株式会社 極洋 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 194,388 200,477 249,197
経常利益 (百万円) 3,821 6,030 4,879
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,222 3,991 3,838
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,419 2,956 8,410
純資産額 (百万円) 37,984 42,060 39,975
総資産額 (百万円) 131,783 144,024 116,331
１株当たり四半期(当期)
(円) 299.75 371.07 356.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 29.6 34.7
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 152.93 144.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３
四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 10 月より新型コロナウイルス感染症による緊急事
態宣言が解除されるなど、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の感染拡大の懸念もあり、依然と
して先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、一部の諸外国で需要回復が見られた一方で、国内においては輸送費
の上昇や原材料価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは 2021 年４月より中期経営計画『 Build Up Platform 2024 』
（ 2021 年度～ 2023 年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続
的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値
を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針
のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 2,004 億 77 百万円（前年同期比 3.1 ％
増）、営業利益は 57 億 15 百万円（前年同期比 55.2 ％増）、経常利益は 60 億 30 百万円（前年同期比 57.8 ％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39 億 91 百万円（前年同期比 23.9 ％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認
識会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」ご覧ください。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
最大の需要期である年末商戦は、外食産業が回復し、量販店向けも好調に推移したことから、主要魚
種のサケ・エビの加工品の販売が伸長しました。 過去最高値となったカニも昨年に引き続きプチ贅沢需
要があり、計画通りに販売できました。 また、世界的な需要回復に伴いホタテの輸出も伸長しました。
この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
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水産商事セグメントの売上高は 989 億 51 百万円（前年同期比 5.0 ％増）、営業利益は 46 億 75 百万円（前
年同期比 64.6 ％増）となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、年末のオードブル需要により、フリッターや水産フライ製品が好調に推移しまし
た。外食産業も持ち直し、回転寿司ルートも一定の販売を確保しました。しかしながら、上半期までの
落ち込みを補うまでには至りませんでした。
市販用冷凍食品は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下により、煮
魚・焼魚製品の生産量が減少し、収益を圧迫しました。缶詰は市場トレンドが変化したことにより、主
力量販店での売上が減少しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は 740 億 13 百万円（前年同期比 2.9 ％減）、営業利益は９億 51 百万円（前年同
期比 31.7 ％減）となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ、インドマグロの取扱いが伸長し、量販店、回転寿司ルートを中心にマグロ加工
品も好調に推移しました。 また、国産クロマグロの養殖事業は、品質の向上及び出荷体制の安定化によ
り、利益改善に貢献しました。 海外まき網事業は、水揚げ数量が減少したものの、カツオの魚価が回復
基調に転じたことにより収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は 263 億 34 百万円（前年同期比 15.5 ％増）、営業利益は７億６百万円（前
年同期は営業損失 69 百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
国内貨物の集荷に注力し、配送事業は好調に推移しましたが、倉庫事業はコンテナ不足に伴う外国貨
物の入庫数量減少により在庫数量が減少し、利益面での影響を受けました。この結果、売上は前年同期
を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は８億 76 百万円（前年同期比 6.7 ％増）、営業利益は１ 億80 百万円
（前年同期比 39.0 ％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ276億93百万円増加し、1,440
億24百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ260億５百万円増加し、1,126億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、313億68百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ256億８百万円増加し、1,019億63百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、420億60百万円となりました。
この結果、自己資本比率は29.6％(前連結会計年度末比5.1ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億38百万円であります。
(6)主要な設備の新設
鰹・鮪セグメントにおいて、子会社である極洋水産㈱所属の海外まき網船の代船を建造いたしま
す。投資予定金額は32億円で、2022年８月に竣工予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(市場第１部)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 10,928 － 5,664 － 742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,400
―
普通株式 10,789,200
完全議決権株式(その他) 107,892
―
普通株式 19,683
単元未満株式 ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,892 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,000株
(議決権510個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式５株及び役員向け株式給付信託が所有する当
社株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
119,400 ― 119,400 1.09
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 119,400 ― 119,400 1.09
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,062株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,100 6,799
受取手形及び売掛金 32,869 48,306
棚卸資産 41,760 51,242
その他 4,927 6,320
△ 8 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 86,649 112,655
固定資産
有形固定資産 15,715 18,634
無形固定資産 417 362
投資その他の資産
投資有価証券 11,682 10,348
その他 3,478 3,621
△ 1,612 △ 1,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,547 12,371
固定資産合計 29,681 31,368
資産合計 116,331 144,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,941 13,921
短期借入金 8,056 27,399
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 1,721 714
引当金 990 458
9,478 13,259
その他
流動負債合計 39,189 65,753
固定負債
長期借入金 32,720 31,930
引当金 326 374
退職給付に係る負債 3,764 3,613
資産除去債務 29 29
326 262
その他
固定負債合計 37,166 36,210
負債合計 76,355 101,963
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,329 1,329
利益剰余金 28,737 31,864
△ 430 △ 429
自己株式
株主資本合計 35,300 38,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,139 4,059
繰延ヘッジ損益 148 116
為替換算調整勘定 95 219
△ 301 △ 234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,081 4,161
非支配株主持分 △ 407 △ 529
純資産合計 39,975 42,060
負債純資産合計 116,331 144,024
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 194,388 200,477
174,841 178,278
売上原価
売上総利益 19,546 22,199
販売費及び一般管理費 15,864 16,484
営業利益 3,681 5,715
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 111 127
持分法による投資利益 84 13
為替差益 48 214
補助金収入 82 158
171 188
その他
営業外収益合計 504 704
営業外費用
支払利息 290 288
訴訟損失引当金繰入額 7 7
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 2
79 96
その他
営業外費用合計 365 389
経常利益 3,821 6,030
特別利益
固定資産処分益 18 3
国庫補助金等収入 63 35
投資有価証券売却益 1,268 ―
債務免除益 165 ―
125 ―
受取保険金
特別利益合計 1,640 39
特別損失
固定資産処分損 21 2
減損損失 524 19
災害による損失 134 ―
退職給付費用 ― 157
固定資産圧縮損 62 33
投資有価証券評価損 ― 7
10 ―
その他
特別損失合計 753 220
税金等調整前四半期純利益 4,709 5,849
法人税、住民税及び事業税
1,841 1,655
△ 174 239
法人税等調整額
法人税等合計 1,666 1,895
四半期純利益 3,042 3,954
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,222 3,991
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 180 △ 37
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,534 △ 1,079
繰延ヘッジ損益 △ 99 △ 32
為替換算調整勘定 △ 145 46
86 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,376 △ 997
四半期包括利益 6,419 2,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,621 3,071
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 202 △ 114
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引に
ついて、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベー
ト等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方
法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指
針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則とし
て出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡
及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,387百万円、売上原価が12,394百万円減少
しましたが、販売費及び一般管理費が992百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金
等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28項-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,435百万円 1,368百万円
減価償却費
1 〃 ―
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 94,242 76,205 22,794 821 324 194,388 － 194,388
セグメント間の内部
25,320 4,272 2,867 1,480 1,015 34,956 △ 34,956 －
売上高又は振替高
計 119,562 80,477 25,662 2,301 1,340 229,344 △ 34,956 194,388
セグメント利益又は
2,841 1,392 △ 69 295 14 4,474 △ 792 3,681
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用859百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を524百万円計上しております。
当該減損損失の計上額は、食品セグメントにおいて516百万円、鰹・鮪セグメントにおい
て８百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 98,951 74,013 26,334 876 301 200,477 － 200,477
セグメント間の内部
22,625 4,651 3,296 821 1,042 32,437 △ 32,437 －
売上高又は振替高
計 121,577 78,665 29,630 1,698 1,344 232,915 △ 32,437 200,477
セグメント利益 4,675 951 706 180 85 6,599 △ 883 5,715
(注) １．セグメント利益の調整額883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用935百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷
凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第３四半
期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
サービス
地域別
日本
88,627 73,113 25,343 876 301 188,262
アジア 7,073 558 990 ― ― 8,622
その他 3,250 342 ― ― ― 3,592
顧客との契約から生じる収益 98,951 74,013 26,334 876 301 200,477
外部顧客への売上高 98,951 74,013 26,334 876 301 200,477
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
299円 75銭 371円 07銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,222 3,991
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,222 3,991
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,752 10,757
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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