住石ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住石ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
第14期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住石ホールディングス株式会社
Sumiseki Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長崎 駒樹
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 滝田 出
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 滝田 出
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,173 8,045 9,781
売上高 （百万円）
594
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 44 △ 33
親会社株主に帰属する四半期純
566
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 90 △ 94
四半期(当期)純損失(△)
116 546 207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,014 15,515 15,105
純資産額 （百万円）
16,325 16,677 17,049
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
10.32
株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 1.67 △ 2.00
(△)
潜在株式調整後１株当たり
8.96
（円） - -
四半期純利益
92.0 93.0 88.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.26
（円） △ 0.39
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社の当社が保有する全株式を、2021年５月31日
付で第三者に譲渡いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、従来売上高に計上していた一部の取引を除外しており
ます。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不
透明な状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善
もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素
材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられまし
た。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,045百万円、経常利益594百万円（前年同四半期は経常
損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失90百万円）と増収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリ
アルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であった15名が、住石マテリアルズに対しじん肺罹患による
損害賠償総額74百万円を求めてきましたが、内容につき現在精査中であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復に伴うエネルギー需要増加を受け
て石炭価格が大幅に上昇したことにより、また出資先の豪州ワンボ社が復配（431百万円）になったことも寄与
し、売上高は7,498百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント利益は761百万円（前年同期比278.4％増）と増収増
益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引の売上高
（▲1,925百万円）を除外しております。
②新素材事業部門
当第３四半期連結累計期間は、スマートフォン、化合物半導体向け研磨剤が好調を維持し、その他研磨剤販売も
堅調に推移しました。この結果、売上高は256百万円(前年同期比34.2％増）、セグメント利益は60百万円（前年同
期比373.1％増）と増収増益となりました。
③採石事業部門
当第３四半期連結累計期間は、東北方面の原子力関連施設及び近隣の空港関連のプロジェクト工事向けの出荷が
順調に推移しましたが、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を2021年５月に地元企業に譲渡し、東北方面の
採石場１山体制となったことから、売上高は290百万円(前年同期比51.5％減)、セグメント利益は66百万円（前年
同期比37.5％減）と減収減益となりました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに商品及び製品等が増加したもの
の、現金及び預金の減少や住石山陽採石株式会社の連結除外に伴う固定資産等の減少により、前連結会計年度末に
比べて372百万円減少し、16,677百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務の減少や、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外に伴
うその他の固定負債の減少等から、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、1,162百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金配当の実施による減少があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて409百万円増加し、15,515百
万円となり、自己資本比率は93.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,032,000
第二種優先株式 7,140,000
計 143,172,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末 提出日現在
所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
（2021年12月31日） （2022年２月４日）
会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
58,892,853 58,892,853
普通株式
（市場第一部） （注）１
単元株式数 500株
7,140,000 7,140,000 ―
第二種優先株式
（注）２
66,032,853 66,032,853
計 ― ―
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業
年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種
優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及び
その直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公
表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業
日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるもの
を、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し
ては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
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３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第
二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行
うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類
につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求する
ことができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下
「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」と
は、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新規発行・処分 １株当たり
既発行
×
＋
普通株式数 払込金額
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行
又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてそ
の部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能
利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする
場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転
換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日
に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又
はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以
降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必
要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)
但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価
額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、ま
た、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株
式数とする。
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(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまると
きは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転
換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のため
転換により発行すべき
＝ に提出した第二種優先 ÷ 転換価額
普通株式数
株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使が
なされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経
過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得
し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二
種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式
の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数
とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。こ
の場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を
当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二
種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を
四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取
扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事
業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式
については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリ
アルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株
としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、
法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 66,032,853 － 2,501 － 301
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の記載
7,140,000
無議決権株式 第二種優先株式 －
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,852,600
普通株式
「１(1)②発行済株式」の記載
55,012,100 550,121
完全議決権株式（その他） 普通株式
を参照
28,153
単元未満株式 普通株式 － －
普通株式 58,892,853
発行済株式総数 － －
第二種優先株式 7,140,000
550,121
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
3,852,600 3,852,600 5.83
住石ホールディングス -
一丁目７番14号
株式会社
3,852,600 3,852,600 5.83
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,646 2,818
現金及び預金
1,263
受取手形及び売掛金 -
2,555
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,156 2,418
商品及び製品
77 78
仕掛品
9 10
原材料及び貯蔵品
605 214
その他
7,759 8,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
590 519
建物及び構築物（純額）
111 95
機械装置及び運搬具（純額）
5,721 5,292
土地
212 108
リース資産（純額）
7 5
その他（純額）
6,643 6,021
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
その他
2 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,520 2,462
投資有価証券
5 4
繰延税金資産
120 94
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,644 2,559
投資その他の資産合計
9,290 8,581
固定資産合計
17,049 16,677
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
669 233
支払手形及び買掛金
70
短期借入金 -
13 20
未払法人税等
53 25
引当金
211 130
その他
1,018 410
流動負債合計
固定負債
180 170
繰延税金負債
278 232
再評価に係る繰延税金負債
150 143
退職給付に係る負債
94 69
長期預り金
34 34
資産除去債務
187 101
その他
926 752
固定負債合計
1,944 1,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,501 2,501
資本金
936 938
資本剰余金
12,092 12,437
利益剰余金
△ 510 △ 471
自己株式
15,019 15,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353 338
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 -
△ 272 △ 228
土地再評価差額金
85 109
その他の包括利益累計額合計
15,105 15,515
純資産合計
17,049 16,677
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,173 8,045
売上高
6,175 6,605
売上原価
997 1,439
売上総利益
1,012 830
販売費及び一般管理費
608
営業利益又は営業損失（△） △ 14
営業外収益
0 0
受取利息
8 5
受取配当金
39 36
固定資産賃貸料
6 2
その他
54 45
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
54 33
持分法による投資損失
12 11
租税公課
16 14
その他
85 59
営業外費用合計
594
経常利益又は経常損失（△） △ 44
特別利益
1 44
固定資産売却益
1 44
特別利益合計
特別損失
16 0
固定資産除売却損
0
関係会社株式売却損 -
14
事務所移転費用 -
17
減損損失 -
0
-
その他
31 18
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
619
△ 75
純損失（△）
18 53
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 0
法人税等調整額
15 52
法人税等合計
566
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
566
△ 90
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
566
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
その他の包括利益
206
その他有価証券評価差額金 △ 15
- △ 4
繰延ヘッジ損益
206
その他の包括利益合計 △ 20
116 546
四半期包括利益
（内訳）
116 546
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載したとおり、特定子会社ではありま
せんが、住石山陽採石株式会社の全株式を譲渡したため、住石山陽採石株式会社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余
金に与える影響はありません。
この結果、適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各1,925百万円減少し
ておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては 、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」 （実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産及び繰延税金負債の額について 、 改正前の
税法の規定に基づいております 。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年７月21日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 322,300株
（３） 処分価額 １株につき 128円
（４） 処分価額の総額 41,254,400円
（５） 株式の割当ての対象者及びその人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
並びに割り当てる株式の数
５名 163,800株
当社の監査等委員である取締役
３名 54,900株
当社の執行役員 ６名 103,600株
（６） その他
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価
証券通知書を提出いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除
く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入するこ
とを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、
2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役
（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内
で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給する
こと、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取
締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただ
いております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対
象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
個人住宅ローン 106百万円 個人住宅ローン 93百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 112百万円 79百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 158 ３ 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
2020年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 ２ 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分いたしました。また、それに伴い未行使のストックオプショ
ンとしての新株予約権は全て放棄されております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は510百万円、新株予約権の残高は０円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 164 ３ 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
2021年５月14日
取締役会
第二種優先株式 14 ２ 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
6,384 190 598 7,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
6,384 190 598 7,173
計
201 12 107 321
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 321
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △365
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △44
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス 7,067 256 290 7,614
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,067 256 290 7,614
その他の収益 431 － － 431
7,498 256 290 8,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
7,498 256 290 8,045
計
761 60 66 889
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 金額
報告セグメント計 889
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △295
四半期連結損益計算書の経常利益 594
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値
として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,925百
万円減少しております。
（２）マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として
稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計す
べきと判断しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、
同様に前第３四半期連結累計期間についても変更いたしました。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△１円67銭 10円32銭
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △90 566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △90 566
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,998 54,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - ８円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） - 8,330
（うち優先株式） - (8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
住石ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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