堺商事株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
27,373,184 9,164,758 36,950,573
売上高 （千円）
549,345 737,040 868,164
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
314,094 471,057 520,183
（千円）
（当期）純利益
374,890 641,253 638,287
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,246,358 9,023,788 8,509,675
純資産額 （千円）
17,674,825 21,885,847 18,468,401
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
173.24 259.82 286.90
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.3 38.7 43.6
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
49.41 94.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)商品市
況リスク及び(3)海外事業リスク」においてグローバル活動について記載しておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した
場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の大幅な上昇や原料・部品等の供給不足等の問題を抱えなが
らも、ワクチン接種の進捗や海外需要の底堅さを背景にして、製造業を中心に景況感は回復の傾向が見られました。
また、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や
個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、新年以降のオミクロン株の急激な拡大を受けて多くの都
道府県でまん延防止等重点措置が適用されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を
適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本
人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱
う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影
響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づ
いて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」
として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収
益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いた
します。
また、主な事業別の内訳については、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。
これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期 第３四半期
取扱高 増減額 増減率
売上高 売上高
(注)１ (注)２ (注)３
環境・機能材料 12,286 3,185 14,067 1,781 14.5％
電子材料 7,394 1,784 10,526 3,132 42.4％
衛生・産業材料 7,692 4,194 7,735 42 0.6％
合計 27,373 9,164 32,330 4,957 18.1％
（注）１ 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
２ 2022年３月期第３四半期の取扱高から2021年３月期第３四半期の売上高を減算したものであります。
３ 増減額を2021年３月期第３四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は9,164百万円となりました。取扱高
については、前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ18.1％増の32,330百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
主な事業の内訳は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,185百万円となりました。取扱高について
は、前第３四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム
中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第３四半期連結累計期間の取扱高
は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5％増の14,067百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,784百万円となりました。取扱高については、電子
材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第３四半期連結累
計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ42.4％増の10,526百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,194百万円となりました。取扱高について
は、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前年同期間のコロナ禍による大
幅な需要増は一段落しましたが、当期間についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当第３四半期連結累計期
間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ0.6％増の7,735百万円となりました。
利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ8.2％増の674百万円
となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ34.2％増の737百万円となりまし
た。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第３四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したた
め、経常利益は増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常
利益の増益及び非支配株主に帰属する四半期純利益の割合減少を受けて、前第３四半期連結累計期間に比べ50.0％増
の471百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は7,220百万円となりました。取扱
高については、国内向けバリウム中間体や誘電体等の電子材料が堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計
期間の売上高に比べ18.4％増の28,788百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い
売上総利益の増加により前第３四半期連結累計期間に比べ33.8％増の508百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等
への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,943百万円となりました。取扱高について
は、中国における脱硝触媒の増加やインドネシア・北米・台湾の販売が好調に推移したこと等により、前第３四半期
連結累計期間の売上高に比べ16.2％増の3,541百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の
改善はあったものの、衛生材料が原料価格や運送コストの高騰により減益となったこと等を受けて、前第３四半期連
結累計期間に比べ14.2％減の219百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を
受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転と資源価格高騰による在庫先行確保の要求の高まりに
よって営業債権・棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増の21,885百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したことや運転資金需要の高ま
りによる短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増の12,862百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計
年度末に比べ514百万円増の9,023百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,479百
万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を大幅に上回ったため、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ4.9ポイント減の38.7％となりました。
4/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,813,090 1,813,090
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
1,813,090 1,813,090
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 1,813,090 － 820,000 － 697,400
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
100
普通株式
1,811,200 18,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,790
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,813,090
発行済株式総数 － －
18,112
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
100 100 0.00
－
堺商事株式会社 中之島３丁目２番４号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,211,555 2,542,358
現金及び預金
※２ 9,520,339
8,522,477
受取手形及び売掛金
※２ 3,421,872
2,693,720
電子記録債権
2,055,541 2,936,118
商品及び製品
5,572 7,813
仕掛品
121,861 143,724
原材料
477,244 663,759
その他
△ 13,369 △ 13,020
貸倒引当金
16,074,603 19,222,965
流動資産合計
固定資産
1,645,854 1,948,474
有形固定資産
53,231 27,034
無形固定資産
投資その他の資産
723,794 716,514
その他
△ 29,082 △ 29,140
貸倒引当金
694,711 687,373
投資その他の資産合計
2,393,797 2,662,882
固定資産合計
18,468,401 21,885,847
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 8,569,336
7,033,099
支払手形及び買掛金
※２ 491,636
443,480
電子記録債務
1,605,450 2,270,396
短期借入金
130,963 152,851
未払法人税等
119,810 80,294
引当金
464,544 1,146,836
その他
9,797,349 12,711,351
流動負債合計
固定負債
25,387 31,390
退職給付に係る負債
135,988 119,316
その他
161,375 150,707
固定負債合計
9,958,725 12,862,059
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,400 697,400
資本剰余金
6,229,311 6,573,459
利益剰余金
△ 79 △ 309
自己株式
7,746,632 8,090,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199,320 204,323
その他有価証券評価差額金
13,164 3,614
繰延ヘッジ損益
95,822 181,268
為替換算調整勘定
308,306 389,206
その他の包括利益累計額合計
454,736 544,031
非支配株主持分
8,509,675 9,023,788
純資産合計
18,468,401 21,885,847
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,373,184 9,164,758
売上高
25,284,179 6,917,326
売上原価
2,089,005 2,247,431
売上総利益
1,465,848 1,572,879
販売費及び一般管理費
623,156 674,551
営業利益
営業外収益
8,942 5,485
受取利息
11,360 12,074
受取配当金
55,951
為替差益 －
2,222 9,196
その他
22,525 82,707
営業外収益合計
営業外費用
8,798 6,148
支払利息
5,236 12,242
支払保証料
10,398
売上割引 －
69,343
為替差損 －
2,559 1,827
その他
96,336 20,218
営業外費用合計
549,345 737,040
経常利益
特別損失
1,900
－
ゴルフ会員権評価損
1,900
特別損失合計 －
547,445 737,040
税金等調整前四半期純利益
165,435 215,607
法人税等
382,010 521,433
四半期純利益
67,916 50,375
非支配株主に帰属する四半期純利益
314,094 471,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
382,010 521,433
四半期純利益
その他の包括利益
81,118 5,003
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11,572 △ 9,549
124,366
△ 76,665
為替換算調整勘定
119,819
その他の包括利益合計 △ 7,119
374,890 641,253
四半期包括利益
（内訳）
320,782 551,957
親会社株主に係る四半期包括利益
54,108 89,295
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,170,206千円減少し、売上原価は
23,165,726千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ4,480千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
輸出手形割引高 －千円 411 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 61,932千円
電子記録債権 －千円 317,890千円
支払手形 －千円 4,766千円
電子記録債務 －千円 127千円
12/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 136,671千円 136,854千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 45,327 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 45,327 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 63,456 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 63,453 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
国内法人 在外法人 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
24,324,051 3,049,133 27,373,184 27,373,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,176,722 772,841 1,949,564
△ 1,949,564 －
又は振替高
25,500,774 3,821,975 29,322,749 27,373,184
計 △ 1,949,564
380,020 256,204 636,225 623,156
セグメント利益 △ 13,068
（注）１ セグメント利益の調整額△13,068千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
国内法人 在外法人 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
7,220,848 1,943,909 9,164,758 － 9,164,758
収益
その他の収益 － － － － －
7,220,848 1,943,909 9,164,758 9,164,758
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,513,010 978,357 2,491,368
△ 2,491,368 －
又は振替高
8,733,859 2,922,267 11,656,126 9,164,758
計 △ 2,491,368
508,297 219,756 728,053 674,551
セグメント利益 △ 53,501
（注）１ セグメント利益の調整額△53,501千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は記載しておりません。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内法人」の売上高は
21,572,208千円減少、セグメント利益は4,480千円減少し、「在外法人」の売上高は1,597,997千円減少し
ております。
14/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 173円24銭 259円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 314,094 471,057
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
314,094 471,057
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,090 1,812,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 63,453千円
２．１株当たりの金額 35円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
