ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長代理
財務経理部長 渡 辺 伸 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長代理
財務経理部長 渡 辺 伸 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
45,354 45,621
売上高 (百万円) 61,543
( 15,378 ) ( 15,051 )
経常利益 (百万円) 895 1,832 1,274
1,655 1,907
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,009
四半期(当期)純利益
( 1,153 ) ( 465 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,540 2,300 4,268
純資産額 (百万円) 9,160 13,148 10,888
総資産額 (百万円) 46,696 46,829 48,064
47.97 55.27
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 58.24
益金額
( 33.42 ) ( 13.48 )
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 19.6 28.1 22.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,042 2,026 1,996
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 342 △ 3,336 △ 373
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,159 △ 2,763 △ 4,077
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 7,362 3,098 7,001
末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産
等の持ち直しの動きや新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進み、新規感染者が減少したことにより
人流も活発化して景気回復の傾向が見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コ
ンテナ不足や港湾混雑など物流混乱が常態化し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定
化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策
を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応や部品調達難・物流混乱下
でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市
場向けニッケル水素電池の量産出荷、自己放電率が低く長期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ機器用途
向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池や交通インフラ市場向けニッケル水素バッテリーシステムを販
売開始するとともに、展示会へも出展しビジネス拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、
設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池で前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡によ
る売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナー、液晶ディス
プレイ用途向け各種モジュールが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事
業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ２億66百万円（0.6％）増加
の456億21百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスの売上増により増益と
なりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期
連結累計期間に比べ５億93百万円増加の19億66百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億37百万円
増加の18億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13
百万円の特別利益を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ２億51百万円増加の19億７百万円とな
りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円、営業利益は23百万円それぞれ減
少し、経常利益は１百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池が減少し
たことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことによ
り、前第３四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度に実施した海外製造子会社
株式譲渡による売上減により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリ
ティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億88百万円減少の323億63百万円、セグ
メント利益は１億15百万円増加の13億87百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３
四半期連結累計期間の売上高は91百万円減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。
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電子事業
電子事業はスイッチング電源とトナーが減少したものの、モビリティ用途向けの各種モジュールが増加したこ
とにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けの需要が堅調なものの、部品調達難による
納期延伸などにより、前年同期を下回りました。トナーは、在庫調整やテレワーク推奨による印刷減少などによ
り、前第３四半期連結累計期間を下回りました。各種モジュールは、液晶ディスプレイ用途向けで減少しました
が、モビリティ用途向けで増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ17億55百万円増加の132億58百万円、セグ
メント利益は４億77百万円増加の５億79百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ12億35百万円（△2.6％）減の468億29百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億16百万円（△3.8％）減の311億27百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ18百万円（△0.1％）減の157億１百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金
及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が４億35百万円、商品及び製品が８億96百万円、仕掛品が
４億20百万円、原材料及び貯蔵品が10億48百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が39億３百万円減少した
ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ34億95百万円（△9.4％）減の336億80百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ30億63百万円（△9.1％）減の307億15百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ４億32百万円（△12.7％）減の29億64百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及
び買掛金が11億３百万円、電子記録債務が７億99百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が27億10百万円、未
払金が13億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ27億62百万円減の123億57百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億60百万円(20.8％）増の131億48百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が19億円増
加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによ
る現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上、仕入債務の増加などにより20億26百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は10億42百万円の資金増
加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
33億36百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は３億42百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより27億63百万円
の資金減少（前第３四半期連結累計期間は31億59百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より39億３百万円減少し、30億98百万円とな
りました。
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(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億38百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月４日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
29,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,581 ―
34,458,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,802
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,581 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
29,400 ― 29,400 0.09
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 29,400 ― 29,400 0.09
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,001 3,098
受取手形及び売掛金 15,986 -
※２ 16,422
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 2,786 3,682
仕掛品 2,109 2,530
原材料及び貯蔵品 3,169 4,218
その他 1,323 1,211
△ 33 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 32,344 31,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,675 5,508
機械装置及び運搬具（純額） 4,632 5,738
工具、器具及び備品（純額） 852 823
土地 2,185 2,194
リース資産（純額） 233 175
1,198 286
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,776 14,727
無形固定資産 434 515
投資その他の資産
投資有価証券 219 197
繰延税金資産 38 31
251 228
その他
投資その他の資産合計 509 458
固定資産合計 15,719 15,701
資産合計 48,064 46,829
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,843
支払手形及び買掛金 8,739
電子記録債務 3,987 4,787
短期借入金 14,900 12,190
リース債務 69 67
未払金 3,038 1,710
未払法人税等 313 306
2,729 1,812
その他
流動負債合計 33,779 30,715
固定負債
リース債務 150 100
繰延税金負債 349 270
退職給付に係る負債 2,603 2,311
長期未払金 192 175
100 106
その他
固定負債合計 3,396 2,964
負債合計 37,175 33,680
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,257 26,225
利益剰余金 △ 46,166 △ 44,266
△ 49 △ 50
自己株式
株主資本合計 11,750 13,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 41
為替換算調整勘定 885 1,081
△ 1,792 △ 1,598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 868 △ 475
非支配株主持分 5 5
純資産合計 10,888 13,148
負債純資産合計 48,064 46,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 45,354 45,621
36,808 36,579
売上原価
売上総利益 8,545 9,041
販売費及び一般管理費 7,171 7,074
営業利益 1,373 1,966
営業外収益
受取利息 25 7
受取配当金 3 3
補助金収入 18 37
固定資産売却益 64 1
受取賃貸料 15 8
49 65
その他
営業外収益合計 176 124
営業外費用
支払利息 96 75
為替差損 485 133
固定資産除却損 28 40
44 9
その他
営業外費用合計 654 258
経常利益 895 1,832
特別利益
※１ 459
関係会社清算益 -
※２ 968 ※２ 13
関係会社株式売却益
特別利益合計 968 472
特別損失
※３ 15
-
減損損失
特別損失合計 15 -
税金等調整前四半期純利益 1,849 2,305
法人税、住民税及び事業税
215 337
△ 22 60
法人税等調整額
法人税等合計 193 398
四半期純利益 1,655 1,907
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,655 1,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,655 1,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 2
為替換算調整勘定 571 196
281 194
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 884 393
四半期包括利益 2,540 2,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,539 2,300
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,378 15,051
12,562 12,124
売上原価
売上総利益 2,816 2,927
販売費及び一般管理費 2,406 2,352
営業利益 409 574
営業外収益
受取利息 6 0
固定資産売却益 1 0
受取賃貸料 4 2
受取保険金 1 7
作業くず売却益 2 5
14 7
その他
営業外収益合計 31 25
営業外費用
支払利息 27 25
為替差損 200 33
固定資産除却損 10 5
15 4
その他
営業外費用合計 255 68
経常利益 185 530
特別利益
968 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 968 -
特別損失
11 -
減損損失
特別損失合計 11 -
税金等調整前四半期純利益 1,143 530
法人税、住民税及び事業税
△ 10 49
0 15
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 65
四半期純利益 1,153 465
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153 465
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,153 465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 0
為替換算調整勘定 459 307
117 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 567 372
四半期包括利益 1,721 837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,720 837
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,849 2,305
減価償却費 1,466 1,768
減損損失 15 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 968 △ 13
関係会社清算損益（△は益） - △ 459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 329 △ 292
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 1
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 11
支払利息 96 75
為替差損益（△は益） 2 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 64 △ 1
固定資産除却損 28 40
補助金収入 △ 18 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） 20 △ 39
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,650 △ 2,198
仕入債務の増減額（△は減少） 909 1,541
未払費用の増減額（△は減少） △ 482 △ 769
492 376
その他
小計 1,344 2,287
利息及び配当金の受取額
28 11
補助金の受取額 18 37
利息の支払額 △ 100 △ 77
△ 248 △ 232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,042 2,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,354 △ 3,263
有形固定資産の売却による収入 114 2
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 116
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
※２ 1,600
関係会社株式の売却による収入 43
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 342 △ 3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 △ 2,710
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 158 △ 52
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,159 △ 2,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,701 △ 3,903
現金及び現金同等物の期首残高 9,063 7,001
※１ 7,362 ※１ 3,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益
を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する
費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が91百万円減少、売上原価が１百万円増加、販売費及び一般管理
費が69百万円減少し、営業利益は23百万円減少しました。さらに、営業外費用が25百万円減少し、経常利益および
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期
間 ( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
従業員 0百万円 0百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 124百万円
支払手形 ―百万円 8百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したことによるものであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡したことに
よるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡したことによるもの
であります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
湖西工場
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当第３四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品３百万円で
あります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額に
ついては、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 7,362百万円 3,098百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,362百万円 3,098百万円
※２ 前第３四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳
並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。
流動資産 1,622百万円
645 〃
固定資産
△2,037 〃
流動負債
△468 〃
固定負債
327 〃
為替換算調整勘定
その他 △82 〃
株式の売却益 968 〃
差引：株式の売却価額 975 〃
子会社に対する貸付金の回収 872 〃
子会社株式売却に係る未収入金 △73 〃
子会社の現金及び現金同等物 △174 〃
差引：関係会社株式の売却による収入 1,600 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 33,851 11,503 45,354 ― 45,354
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 33,851 11,503 45,354 ― 45,354
セグメント利益 1,271 101 1,373 ― 1,373
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 15 15 ― 15
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,363 13,258 45,621 ― 45,621
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 32,363 13,258 45,621 ― 45,621
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 32,363 13,258 45,621 ― 45,621
セグメント利益 1,387 579 1,966 ― 1,966
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電池事業の売上高が91百万円減少、セグメン
ト利益が23百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47.97円 55.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,655 1,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,655 1,907
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,507,644 34,506,909
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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