株式会社ソケッツ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 チームリーダー 茂田 輝子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 チームリーダー 茂田 輝子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
676,016 627,187 994,295
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 73,888 △ 90,011 △ 15,503
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 75,340 △ 106,999 △ 51,440
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
978,021 895,751 1,004,243
純資産額 （千円）
1,158,247 1,076,621 1,208,002
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.72 △ 43.62 △ 20.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.4 79.2 80.0
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.09 △ 28.67
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の出現により、世界的にも国内的にもいまだに収束
の兆しを見せない新型コロナウイルスと共存する社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、引き続き、原材料、部
品、原油などの不安定な供給など不透明感、また米国の金融政策の引き締め、北京五輪後に起き得る世界情勢の変
化なども踏まえ、依然として不安定な状況が続いております。
一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分
らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追
求は、変わらず一層に進む事は予想されます。
このような時代背景のもと、あらゆる企業において、顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関
係（エンゲージメント）の構築などについて、より具体的な対応が進むことが見込まれております。折しも、欧州
の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆ
るポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使
用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴
などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客発掘や関係性構築におい
ては、大きな変化が起こりえます。
そのなかで、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音
楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、
食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキー
を使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティ
データ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会において
は、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となりま
す。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文
脈（コンテキスト）に接している人の感情を推測することも可能とする点となります。この独自データ技術によ
り、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、ありたい自分になる、そのようなニーズがさらに高
まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合う時代のマーケティング活動、コミュ
ニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。
そのうえで、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントな
どエンターテイメント全般および企業、生産者と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体
験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、気づきと共感を繋げる
社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅
的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下
「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデー
タ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自の
サービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッション
に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインター
ネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析な
どの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ
株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、
株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社など
のサービスにて利用されております。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライ
センス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的
な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向け
の データ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第３四半期累計期間の経営
成績は、売上高627,187千円(前年同期比92.8％)、営業損失90,437千円（前年同期は営業損失74,120千円）、経常
損失90,011千円（前年同期は経常損失73,888千円）となりました。また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及
び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上などにより四半期純損失は、
106,999千円（前年同期は75,340千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,076,621千円（前事業年度末比131,380千円減）となりました。
流動資産につきましては953,551千円（同83,118千円減）となりました。増減の主な要因としましては、売上債
権の回収による現金及び預金の増加（同25,550千円増）、開発案件の増加による仕掛品の増加(同2,521千円増)が
あった一方、売上高の減少に伴う売掛金及び契約資産の減少（同105,910千円減）などがあったことによります。
固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少（同11,467千円減）、固定資産除却損を計上したこ
とによるソフトウエア仮勘定の減少（同33,670千円減）などにより、123,069千円（同48,261千円減）となりまし
た。負債は、180,869千円（同22,888千円減）となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しな
どによる買掛金の減少（同9,382千円減）、納付による未払法人税等の減少（同1,405千円減）、賞与支給による賞
与引当金の減少（同21,764千円減）などがあったことによります。
これらの結果、純資産は895,751千円（同108,491千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％から
79.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定め
た経営方針・経営戦略等はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,119千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針に
ついて」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（市場第二部） 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 2,477,400 － 505,737 － 404,137
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,451,300 24,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,513
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 24,500 0.99
株式会社ソケッツ －
谷四丁目23番５号
24,500 24,500 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ ． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
793,966 819,516
現金及び預金
217,671
売掛金 －
111,760
売掛金及び契約資産 －
2,521
仕掛品 －
25,032 19,752
その他
1,036,670 953,551
流動資産合計
固定資産
13,483 11,100
有形固定資産
無形固定資産
23,672 12,204
ソフトウエア
37,077 3,406
ソフトウエア仮勘定
496 284
その他
61,245 15,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,570 97,041
その他
△ 967 △ 967
貸倒引当金
96,602 96,073
投資その他の資産合計
171,331 123,069
固定資産合計
1,208,002 1,076,621
資産合計
負債の部
流動負債
31,760 22,377
買掛金
12,339 9,804
未払金
4,903 3,497
未払法人税等
42,703 20,938
賞与引当金
28,490 37,876
その他
120,199 94,496
流動負債合計
固定負債
83,559 86,372
退職給付引当金
83,559 86,372
固定負債合計
203,758 180,869
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 404,137
資本準備金
404,137 404,137
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295 4,295
利益準備金
その他利益剰余金
84,834
△ 29,522
繰越利益剰余金
89,129
利益剰余金合計 △ 25,227
自己株式 △ 32,009 △ 32,009
966,994 852,636
株主資本合計
37,249 43,115
新株予約権
1,004,243 895,751
純資産合計
1,208,002 1,076,621
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
676,016 627,187
売上高
386,794 340,116
売上原価
289,222 287,070
売上総利益
363,343 377,508
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 74,120 △ 90,437
営業外収益
290
受取配当金 －
106 42
受取手数料
90 90
商標権使用料
38 3
その他
235 426
営業外収益合計
営業外費用
3
為替差損 －
0 0
その他
3 0
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,888 △ 90,011
特別利益
265 754
新株予約権戻入益
25,803
－
投資有価証券売却益
265 26,557
特別利益合計
特別損失
41,828
－
固定資産除却損
41,828
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 73,623 △ 105,281
1,717 1,717
法人税、住民税及び事業税
1,717 1,717
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 75,340 △ 106,999
9/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難で
あることから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症に
よる影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であ
ると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。
10/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 18,396千円 14,317千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 7,358 3 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 7,358 3 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年４月
１日 至 2021年12月31日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 612,929 14,257 627,187
外部顧客への売上高 612,929 14,257 627,187
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △30円72銭 △43円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △75,340 △106,999
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △75,340 △106,999
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
14/15
EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
