マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
622,828 661,222 809,050
売上高 （百万円）
18,837 24,767 18,093
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,539 16,171 5,753
（百万円）
（当期）純利益
10,468 19,130 12,898
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,023 183,981 166,660
純資産額 （百万円）
570,537 583,099 532,866
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
143.27 307.32 109.33
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
24.8 27.1 26.7
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
75.73 127.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市
㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings
Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、
Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、
Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha
Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他37社］、非連結子会社17社［うち、持分法
適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、
まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の
養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユ
ニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生
産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他10
社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ
製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１
社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか厳しい状況にありまし
たが、ワクチン接種の進捗等により日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に向けた取組
みの両立が進められています。
企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善すると
ともに、宿泊・飲食サービス業などの非製造業においても持ち直しの傾向が見られました。
当社グループ関連業界におきましては、水産物の販売は堅調に推移するものの、冷凍食品・加工食品については
エネルギー・原材料コストの上昇もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
オミクロン株の流行拡大の影響もあり、新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当
社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりまし
た。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上
と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦
略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」
についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は661,222百万円（前年同期比6.2％
増）、営業利益は22,373百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は24,767百万円（前年同期比31.5％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は16,171百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分
としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷
受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成
され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により減収減益となりました。
養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が残るものの、主要荷受及び量販店
向けを中心としたマグロ販売数量増加と相場回復、ブリ相場の上昇により増収となり、事業収支は大幅に改善しま
した。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響下で生産遅延や船積みの遅れが危惧されましたが、多様な買付
けルートを活用して商材を確保し、販売面では量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに拡販した結果、各魚種
の単価上昇もあり増収増益となりました。
荷受ユニットは、自社加工機能を活用した量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により増収
増益となりました。
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海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努め
ました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退及び助宗商材の販売価格上昇により減収増益、欧州では販売会社
への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増により大幅な増収増益、アジアにおいてはベトナムの加
工販売会社の買収により増収、タイのペットフード事業で原料安に加え、北米市場の強い需要による販売増にて増
益となり、全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は413,056百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は12,840百万円（前年同
期比108.9％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成
ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要継続により主食の麺・米飯やグラタン類、食卓惣菜が伸長し増収となりま
したが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇が影響し、減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場から秋口の好天と業務用向け商品の導入により増収増益となり
ましたが、缶詰事業は水産原料高騰を受け販売価格が上昇したことから市場が低迷し、また、フィッシュソーセー
ジ事業では価格競争が強まるなか販売が遅れて減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加し、また、北米ポークの利益率低下があっ
たものの欧州ポーク、国産牛肉、輸入鶏肉の利益率増により増収増益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品の
前年需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は226,483百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は7,394百万円（前年同期比
3.8％減）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数
量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名
古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は11,227百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は
912百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は583,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,233百万円増加いた
しました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は399,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,911百万円増加いたしました。これは主として仕入債
務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は183,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,321百万円増加いたしまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を38,394百万円上回る661,222百万円（前年
同期比6.2％増）となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける自社加工機能を活用した量販店への拡
販、冷凍品の販売単価上昇、海外ユニットにおける欧州での販売会社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市
場での販売増、ベトナムでの加工販売会社の買収、タイのペットフード事業での北米市場の強い需要による販売
増、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの拡販と各魚種の単価上昇等による水産
資源事業の増収28,817百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向
けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いの増加等による加工事業の増
収10,435百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
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第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
水産資源事業 384,239 413,056 28,817 7.5
加工事業 216,048 226,483 10,435 4.8
物流事業 12,016 11,227 △788 △6.6
その他 10,523 10,454 △69 △0.7
661,222
合計 622,828 38,394 6.2
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ30,235百万円増加し、566,366百万円（前年同期比5.6％増）と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント低下し、85.7％となりました。販売費及び一般管理費
は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ3,046百万円増加し、72,481百万円（前年同期比4.4％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.2ポイント低下し、11.0％となりました。研究開発費は、36
百万円減少し、1,133百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を5,112百万円上回る22,373百万円（前年同期比29.6％増）となりました。主な増減の内訳
は、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退及び助宗商材の販売価格上昇、欧州での販売会
社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増、タイのペットフード事業での原料安に加え、北米市場
の強い需要による販売増、養殖ユニットにおける主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と相場回
復、ブリ相場の上昇による事業収支の大幅な改善等による水産資源事業の増益6,693百万円、新型コロナウイルスの
影響が続くなか、保管在庫数量が低調に推移し、また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が
増加したこと等による物流事業の減益1,011百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
水産資源事業 6,147 12,840 6,693 108.9
加工事業 7,690 7,394 △295 △3.8
物流事業 1,924 912 △1,011 △52.6
その他 1,067 944 △123 △11.5
調整額 430 280 △149 △34.7
22,373
合計 17,260 5,112 29.6
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（経常利益）
経常利益は前年同期を5,930百万円上回る24,767百万円（前年同期比31.5％増）となりました。主な増減の内訳
は、営業利益の増加5,112百万円及び補助金収入等による営業外収益の増加1,248百万円となります。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を8,632百万円上回る16,171百万円（前年同期比114.5％増）とな
り、１株当たり四半期純利益は307円32銭（前年同期は143円27銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増
加5,930百万円、特別損失の減少5,232百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が425百万円となり固定資産売却益の増加等により312百万円増加となり、また、特別
損失が1,084百万円となり、事業整理損失引当金繰入額4,010百万円等を計上した前年同期に比べ5,232百万円減少し
たことにより、前年同期に比べ5,545百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
前年同期比 前年対比
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
（2021年12月31日）
（ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（ａ） （ｂ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 339,812 300,511 356,439 16,627 55,927
内、現金及び預金
22,098 31,579 24,497 2,399 △7,082
内、受取手形、売掛金
140,604 102,644 153,877 13,272 51,232
及び契約資産
内、棚卸資産
165,686 156,561 167,763 2,076 11,202
固定資産 230,725 232,354 226,660 △4,064 △5,694
内、有形固定資産
149,911 147,902 141,181 △8,730 △6,720
内、投資その他の資産
62,945 64,541 62,947 1 △1,593
583,099
資産合計 570,537 532,866 12,562 50,233
負債の部
流動負債 232,678 213,968 247,742 15,063 33,773
内、支払手形及び買掛金
45,824 34,270 49,137 3,312 14,866
固定負債 173,835 152,237 151,375 △22,459 △862
負債合計 406,513 366,206 399,118 △7,395 32,911
内、有利子負債
273,028
283,964 259,837 △10,936 13,191
（リース債務を除く）
純資産の部
183,981
純資産合計 164,023 166,660 19,958 17,321
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ50,233百万円（9.4％）増加し、583,099百万円となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ55,927百万円（18.6％）増加し、356,439百万円となり、固定資産は前連結会計年
度末に比べ5,694百万円（2.5％）減少し、226,660百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加51,232百万円、棚卸資産の増加11,202百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第３四半期連結会計期間末と比べると合
計で15,348百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ32,911百万円（9.0％）増加し、399,118百万円となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ33,773百万円（15.8％）増加し、247,742百万円となり、固定負債は前連結会計年度末
に比べ862百万円（0.6％）減少し、151,375百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加14,866百万円、有利子負債（リース債務を除く）の増加13,191百万円となりま
す。
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（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、17,321百万円（10.4％）増加し、183,981百万円とな
りました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加14,478百万円、為替換算調整勘
定の増加2,727百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.1％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
7,070百万円減少し、24,085百万円となりました。
（財務政策）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が149,467百万円、長期借入金が
123,561百万円となり、合計で273,028百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 市場第一部
52,656,910 52,656,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
─ 52,656,910 ― 20,000 ― 5,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
34,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
52,124,800 521,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
492,810
単元未満株式 普通株式 － －
52,656,910
発行済株式総数 － －
521,248
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
34,300 34,300 0.07
－
マルハニチロ株式会社 ２番20号
鳥取県境港市昭和町９番
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
地７
境港魚市場株式会社
39,300 39,300 0.07
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
31,579 24,497
現金及び預金
102,644 153,877
受取手形、売掛金及び契約資産
156,561 167,763
棚卸資産
10,127 10,810
その他
△ 400 △ 509
貸倒引当金
300,511 356,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,439 43,713
土地
102,463 97,467
その他（純額）
147,902 141,181
有形固定資産合計
無形固定資産
7,914 8,269
のれん
11,997 14,262
その他
19,911 22,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,953 66,327
投資その他の資産
△ 3,412 △ 3,380
貸倒引当金
64,541 62,947
投資その他の資産合計
232,354 226,660
固定資産合計
532,866 583,099
資産合計
負債の部
流動負債
34,270 49,137
支払手形及び買掛金
135,920 149,467
短期借入金
1,520 1,349
引当金
42,257 47,788
その他
213,968 247,742
流動負債合計
固定負債
123,917 123,561
長期借入金
19,383 19,160
退職給付に係る負債
110 77
引当金
8,826 8,575
その他
152,237 151,375
固定負債合計
366,206 399,118
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,758 41,766
資本剰余金
76,406 90,884
利益剰余金
△ 83 △ 86
自己株式
138,081 152,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,175 6,680
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,752 △ 1,024
△ 8 △ 37
退職給付に係る調整累計額
4,415 5,617
その他の包括利益累計額合計
24,163 25,798
非支配株主持分
166,660 183,981
純資産合計
532,866 583,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
622,828 661,222
売上高
536,131 566,366
売上原価
86,696 94,855
売上総利益
69,435 72,481
販売費及び一般管理費
17,260 22,373
営業利益
営業外収益
873 875
受取配当金
794 1,181
持分法による投資利益
377 1,199
補助金収入
1,780 1,818
雑収入
3,826 5,074
営業外収益合計
営業外費用
1,118 1,081
支払利息
571 1,007
為替差損
559 592
雑支出
2,250 2,681
営業外費用合計
18,837 24,767
経常利益
特別利益
16 340
固定資産売却益
96 84
その他
113 425
特別利益合計
特別損失
625 714
固定資産処分損
0 87
減損損失
＊ 4,010
事業整理損失引当金繰入額 －
1,681 281
その他
6,317 1,084
特別損失合計
12,633 24,108
税金等調整前四半期純利益
2,617 5,740
法人税等
10,015 18,368
四半期純利益
2,475 2,196
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,539 16,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,015 18,368
四半期純利益
その他の包括利益
3,925
その他有価証券評価差額金 △ 1,496
繰延ヘッジ損益 △ 27 －
1,543
為替換算調整勘定 △ 3,239
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 31
746
△ 199
持分法適用会社に対する持分相当額
452 762
その他の包括利益合計
10,468 19,130
四半期包括利益
（内訳）
9,252 17,374
親会社株主に係る四半期包括利益
1,215 1,755
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事
業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下
の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は41,247百万円減少し、売上原価は
35,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡
大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定
しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４
月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
＊ 事業整理損失引当金繰入額
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社及び関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,977百万円及びその他発生すると見込まれる損
失2,033百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 11,784 百万円 12,019 百万円
のれんの償却額 752 1,023
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,104 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
384,239 216,048 12,016 612,304 10,523 622,828 622,828
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
15,506 3,509 5,154 24,171 278 24,449
△ 24,449 －
上高又は振替高
399,746 219,557 17,171 636,475 10,801 647,277 622,828
計 △ 24,449
6,147 7,690 1,924 15,762 1,067 16,830 430 17,260
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額430百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び全社費用配賦差額408百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「水産資源」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額ま
で減額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。また、「加工」セグメントにおきまして、主
に廃棄・売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、649百万円の減損損
失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損失引当金繰入額に含
めて計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
413,056 226,483 11,227 650,767 10,454 661,222 661,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
16,427 3,678 5,359 25,465 299 25,764
△ 25,764 －
上高又は振替高
429,483 230,161 16,587 676,233 10,753 686,986 661,222
計 △ 25,764
12,840 7,394 912 21,147 944 22,092 280 22,373
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額135百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分と
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 355,577 16,254 － 371,832 3 371,835
加工食品 16,080 49,258 － 65,339 14 65,353
冷凍食品 9,918 104,799 － 114,718 2 114,721
畜産物 296 56,050 － 56,346 － 56,346
ペットフード 18,262 － － 18,262 8,596 26,858
保管・凍結・運送 582 57 11,227 11,867 1,495 13,363
その他 12,338 61 － 12,400 341 12,742
外部顧客への売上高 413,056 226,483 11,227 650,767 10,454 661,222
主たる地域市場
日本 301,873 223,489 11,227 536,590 9,880 546,471
北米 29,507 249 － 29,756 － 29,756
ヨーロッパ 39,148 16 － 39,164 0 39,165
アジア 29,825 2,727 － 32,552 572 33,125
その他 12,702 － － 12,702 － 12,702
外部顧客への売上高 413,056 226,483 11,227 650,767 10,454 661,222
収益の認識時期
一時点で移転される財 412,121 226,425 － 638,546 8,624 647,170
一定の期間にわたり移転される
サービス 935 57 11,227 12,221 1,830 14,051
外部顧客への売上高 413,056 226,483 11,227 650,767 10,454 661,222
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 143円27銭 307円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,539 16,171
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,539 16,171
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,623 52,621
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（スケソウダラ操業のための資産譲受け）
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当社は 、 2021年12月20日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.
（以下 「 MCII社 」 ）とWestward Seafoods, Inc.（以下 「 WSI社 」 ）がIcicle Seafoods, Inc.（以下 「 Icicle
社 」 ）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し 、 2022年１月中に当該資産を譲り受けました 。
１．譲受けの概要
WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに 、 MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社が
Icicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました 。
なお 、 譲受金額は 、 Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします 。
２．譲受けの経緯・理由
ベーリング海のスケソウダラ事業は 、 米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており 、 その漁獲
枠も陸上枠 、 母船枠 、 工船枠の３つに分けられています 。 このうち 、 WSI社のように陸上加工工場を保有している
会社は 、 陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります 。
本件譲受けにより 、 陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し 、 陸上事業としてはシェアトップと
なります 。
漁獲枠については 、 米国漁業法の外資規制により 、 MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはで
きませんが 、 75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して 、 その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受
け 、 MCII社グループ工場に水揚げすることによって 、 より多くの漁獲枠を利用できるようになります 。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は 、 世界的に限られたもので 、 新たな取得には相当な困難が伴
います 。 今回のアクセスシェアの追加は 、 ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で 、 スケソウダラと
いう潤沢な資源量を持ち 、 かつサステナブルな魚種にアクセスすること 、 そして 、 その機会の希少性を考慮すれ
ば 、 同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております 。 需要面では 、 人口増加 、 健康志向 、 環境
配慮等から世界的に需要は堅調で 、 フィレやすりみ等 、 様々な形態で 、 その需要に応えることが可能となります 。
また 、 譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存２工場と近接しており 、 その運営には大きな追加コストは伴い
ません 。 スケソウダラ以外の魚種の加工も含め 、 合計３工場の生産機能の適正配置を行い 、 生産効率のさらなる
向上に努めてまいります 。
なお 、 現地パートナーは 、 Community Development Quota（地域開発枠 、 以下 「 CDQ 」 ）に属する組織であり 、 本
件譲受けのスキームは 、 当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります 。 今回得られる漁獲
枠はCDQではない一般枠ですが 、 その漁獲物から得られる価値は 、 当該現地パートナーを通じて地元コミュニ
ティへも残されることとなります 。
当社グループは 、 2020年12月に 、 数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしまし
た 。 今般のスケソウダラ事業の資産取得により 、 北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し 、 今後は 、 ス
ケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ 、 経営資源を集約してまいります 。
世界的な人口増加が今後も継続する中 、 発展途上国等での食文化の向上も加わり 、 タンパク質の需要は人口増
加以上に伸びると予測されています 。
水産物の需要も同様に 、 長期的に大きく拡大することが見込まれますが 、 その中でも 、 スケソウダラは 、 天然魚
としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり 、 ベーリング海を共有する米国とロシアが 、 世界の
供給をほぼ二分しています 。 アラスカのスケソウダラ漁業は 、 持続的な管理漁業として長らく実績を積み重ねて
おり 、 現在 、 世界で最も規模の大きな 「 サステナブル認証 」 漁業です 。 他の水産資源より比較的安価で大量に市
場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として 、 人類にとって益々重要になると予測されます 。
（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（CDQ）プログラムは 、 以下の目的のために設立
されました 。 （i）適格なアラスカ西部の村に 、 ベーリング海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参
加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和
し 、 アラスカ西部の住民に経済的および社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様
な地域経済を実現すること 。
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３．相手先の概要
（１）名称 Icicle Seafoods, Inc.
（２）所在地 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
（３）代表者の役職・氏名 社長 Glenn Cooke
（４）事業内容 水産物加工販売
４．日程
2021年12月20日 取締役会決議日
2022年１月中 漁権他名義変更確認後 、 決済を完了し 、 クロージング
2022年１月20日 スケソウダラ漁Aシーズン開始
（注）Aシーズン：ベーリング海助宗漁業は 、 卵の生産を含む１月～５月までの漁期をAシーズン 、 ６月～10月ま
でをBシーズンとし 、 資源管理を行っている 。
５．今後の見通し
2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが 、 来期以降の影響につきましては現在精査中であ
ります 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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