株式会社長栄 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社長栄(E37141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社長栄
【英訳名】 Choei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長田 修
【本店の所在の場所】 京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル９F(本社)
【電話番号】 （075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社長栄 本社
（京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル９F)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年３月31日
6,211,544 8,031,258
売上高 （千円）
1,111,988 1,435,167
経常利益 （千円）
1,382,633 982,302
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
709,794 169,110
資本金 （千円）
4,466,300 3,813,300
発行済株式総数 （株）
8,604,288 6,265,428
純資産額 （千円）
53,927,799 52,238,498
総資産額 （千円）
372.49 266.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
367.49
（円） －
（当期）純利益
91
１株当たり配当額 （円） －
16.0 12.0
自己資本比率 （％）
第34期
回次
第３四半期会計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日
48.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第33期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年12月24日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2021年12月23日を払込期日とする普
通株式653,000株の有償一般募集（ブックビルディング方式）を実施しております。
５．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第34期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第34期第３四半期会計期間末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第34期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(１) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期会計期間の末日における総資産は53,927,799千円となり、前事業年度末に比べ1,689,301千円増加
いたしました。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間の末日における流動資産は9,183,693千円となり、前事業年度末に比べ1,815,736千円増
加いたしました。これは主に、自社物件の売却、公募増資などで、現金及び預金が1,805,858千円増加したことに
よるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間の末日における固定資産は44,744,106千円となり、前事業年度末に比べ126,434千円減少
いたしました。これは主に、新規の賃貸物件を４棟取得した一方、ホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟
のマンションの土地（底地）を売却したことなどにより、有形固定資産が201,925千円減少したことによるもので
あります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間の末日における流動負債は4,038,425千円となり、前事業年度末に比べ1,106,703千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が350,304千円増加した一方、借入金返済により１年内返済予定の長
期借入金が1,532,022千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間の末日における固定負債は41,285,085千円となり、前事業年度末に比べ457,144千円増加
いたしました。これは主に、借入金返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が1,480,510
千円減少した一方、自社物件売却に関し長期前受収益を1,539,161千円計上したこと及び資産除去債務が361,883
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は8,604,288千円となり、前事業年度末に比べ2,338,860千円
増加いたしました。これは主に、配当金の支払335,453千円を計上する一方で、株式上場に伴う新株発行及び自己
株式の処分により資本金が540,684千円、資本剰余金が550,230千円増加したこと及び四半期純利益を1,382,633千
円計上したことによるものであります。
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(２) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進みデルタ
株による新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったため、持ち直しの動きがみられました。しかしなが
ら、新たにオミクロン株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見
通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。
当社は、このような環境の中、前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い不動産管理事業が堅調に推移し
ました。また、前事業年度に取得した自社物件が当第３四半期累計期間の収益に寄与するなど不動産賃貸事業に
ついても堅調に推移しました。さらに、ホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟のマンションの土地（底
地）を売却したことにより、固定資産売却益1,121,697千円を計上しました。その結果、当第３四半期累計期間の
経営成績は売上高6,211,544千円、営業利益1,409,494千円、経常利益1,111,988千円、四半期純利益1,382,633千
円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業については、当第３四半期累計期間において管理業務は低調であったものの、その周辺業務が
前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い伸長しました。具体的には、先行きの不透明感が緩和されたこと
から大型のリフォーム工事の受注が増加しました。また、商談機会の回復により不動産売買仲介が増加しまし
た。これらの結果、売上高は2,461,022千円、営業利益は355,944千円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間にホテル用途で賃貸していた物件１棟及び２棟のマンショ
ンの土地（底地）を売却する一方、新規の賃貸物件を４棟取得しました。当第３四半期累計期間においては、マ
ンスリーマンション事業が需要減退により減収となる一方で、前事業年度に取得した物件の家賃収入がそれを上
回ったことから全体として増収となりました。
その結果、売上高は3,750,522千円、営業利益は1,194,812千円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,466,300 4,466,300
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,466,300 4,466,300
計 － －
（注）１.当社株式は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。
２.2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により新株式653,000株を発行して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年12月23日（注） 653,000 4,466,300 540,684 709,794 540,684 792,196
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金総額 1,081,368千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できず記載する
ことができないことから 、 2021年11月19日提出の有価証券届出書への記載（2021年10月31日現在）に基づく株
主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,686,300 36,863
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
3,813,300
発行済株式総数 － －
36,863
総株主の議決権 － －
（注）2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により、発行株式数は653,000株増加
しております。また、自己株式127,000株の処分を行っております。上記株式数及び議決権の数は、当株式発行及
び自己株式の処分の前の数値で記載しております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
京都市伏見区深草西
127,000 127,000 3.33
株式会社長栄 浦町三丁目70番地第 －
５長栄アストロビル
127,000 127,000 3.33
計 － －
（注）2021年12月23日に自己株式127,000株の処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在において自己株式はあ
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 2.7％
利益基準 2.8％
利益剰余金基準 4.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
6,953,702 8,759,560
現金及び預金
291,814 234,857
売掛金
44,993 30,557
未成工事支出金
12,519 17,039
貯蔵品
64,926 141,679
その他
7,367,957 9,183,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,851,188 23,166,190
建物（純額）
21,172,632 20,679,583
土地
554,967 531,088
その他（純額）
44,578,788 44,376,862
有形固定資産合計
67,174 60,880
無形固定資産
投資その他の資産
227,277 309,063
その他
△ 2,700 △ 2,700
貸倒引当金
224,577 306,363
投資その他の資産合計
44,870,540 44,744,106
固定資産合計
52,238,498 53,927,799
資産合計
負債の部
流動負債
175,091 164,611
買掛金
360,000 360,000
１年内償還予定の社債
3,164,574 1,632,551
１年内返済予定の長期借入金
297,943 648,247
未払法人税等
59,226 21,316
賞与引当金
1,088,293 1,211,698
その他
5,145,129 4,038,425
流動負債合計
固定負債
260,000 260,000
社債
38,857,726 37,377,216
長期借入金
917,898 946,698
役員退職慰労引当金
84,390 446,273
資産除去債務
707,925 2,254,896
その他
40,827,940 41,285,085
固定負債合計
45,973,069 45,323,510
負債合計
純資産の部
株主資本
169,110 709,794
資本金
251,512 801,743
資本剰余金
6,045,571 7,092,751
利益剰余金
△ 200,765 －
自己株式
6,265,428 8,604,288
株主資本合計
6,265,428 8,604,288
純資産合計
52,238,498 53,927,799
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
6,211,544
売上高
3,952,249
売上原価
2,259,295
売上総利益
849,801
販売費及び一般管理費
1,409,494
営業利益
営業外収益
6
受取利息
11,164
受取配当金
62,447
受取手数料
19,964
受取保険金
30,620
経営指導料
18,348
その他
142,552
営業外収益合計
営業外費用
399,119
支払利息
40,937
その他
440,057
営業外費用合計
1,111,988
経常利益
特別利益
1,121,697
固定資産売却益
1,121,697
特別利益合計
特別損失
29
固定資産売却損
0
固定資産除却損
29
特別損失合計
2,233,657
税引前四半期純利益
851,023
法人税等
1,382,633
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、これによる損益に与え
る影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
１ 有価証券届出書の「第二部 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更は
ありません。
２ 固定資産の譲渡及び賃借
当社は、2021年７月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。な
お、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。
(1) 譲渡資産の概要
資産の名称 第37長栄クレメント五条 第45長栄シャルト五条
所在地 京都市下京区中堂寺坊城町17番２ 京都市下京区中堂寺坊城町２番２
資産の内容 土地 704.34㎡ 土地 1,219.91㎡
現況 賃貸等不動産 賃貸等不動産
賃借予定期間 2021年７月30日～2071年７月29日 2021年７月30日～2071年７月29日
（内、解約不能期間） （2021年７月30日～2031年７月29日） （2021年７月30日～2031年７月29日）
(2) 会計処理の概要
当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行って
おります。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しておりま
す。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料と
の差額を償却し、支払賃料と相殺しております。
３ 固定資産の取得、譲渡及び賃借
当社は、2021年９月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しており
ます。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契
約を解約しております。
(1) 購入資産、譲渡資産の概要
資産の名称 八田マンション
所在地 名古屋市中村区岩塚町字西枝
購入及び譲渡資産 土地 2,933.83㎡
資産の内容
購入資産 建物 3,496.1㎡
賃借予定期間 2021年９月29日～2071年９月28日
（内、解約不能期間） （2021年９月29日～2031年９月28日）
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四半期報告書
(2) 会計処理の概要
当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行って
おります。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しておりま
す。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料と
の差額を償却し、支払賃料と相殺しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 910,712千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 335,453 91 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式653,000株の発行及び自己株式
127,000株の処分により、資本金が540,684千円及び資本剰余金が550,230千円増加し、自己株式が200,765千円
減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日において資本金が709,794千円、資本剰余金が
801,743千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
不動産管理事業 不動産賃貸事業
計
（注）３
顧客との契約から生じる収益
管理収入 1,085,611 － 1,085,611 － 1,085,611
工事売上 1,067,576 － 1,067,576 － 1,067,576
その他の売上 （注）１ 307,834 192,785 500,619 － 500,619
計 2,461,022 192,785 2,653,807 － 2,653,807
その他の収益
家賃収入等 － 3,557,737 3,557,737 － 3,557,737
計 － 3,557,737 3,557,737 － 3,557,737
2,461,022 3,750,522 6,211,544 6,211,544
外部顧客への売上高 －
404,122 90,415 494,538
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 494,538 －
2,865,145 3,840,938 6,706,083 6,211,544
計 △ 494,538
355,944 1,194,812 1,550,756 1,409,494
セグメント利益 △ 141,262
（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入
等であります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり本社部門の管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 372円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,382,633
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,382,633
普通株式の期中平均株式数（株） 3,711,827
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 367円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 50,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社長栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長栄の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長栄の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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