ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
ハリマ化成グループ株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社 大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 （千円） 45,966,035 56,045,639 62,850,813
経常利益 （千円） 638,538 3,205,818 1,093,597
親会社株主に帰属する
（千円） 749,523 1,984,892 1,091,383
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 9,316 3,579,823 794,512
純資産額 （千円） 36,664,706 39,878,935 37,441,832
総資産額 （千円） 70,642,178 76,925,766 69,390,102
1株当たり四半期（当期）純
（円） 29.83 78.91 43.44
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 48.09 47.69 49.81
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 16.16 29.08
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり
ましたが、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられ、全体とし
て緩やかな回復がみられました。
日本経済も、ワクチン接種が進んで感染者数も減少傾向となり、9月末には緊急事態宣言も解除されるなど、経済
活動の改善に向けた動きがみられました。
このような環境下、当社グループにおきましては、コロナ禍において、前年同四半期に比べ需要が回復してお
り、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移し
たこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、売上高が増加したため、前年同四半期に
比べて増加しました。
国内事業も、前年同四半期に比べ需要回復により、販売数量の増加となり、売上高、利益面とも前年同四半期に
比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 560億4千5百万円 となり、前年同四
半期に比べ 100億7千9百万円 ( 21.9％ )の増収となりました。
利益面では、営業利益は 29億9千万円 となり、前年同四半期に比べ 20億2千6百万円 （ 210.4％ ）の増益となりまし
た。経常利益は 32億5百万円 となり、前年同四半期に比べ 25億6千7百万円 （ 402.1％ ）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億8千4百万円 となり、前年同四半期に比べ 12億3千5百万円
（164.8％） の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、ほぼすべての品目で前年同四半期を上回り、 129億9千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 22億1千5百
万円 ( 20.6％ )の増収となりました。営業利益は 1億5千1百万円 と前年同四半期に比べ 5億1千5百万円 の増益となりま
した。
・塗料用樹脂は、新型コロナウイルス感染症の影響による塗装工事の遅延も緩やかに解消したことから、売 上高は
増加しました。
・印刷インキ用樹脂は、期初より需要が前期に比べ回復していましたが、8月以降、新型コロナウイルス感染症の再
拡大による影響が強くなり、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が減少し、売上高は前期並となりま
した。
・合成ゴム用乳化剤は、半導体不足による自動車生産の影響はありましたが、中古車向け履き替え用市販タイヤの
需要が増加し、売上高は増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は、段ボール需要の増加を背景に、 155億4千6百万円 となり、前年同四半期に比べ 20億4千万円 ( 15.1％ )の
増収となりました。営業利益は、 13億5千2百万円 となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期に比べ 8千
9百万円 （ △6.2％ ）の減益となりました。
・国内では、加工食品や通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、商業印刷や新聞広告などの需要が緩や
かに回復したことから、紙、板紙の生産量が増加し、売上高は増加しました。
・中国では、紙、板紙の生産量回復に加え、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が拡大したことから、売上
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高は堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
・米国では、段ボール原紙の需要が回復し、紙、板紙の生産量が増加したことから、売上高は増加しました。しか
し、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
（電子材料）
売上高は、自動車業界の回復や、旺盛な半導体需要の継続もあり、 47億6千2百万円 となり、前年同四半期に比べ
12億5千6百万円 ( 35.8％ )の増収となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、 4億9千9百万円 と前年同四半期に比
べ 3億7千3百万円 ( 297.6％ )の増益となりました。第3四半期に入り、半導体不足による生産調整の影響を受けまし
た。
・熱交換器用ろう付け材料は、半導体不足による自動車生産の影響はありましたが、自動車生産台数が回復傾向に
あり、自動車用熱交換器の需要が増加しました。また、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売が大きく
落ち込んだこともあり、売上高は増加しました。
・はんだ付け材料は、自動車業界の回復に加え、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることか
ら、売上高は増加しました。
・半導体用機能性樹脂は、パソコンや５G通信インフラの拡大など旺盛な半導体需要が継続していることから、売上
高は増加しました 。
（ローター）
売上高は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ欧米での経済活動の回復もあり、 216億円 となり、前年同
四半期に比べ 46億6千1百万円 （ 27.5％ ）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、欧州、米国での生
産の合理化により、 17億3千9百万円 と前年同四半期に比べ 17億3千万円 (約186倍)の大幅な増益となりました。
・粘接着剤用樹脂は、通販市場の拡大に伴い荷物の発送先を記載する宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹
脂の販売が世界的に好調に推移し、また、道路標識用塗料向け樹脂の需要も堅調に推移したことから売上高は増
加しました。
・印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要の低迷が継続しているものの、北米、南米など一部の地域
で需要が回復傾向にあること、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁が進んだことにより売上高は増加し
ました 。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ75億3千5百万円の増加となりました。自己資本比率は47.7％
となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が10億1千6百万円増加し、受取手形及び売掛金が34
億7千万円増加しました。負債では支払手形及び買掛金が21億5千5百万円増加し、短期借入金が30億3千4百万円増加
しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20億4百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、ドイツ化学メーカーHenkel AG & Co. KGaAから同社はんだ材料
事業に係わる商権・資産等を買収する契約を締結する取締役会決議を行いました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.目的
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多
くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当
社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力
の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向
上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。
2.取得資産
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る資産等
欧・米・アジアにおける、生産設備、生産技術、商標、特許、研究設備、在庫、従業員、商権などと、マレーシア
の工場不動産を取得し、当社海外子会社の事業と統合します。
3.相手先の概要
(1) 名称 Henkel AG & Co. KGaA
(2) 所在地 Henkelstraße 67, 40589 Düsseldorf, Germany
(3) 設立 1876年
(4) 事業内容 接着剤関連製品、ビューティケア・ホームケア製品の製造販売
4.契約締結日
2021年12月16日
5.資産取得日
2022年4月1日（予定）
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日～12月31日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 914,600 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,152,400 251,524 －
単元未満株式 普通株式 13,396 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,524 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
914,600 － 914,600 3.51
株式会社 番4号
計 ― 914,600 － 914,600 3.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,646 4,495,427
※1 17,463,813 ※1 20,934,754
受取手形及び売掛金
有価証券 635,200 1,038,000
商品及び製品 5,462,545 6,673,772
原材料及び貯蔵品 6,584,320 6,963,724
その他 2,017,900 2,521,763
△ 75,171 △ 89,460
貸倒引当金
流動資産合計 35,567,255 42,537,981
固定資産
有形固定資産
土地 8,305,644 8,370,974
機械装置及び運搬具（純額） 7,182,565 7,142,099
6,962,578 7,728,128
その他（純額）
有形固定資産合計 22,450,788 23,241,202
無形固定資産
558,133 509,921
その他
無形固定資産合計 558,133 509,921
投資その他の資産
投資有価証券 8,707,896 9,048,867
その他 2,108,464 1,590,227
△ 2,435 △ 2,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,813,925 10,636,660
固定資産合計 33,822,847 34,387,784
資産合計 69,390,102 76,925,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,081,148 10,236,406
短期借入金 8,626,287 11,661,168
1年内返済予定の長期借入金 434,497 312,734
未払法人税等 309,118 553,397
役員賞与引当金 17,290 75,980
3,433,986 3,716,844
その他
流動負債合計 20,902,328 26,556,532
固定負債
長期借入金 7,727,199 7,635,693
長期預り保証金 555,681 531,181
役員退職慰労引当金 4,403 4,742
退職給付に係る負債 392,945 235,614
資産除去債務 48,985 39,135
2,316,726 2,043,932
その他
固定負債合計 11,045,941 10,490,298
負債合計 31,948,269 37,046,831
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,765,361 9,759,970
利益剰余金 18,337,490 19,366,685
△ 998,288 △ 964,675
自己株式
株主資本合計 37,117,515 38,174,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,782 391,296
為替換算調整勘定 △ 2,720,789 △ 1,701,432
△ 186,527 △ 179,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,551,533 △ 1,490,002
非支配株主持分 2,875,851 3,194,006
純資産合計 37,441,832 39,878,935
負債純資産合計 69,390,102 76,925,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 45,966,035 56,045,639
35,037,277 42,025,201
売上原価
売上総利益 10,928,758 14,020,438
販売費及び一般管理費 9,965,209 11,030,011
営業利益 963,548 2,990,426
営業外収益
受取利息 12,626 26,700
受取配当金 75,616 78,814
不動産賃貸料 25,586 26,320
為替差益 － 33,266
持分法による投資利益 － 194,164
109,161 140,229
その他
営業外収益合計 222,990 499,496
営業外費用
支払利息 196,566 199,920
持分法による投資損失 144,956 －
為替差損 164,888 －
支払手数料 2,750 50,535
38,838 33,648
その他
営業外費用合計 548,000 284,104
経常利益 638,538 3,205,818
特別利益
固定資産売却益 11,787 －
999,636 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,011,423 －
税金等調整前四半期純利益 1,649,961 3,205,818
法人税、住民税及び事業税
352,337 434,096
274,692 473,288
法人税等調整額
法人税等合計 627,029 907,384
四半期純利益 1,022,932 2,298,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 273,408 313,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 749,523 1,984,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,022,932 2,298,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205,560 35,474
為替換算調整勘定 △ 826,332 1,239,076
退職給付に係る調整額 18,252 6,799
24 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,013,616 1,281,390
四半期包括利益 9,316 3,579,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 233,722 3,046,423
非支配株主に係る四半期包括利益 243,038 533,400
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによ
り、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回
復してきております。第4四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んで
おります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期
末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年3月31日 )
受取手形 ―千円 40,937千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,740,449 千円 1,599,244 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 477,009 19 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 477,544 19 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 477,544 19 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 478,149 19 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
10,780,024 13,506,482 3,506,406 16,938,920 44,731,834 1,181,724 45,913,558 52,477 45,966,035
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 152,077 3,472 － 281,240 436,790 117,439 554,229 △ 554,229 －
又は振替高
計 10,932,102 13,509,954 3,506,406 17,220,161 45,168,624 1,299,163 46,467,788 △ 501,752 45,966,035
セグメント利益
△ 364,981 1,442,923 125,564 9,369 1,212,876 25,076 1,237,952 △ 274,403 963,548
又は損失（△）
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額92,447千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△367,831千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
12,995,804 15,546,700 4,762,500 21,600,859 54,905,864 1,175,032 56,080,897 △ 35,257 56,045,639
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 198,521 79,033 － 467,856 745,411 136,477 881,888 △ 881,888 －
又は振替高
計 13,194,325 15,625,733 4,762,500 22,068,716 55,651,276 1,311,509 56,962,786 △ 917,146 56,045,639
セグメント利益 151,002 1,352,966 499,290 1,739,518 3,742,779 7,447 3,750,226 △ 759,799 2,990,426
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△22,866千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
732,224千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 12,065,740 7,010,350 3,528,522 - 1,175,032 △80,518 23,699,127
海外 930,063 8,536,349 1,233,978 21,600,859 - 45,260 32,346,511
合計 12,995,804 15,546,700 4,762,500 21,600,859 1,175,032 △35,257 56,045,639
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 29円83銭 78円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 749,523 1,984,892
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
749,523 1,984,892
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,122 25,153
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第80期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 478,149千円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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