 61,847 49,004 26,635 7,108 311,563
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 48.76円 68.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,534 17,675
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,534 17,675
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,054 256,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45.34円 63.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△26 △26
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△26) (△26)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 18,815 18,868
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間108千株、当第３四半期連結累計
期間92千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
3,873百万円 15円00銭 2021年12月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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