ＡＢホテル株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
3,508,486 4,722,949 4,739,254
売上高 （千円）
67,640 626,694 26,548
経常利益 （千円）
44,060 364,098 10,071
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
953,920 953,920 953,920
資本金 （千円）
14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数 （株）
6,021,355 6,337,160 5,987,279
純資産額 （千円）
20,616,906 20,229,065 20,440,743
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
3.11 25.68 0.71
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.2 31.3 29.3
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
10.26 19.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益性認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用
しております。
そのため、当四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較し
ての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４経理の状況１四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におきましては 、 政府等による新型コロナウイルス感染症（以下 「 感染症 」 という）の拡
大防止を目的とした休業要請等により 、 一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります 。 ワクチン接
種は相当程度進んでおり 、 第３四半期会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが 、 感染力が強
い新たな変異種等により感染者が急速に増加するなど 、 依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いてお
ります 。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和３年10月・第２次速報、令和３年11月・第１次速報）にて、宿泊
事業全体の延べ宿泊数は10月3,157万人泊（前年同月比9.2％減、2019年同月比36.9％減)、11月3,562万人泊（同
4.1％減、同28.3％減）と2020年、2019年ともに減少傾向になり引き続き厳しい状況が続いております。また当社
の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、10月51.7％（前年同月比1.8％増、2019年同月比25.6％減）、
11月56.9％（同3.7％増、同23.0％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ時間が掛かる状況で
あります。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホ
テル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランス
を考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペー
ンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び向上、経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設
の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、前々期までに開業した既存27店舗の第３四半期累計期間平
均宿泊稼働率は87.1％（前年同期比20.0ポイント増）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、2021年４月に千葉県に初出店となる「ＡＢホテル木更津」を出店し、新
規開業店舗を含め営業店舗数は32店舗となり、客室数は4,229室となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,722百万円、営業利益667百万円（前年同期比757.0％
増）、経常利益626百万円（同826.5％増）、四半期純利益364百万円（同726.4％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少の20,229百万円となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産が「ＡＢホテル」の新規出店により270百万円増加した一方、減価償却
によって569百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ561百万円減少の13,891百万円となりました。主な要因といたしましては、未
払法人税等が256百万円、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円増加した一方、長期
借入金1,093百万円、長期リース債務が96百万円それぞれ返済により減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ349百万円増加し6,337百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は31.3％（前事業年度末は29.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方
式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってま
いります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテ
ルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プ
ランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減
を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響
により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえ
で、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
計 53,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
ない当社におけ
14,176,000 14,176,000
普通株式 （スタンダード）
る標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元
（市場第二部）
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2021年10月１日～
－ 14,176,000 － 953,920 － 878,920
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
14,174,300 141,743
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,176,000
発行済株式総数 － －
141,743
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安
300 300 0.00
ＡＢホテル株式会社 －
城町一丁目９番地２
300 300 0.00
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は51株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,981,739 3,143,263
現金及び預金
277,945 362,801
売掛金
20,982 25,880
棚卸資産
293,888 80,438
その他
3,574,556 3,612,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,781,859 13,351,402
建物
△ 2,159,165 △ 2,465,720
減価償却累計額
10,622,694 10,885,681
建物（純額）
構築物 699,794 726,738
△ 234,592 △ 267,084
減価償却累計額
465,201 459,653
構築物（純額）
機械及び装置 50,974 79,974
△ 34,672 △ 37,904
減価償却累計額
16,301 42,069
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 258,231 264,043
△ 176,529 △ 198,751
減価償却累計額
81,702 65,292
工具、器具及び備品（純額）
土地 989,154 989,154
3,948,823 4,054,940
リース資産
△ 771,133 △ 976,502
減価償却累計額
3,177,689 3,078,438
リース資産（純額）
755,534 323,413
建設仮勘定
16,108,277 15,843,702
有形固定資産合計
無形固定資産 27,728 30,107
投資その他の資産
574,463 583,521
敷金及び保証金
132,253 150,982
繰延税金資産
23,464 8,367
その他
730,181 742,870
投資その他の資産合計
16,866,187 16,616,681
固定資産合計
20,440,743 20,229,065
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
250,000
短期借入金 －
1,467,192 1,481,292
１年内返済予定の長期借入金
255,461 260,962
リース債務
789,902 683,225
未払金
25,333 281,994
未払法人税等
130,007 293,216
その他
2,667,896 3,250,690
流動負債合計
固定負債
7,888,536 6,794,847
長期借入金
2,981,456 2,884,784
リース債務
1,338 1,344
退職給付引当金
32,830 32,760
役員退職慰労引当金
834,125 877,198
資産除去債務
47,280 50,280
その他
11,785,566 10,641,214
固定負債合計
14,453,463 13,891,905
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
3,646,602 3,996,525
利益剰余金
△ 680 △ 723
自己株式
5,987,279 6,337,160
株主資本合計
5,987,279 6,337,160
純資産合計
20,440,743 20,229,065
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,508,486 4,722,949
売上高
3,158,438 3,772,318
売上原価
350,047 950,631
売上総利益
販売費及び一般管理費
47,673 45,275
役員報酬
66,880 68,423
給料及び賞与
54,623 76,143
支払手数料
102,980 93,306
その他
272,157 283,149
販売費及び一般管理費合計
77,889 667,481
営業利益
営業外収益
12,597 16,763
受取手数料
42,953 12,072
雑収入
55,551 28,836
営業外収益合計
営業外費用
56,512 58,154
支払利息
9,287 11,468
雑損失
65,800 69,623
営業外費用合計
67,640 626,694
経常利益
特別利益
16,851
－
解約違約金免除益
16,851
特別利益合計 －
特別損失
15,000
－
建設計画変更損失
15,000
特別損失合計 －
84,492 611,694
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,707 266,324
25,724
△ 18,728
法人税等調整額
40,432 247,596
法人税等合計
44,060 364,098
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は49,608千円、売上原価は49,708千円それぞれ減少し、販売費及び一
般管理費は100千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年
度におきまして、新たな変異株により一時的に感染者が拡大するなど一定程度その影響は継続するものの、ワクチ
ン接種や治療薬の開発により翌事業年度以降徐々に軽減していくものと仮定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 498,600千円 572,294千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 85,054 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 14,175 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益 4,722,949
その他の収益 －
合計 4,722,949
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約か
ら生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円11銭 25円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 44,060 364,098
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 44,060 364,098
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,746 14,175,676
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 英喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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