アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 940,907 992,293
(百万円) 1,249,528
(第３四半期連結会計期間) ( 325,427 ) ( 340,627 )
税引前四半期利益
(百万円) 164,227 167,402 145,324
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
132,917 132,495
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 120,589
(第３四半期連結会計期間) ( 60,079 ) ( 60,885 )
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 155,897 164,538 181,499
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,368,609 1,466,291 1,386,115
資産合計 (百万円) 2,296,843 2,356,245 2,273,628
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 71.56 71.51
(円) 64.93
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 32.34 ) ( 32.86 )
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 71.52 71.47 64.90
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 59.6 62.2 61.0
営業活動による
(百万円) 225,143 208,859 306,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,735 △ 47,586 △ 81,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 171,337 △ 141,264 △ 229,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 306,514 350,213 326,128
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は
以下のとおりです。
総資産は、 ２兆3,562億円 (前連結会計年度末比 826億円増 ) となりました。
非流動資産は、 １兆4,169億円 (同 159億円増 ) となりました。有形固定資産は、 2,678億円 (同 32億円増 ) とな
りました。のれんは 2,936億円 (同 96億円増 ) 、無形資産は 6,523億円 (同 ８億円増 ) となりました。
流動資産は、 9,393億円 (同 667億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 3,502億円 (同 241億円増 ) とな
りました。
資本合計は、 １兆4,663億円 (同 802億円増 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 62.2％ となりました。 四半
期利益1,325億円 を計上した一方で、剰余金の配当 852億円 を実施しました。
負債合計は、 8,900億円 (同 24億円増 ) となりました。
非流動負債は、 2,920億円 (同 32億円減 ) となりました。
流動負債は、 5,980億円 (同 56億円増 ) となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益及びコア
四半期利益はいずれも増加しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
51,386
売上収益 940,907 992,293
( 5.5％ )
6,358
売上原価 187,736 194,094
( 3.4％ )
43,376
販売費及び一般管理費 363,044 406,420
( 11.9％ )
8,827
研究開発費 168,821 177,648
( 5.2％ )
2,952
無形資産償却費 17,294 20,247
( 17.1％ )
24,130
無形資産譲渡益 (注) － 24,130
(－)
2,298
持分法による投資損益 △266 2,032
(－)
16,300
コア営業利益 203,746 220,047
( 8.0％ )
3,035
コア四半期利益 166,641 169,677
( 1.8％ )
1.86
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)
91.57
89.71
( 2.1％ )
(注) 当第３四半期連結累計期間 から製品及び研究開発に関する権利の譲渡取引により生じる譲渡益を計上する科目を
新設
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・ 主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、尿路上皮がん治療
剤パドセブは想定どおりに伸長したほか、腎性貧血治療剤エベレンゾや過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／
ミラベトリック／ベットミガ、骨粗鬆症治療剤イベニティの売上も拡大しました。
・加えて、COVID-19の感染拡大の影響で主に前第１四半期連結累計期間に売上が減少した心機能検査補助剤レ
キスキャンの売上が回復したことも、増収要因となりました。
・これらによって、消炎・鎮痛剤セレコックスや高コレステロール血症治療剤リピトールの販売契約終了、前
立腺がん治療剤エリガードの製品譲渡などによる売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、 9,923億円 (前年同四半期連結累計期間比 5.5％増 ) となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・ 売上総利益は、7,982億円 (同 6.0％増 ) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四
半期連結累計期間に比べ 0.4ポイント低下 し、 19.6％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 4,064億円 (同 11.9％増 ) となりました。 製品ポートフォリオの変化に伴うグロー
バルでの要員最適化による費用の減少（同約50億円減）があった一方で、 XTANDIの米国での売上拡大に伴う
共同販促費用の増加（同185億円増）をはじ め、為替の影響（同165億円増）、デジタルトランスフォーメー
ションへ の投資（同約60億円増）や新製品上市 ・育成 に向けた販売促進活動費用の増加（同約25億円増）な
どにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費
は、2,977億円（同9.1％増）となりました。
・研究開発費は、 1,776億円 (同 5.2％増 ) となりました。米国及び欧州における第Ⅲ相試験の患者組み入れが
完了した選択的ニューロキニン３受容体拮抗薬fezolinetantの開発費用が減少した一方で、抗Claudin18.2モ
ノクローナル抗体ゾルベツキシマブの開発費用の増加やRx+事業（iota関連）への投資を拡充したことなどに
より、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、 202億円 (同 17.1％増 ) となりました。
・無形資産譲渡益 は、 241億円 となりました。欧州などで販売していた５製品のCheplapharm社への譲渡（123億
円）のほか、開発品の譲渡（92億円）、ベンダムスチンの譲渡（20億円）などに伴う譲渡益を計上しまし
た。
以上の結果、 コア営業利益は2,200億円 (同 8.0％増 ) 、コア四半期利益は 1,697億円 (同 1.8％増 ) となりまし
た。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益及び営業利益は増加 、四
半期利益は前年同四半期連結累計期間と同程度となりました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は 42億円 (前年同四半期連結累計期間： 70億円 ) 、
「その他の費用」は 549億円 (同： 513億円 ) になりました。
「その他の費用」として、当第３四半期連結累計期間において、日本における早期退職優遇制度に伴う割増退
職金（158億円）を計上しました。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
51,386
売上収益 940,907 992,293
( 5.5％ )
9,901
営業利益 159,470 169,371
( 6.2％ )
3,175
税引前四半期利益 164,227 167,402
( 1.9％ )
△422
四半期利益 132,917 132,495
( △0.3％ )
△0.05
基本的１株当たり四半期利益 (円)
71.56 71.51
( △0.1％ )
8,642
164,538
四半期包括利益 155,897
( 5.5％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 3,427 4,116 20.1％
ゾスパタ 176 257 45.8%
パドセブ 94 146 55.7%
エベレンゾ 7 21 198.6%
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 1,223 1,269 3.8％
プログラフ (注) 1,411
1,383 2.0％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI／イクスタンジ＞
・ 販売している全ての地域で売上が拡大しました。米国において前年同四半期連結累計期間と比べて大きく伸長
したほか、欧州においては、「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」の適応追加（2021年４月承認）
における保険償還が開始された国が増加し、売上の拡大に貢献しました。加えて、日本と中国でも引き続き力
強い成長を示しました。
＜ゾスパタ＞
・ 販売している全ての地域で売上が拡大し、特に米国と欧州において前年同四半期連結累計期間と比べて伸長し
ました。加えて、2021年４月に発売した中国での売上も貢献しました。また、インターナショナルマーケット
において、当第３四半期連結累計期間にロシア、サウジアラビア、トルコにて承認されました。
＜パドセブ＞
・米国において、既存の適応症に加え、「シスプラチン不適応で治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮
がん」の適応追加（2021年７月承認）も貢献し、共同販促収入は想定どおりに伸長しました。加えて、2021年
11月に日本で発売し、想定を上回る立ち上がりを示しました。
＜エベレンゾ＞
・ 日本の売上は拡大したものの、市場での競争激化の影響で売上は想定を下回りました。加えて、2021年９月に
発売した欧州においては、COVID-19の感染拡大の影響で発売時の販売促進活動が制限されるなど、立ち上がり
は想定を下回りました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・ 主に欧州と日本において伸長し、米国の売上の減少を補い、グローバルの売上は拡大しました。
＜ プログラフ ＞
・欧州や中国で伸長した一方で、その他の地域で売上が減少するなど地域ごとに増減の差はあったものの、グ
ローバルの売上は想定どおりに推移しました。
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〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは増加
した一方、日本及びインターナショナルマーケットは減少しました。
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 2,218 2,032 △8.4％
米国 3,558 4,079 14.7％
エスタブリッシュドマーケット 2,180 2,392 9.8％
グレーターチャイナ 438 503 14.8％
830
インターナショナルマーケット 876 △5.3％
(注) エ スタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,089億円 (前年同四半期連結累計期間比 163億円減 ) となりました。
・法人所得税の支払額は 338億円 (同 233億円増 ) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △476億円 (同 201億円 支出減) となりました。
・無形資産の売却による収入が242億円ありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,413億円 (同 301億円 支出減) となりました。
・社債及び短期借入金の減少が400億円ありました。また、配 当金の支払額は 852億円 (同 91億円増 ) となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,502億円 (前連結会計年度
末比 241億円増 ) となりました。
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(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,776億円 (前年同四半期連結累計期間比
5.2％増 ) となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当社グループは、2021年10月１日付で研究組織の変更を行いました。本組織変更では、研究段階の活動をより強
化するために、従来の研究本部を解消し、買収したバイオベンチャーも含むすべての研究組織をChief Scientific
Officer (CScO)の管轄下に集約しました。そして、製品創出機能をバイオベンチャー様のアジャイル型組織に統一
し、研究組織全体の戦略の最適化と組織間のシナジーを導き出す体制の整備も行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導出契約を終了しました。
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
2007年３月～発売後10年間又
アステラス
契約一時金及び
は一定の独占性を失った日ま
シンバイオ製薬 ベンダムスチン塩酸
ドイッチラ 日本 一定率のロイヤ
で (韓国、台湾及びシンガ
株式会社 塩に関する技術
ンド GmbH ルティ
ポール)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,861,787,075 1,861,787,075
(市場第一部) 100株
計 1,861,787,075 1,861,787,075 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 1,861,787 ― 103,001 ― 176,822
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2021年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
1,020,800
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,601,090 同上
1,860,109,000
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
657,275
発行済株式総数 1,861,787,075 ― ―
総株主の議決権 ― 18,601,090 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
7,883,900株 (議決権の数78,839個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれ
ています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式186株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 1,020,800 ― 1,020,800 0.05
二丁目５番１号
計 ― 1,020,800 ― 1,020,800 0.05
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2021年10月１日から2021年
12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上収益 ５ 940,907 992,293
△ 187,736 △ 194,094
売上原価
売上総利益
753,171 798,199
販売費及び一般管理費 △ 363,044 △ 406,420
研究開発費 △ 168,821 △ 177,648
無形資産償却費 △ 17,294 △ 20,247
無形資産譲渡益 ６ － 24,130
持分法による投資損益 △ 266 2,032
その他の収益 7,045 4,209
△ 51,322 △ 54,885
その他の費用 ７
営業利益
159,470 169,371
金融収益 6,504 2,306
△ 1,746 △ 4,274
金融費用
税引前四半期利益
164,227 167,402
△ 31,310 △ 34,908
法人所得税費用
132,917 132,495
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 132,917 132,495
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 71.56 71.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 71.52 71.47
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上収益 325,427 340,627
△ 68,187 △ 69,359
売上原価
売上総利益
257,240 271,269
販売費及び一般管理費 △ 120,909 △ 135,914
研究開発費 △ 57,120 △ 58,588
無形資産償却費 △ 5,745 △ 7,868
無形資産譲渡益 － 24,130
持分法による投資損益 2 1,724
その他の収益 3,876 3,071
△ 4,747 △ 18,622
その他の費用
営業利益
72,597 79,202
金融収益 3,059 417
△ 520 △ 1,302
金融費用
税引前四半期利益
75,137 78,317
△ 15,057 △ 17,431
法人所得税費用
60,079 60,885
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 60,079 60,885
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 32.34 32.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 32.33 32.84
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益 132,917 132,495
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
24,423 △ 2,986
測定する金融資産
△ 656 1,271
確定給付制度の再測定
小計
23,767 △ 1,715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 787 33,759
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
△ 787 33,759
その他の包括利益
22,980 32,044
155,897 164,538
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 155,897 164,538
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益 60,079 60,885
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17,838 3,383
測定する金融資産
188 △ 302
確定給付制度の再測定
小計
18,026 3,081
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 308 30,495
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
△ 308 30,495
その他の包括利益
17,717 33,576
77,797 94,462
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 77,797 94,462
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 264,623 267,817
のれん 284,011 293,649
無形資産 651,427 652,251
売上債権及びその他の債権 33,924 30,365
持分法で会計処理されている投資 7,117 10,870
繰延税金資産 54,176 58,457
その他の金融資産 95,850 93,436
9,913 10,070
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,401,040 1,416,914
流動資産
棚卸資産 164,080 151,576
売上債権及びその他の債権 343,178 373,923
未収法人所得税 13,984 16,799
その他の金融資産 5,560 17,880
その他の流動資産 19,658 28,940
326,128 350,213
現金及び現金同等物
流動資産合計 872,588 939,331
2,273,628 2,356,245
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 177,830 179,042
自己株式 △ 15,377 △ 15,520
利益剰余金 953,289 999,640
167,373 200,129
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,386,115 1,466,291
資本合計
1,386,115 1,466,291
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 400 664
繰延税金負債 18,161 10,618
退職給付に係る負債 38,982 37,942
引当金 5,796 4,322
その他の金融負債 199,021 201,534
32,782 36,897
その他の非流動負債
非流動負債合計
295,141 291,978
流動負債
仕入債務及びその他の債務 124,777 136,892
未払法人所得税 8,395 21,983
引当金 22,187 13,973
その他の金融負債 148,163 108,710
288,851 316,418
その他の流動負債
流動負債合計 592,372 597,976
負債合計 887,513 889,954
2,273,628 2,356,245
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2020年４月１日残高 103,001 177,506 △ 7,178 905,851 899 93,277
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,917 － －
その他の包括利益 － － － － － △ 787
四半期包括利益合計 － － － 132,917 － △ 787
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 882 － － －
自己株式の処分 － △ 444 876 △ 308 △ 124 －
配当金 ９ － － － △ 76,157 － －
株式報酬取引 － 583 － － － －
振替 － － － 709 － －
所有者との取引額合計 － 139 △ 5 △ 75,756 △ 124 －
2020年12月31日残高 103,001 177,644 △ 7,184 963,012 775 92,489
2021年４月１日残高 103,001 177,830 △ 15,377 953,289 745 147,024
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,495 － －
その他の包括利益 － － － － － 33,759
四半期包括利益合計 － － － 132,495 － 33,759
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 716 － － －
自己株式の処分 － △ 377 573 △ 130 △ 66 －
配当金 ９ － － － △ 85,236 － －
株式報酬取引 － 1,589 － － － －
振替 － － － △ 777 － －
所有者との取引額合計 － 1,212 △ 143 △ 86,144 △ 66 －
2021年12月31日残高 103,001 179,042 △ 15,520 999,640 679 180,783
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
利益を通じて
合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 15,813 － 109,989 1,289,168 1,289,168
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,917 132,917
その他の包括利益 24,423 △ 656 22,980 22,980 22,980
四半期包括利益合計 24,423 △ 656 22,980 155,897 155,897
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 882 △ 882
自己株式の処分 － － △ 124 1 1
配当金 ９ － － － △ 76,157 △ 76,157
株式報酬取引 － － － 583 583
振替 △ 1,365 656 △ 709 － －
所有者との取引額合計 △ 1,365 656 △ 833 △ 76,456 △ 76,456
2020年12月31日残高 38,871 － 132,136 1,368,609 1,368,609
2021年４月１日残高 19,604 － 167,373 1,386,115 1,386,115
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,495 132,495
その他の包括利益 △ 2,986 1,271 32,044 32,044 32,044
四半期包括利益合計 △ 2,986 1,271 32,044 164,538 164,538
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 716 △ 716
自己株式の処分 － － △ 66 0 0
配当金 ９ － － － △ 85,236 △ 85,236
株式報酬取引 － － － 1,589 1,589
振替 2,048 △ 1,271 777 － －
所有者との取引額合計 2,048 △ 1,271 712 △ 84,363 △ 84,363
2021年12月31日残高 18,666 － 200,129 1,466,291 1,466,291
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 164,227 167,402
減価償却費及び無形資産償却費 54,090 58,602
減損損失（又は戻入れ） 35,280 26,718
金融収益及び金融費用 △ 4,758 1,968
棚卸資産の増減額 △ 1,534 17,262
売上債権及びその他の債権の増減額 5,385 △ 17,707
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 59,192 1,130
42,136 △ 12,683
その他
小計
235,634 242,693
△ 10,491 △ 33,834
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
225,143 208,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,915 △ 20,239
有形固定資産の売却による収入 6,567 405
無形資産の取得による支出 △ 35,947 △ 38,937
無形資産の売却による収入 － 24,155
子会社の取得による支出 △ 14,903 △ 659
利息及び配当金の受取額 553 549
△ 1,090 △ 12,860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,735 △ 47,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額 △ 161,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 80,000 －
自己株式の取得による支出 △ 882 △ 716
親会社の所有者への配当金の支払額 ９ △ 76,157 △ 85,236
リース負債の返済による支出 △ 11,589 △ 13,472
△ 1,709 △ 1,840
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,337 △ 141,264
2,052 4,076
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額 △ 11,877 24,085
現金及び現金同等物の期首残高 318,391 326,128
306,514 350,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ ( https://www.astellas.com/jp/ ) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (市場第一部) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 31,028 180,038 108,786 3,216 19,643 － 342,712
プログラフ 32,129 9,404 47,586 24,804 24,386 － 138,308
ベタニス／ミラベトリック／
26,626 65,907 21,934 1,573 6,254 － 122,295
ベットミガ
その他 130,830 90,413 38,527 14,238 36,248 2,718 312,975
小計 220,612 345,763 216,833 43,831 86,531 2,718 916,289
ロイヤルティ収入 1,193 － 1,127 － 1,059 10,647 14,026
その他 － 10,051 － － － 542 10,592
合計 221,805 355,813 217,960 43,831 87,590 13,906 940,907
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 36,494 215,751 128,813 5,485 25,025 － 411,568
プログラフ 30,330 7,555 51,896 29,812 21,517 － 141,110
ベタニス／ミラベトリック／
29,178 61,917 27,621 2,033 6,184 － 126,931
ベットミガ
その他 106,678 108,624 29,599 13,009 29,385 4,199 291,494
小計 202,680 393,847 237,930 50,338 82,111 4,199 971,104
ロイヤルティ収入 532 101 1,291 － 854 4,347 7,125
その他 － 13,992 － － － 73 14,065
合計 203,211 407,940 239,221 50,338 82,964 8,619 992,293
(注) 売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
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６．無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得を「無形資産譲渡益」として要約四半期連結純損益計算書
に表示しています。
当第３四半期連結累計期間に「無形資産譲渡益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
欧州、ロシア、独立国家共同体及びアジアにおいて販売している感染症治療薬等５製品をCheplapharm
Arzneimittel GmbHに譲渡したことに伴い、12,331百万円の無形資産譲渡益を認識しました。
７．その他の費用
前第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP8374／PTZ-201の開発中止等により、34,354百万円の減損損失を認識しました。
当第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、 26,378百万円 の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したこと等に伴い 8,707百万円 の費用を認識しました。条件付対
価の概要については、注記「10 ．金融商品」をご参照ください。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,298百万円のリストラク
チャリング費用を認識しました。
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
132,917 132,495
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,917 132,495
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,485 1,852,874
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,917 132,495
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,917 132,495
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,485 1,852,874
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
1,095 907
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,858,581 1,853,782
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
71.56 71.51
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
71.52 71.47
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
60,079 60,885
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,079 60,885
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,516 1,852,908
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,079 60,885
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,079 60,885
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,857,516 1,852,908
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
1,034 880
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,858,551 1,853,788
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
32.34 32.86
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
32.33 32.84
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９．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 37,210 20.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 39,072 21.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １．2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年４月27日
普通株式 39,075 21.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 46,519 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １．2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 161 百万円が含まれています。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 197 百万円が含まれています。
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10．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 15,224 22,069 37,294
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 27,355 － － 27,355
非上場株式 － － 19,937 19,937
小計 27,355 － 19,937 47,293
金融資産合計 27,355 15,224 42,007 84,586
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 25 － 25
条件付対価 － － 66,195 66,195
小計 － 25 66,195 66,219
金融負債合計 － 25 66,195 66,219
(注) FVTPLの金融資産 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第３四半期連結会計期間 ( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引 － 353 － 353
その他 － 17,887 21,307 39,194
小計 － 18,241 21,307 39,547
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 21,516 － － 21,516
非上場株式 － － 22,113 22,113
小計 21,516 － 22,113 43,629
金融資産合計 21,516 18,241 43,419 83,176
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 69,161 69,161
金融負債合計 － － 69,161 69,161
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2020年４月１日残高 10,029 17,094 27,122
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
5,598 － 5,598
その他の包括利益に計上 － 3,095 3,095
購入、発行、売却、決済
購入 2,775 368 3,143
売却又は決済 △1,214 △2,162 △3,376
レベル３からの振替 (注)２
－ △683 △683
その他 △90 △277 △367
2020年12月31日残高 17,098 17,435 34,533
報告期間末に保有している資産について純損益に
5,598 － 5,598
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2020年４月１日残高 59,926
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
2,879
その他 △1,083
2020年12月31日残高 61,722
報告期間末に保有している負債について純損益に
2,879
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2021年４月１日残高 22,069 19,937 42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
△974 － △974
その他の包括利益に計上 － 2,338 2,338
購入、発行、売却、決済
購入 2,982 965 3,948
売却又は決済 △2,903 △5 △2,909
レベル３からの振替 (注)２
－ △1,415 △1,415
その他 132 293 425
2021年12月31日残高 21,307 22,113 43,419
報告期間末に保有している資産について純損益に
△974 － △974
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2021年４月１日残高 66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
6,884
決済 △4,597
その他 679
2021年12月31日残高 69,161
報告期間末に保有している負債について純損益に
6,884
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、
将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レ
ベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第
３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一
般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定
し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されま
す。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮し
て見積っています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラム
が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他の金融負債 (非流動)
長期借入金 80,000 80,000
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー) 120,000 80,000
11．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) の中間配当に関
し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議してい
ます。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 25 円
配当金総額 46,519 百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 197 百
万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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