株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,631,694 11,075,226 17,849,948
経常利益又は経常損失(△) (千円) 71,903 △ 26,538 264,784
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 22,519 △ 3,191 146,178
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 223,878 △ 96,677 977,962
純資産額 (千円) 11,076,915 11,627,032 11,830,669
総資産額 (千円) 26,003,216 26,209,540 27,237,379
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 5.66 △ 0.80 36.71
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.60 44.36 43.44
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.72 △ 26.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が1,731百万円(前連結会計年度末は2,359百万円)、受取
手形及び売掛金が1,779百万円(前連結会計年度末は2,477百万円)となったこと等により、資産合計は26,209百万円
(前連結会計年度末は27,237百万円)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1,274百万円(前連結会計年度末は1,930百万円)、未払消費税等が14百万円
(前連結会計年度末は96百万円)となったこと等により、負債合計は14,582百万円(前連結会計年度末は15,406百万
円)となりました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより、第１四半期連結会計期間より返品調整引当
金を計上しておりません。
純資産の部は、利益剰余金が7,185百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,639百万円(前
連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が855百万円(前連
結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,627百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)
となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においてはデルタ株のまん延により緊急事態宣言が発令
されておりましたが、ワクチン接種率の上昇による効果もあり、感染者数が減少に転じたことを受けて緊急事態宣
言が解除されて、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、12月以降は世界的に感染力の強いオミ
クロン株による感染者が急速に増加し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、収益認識会計基準等の適用により大幅な
売上減となりました。洋装事業におきましては、衛生商品の受注獲得が減少したことに加え、ASEANでの生産遅延
の影響もあり大幅な売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、当該宣言の発令及びまん延防
止等重点措置の適用により、大型商業施設に対する休業や時短営業の再要請はあったものの前年同期ほどの影響は
受けず売上増となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を計画期間とす
る中期経営計画「START UP！NEW TSUKAMOTO －これからの新しいツカモト－」の最終年度となります。営業部門に
おきましては、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛
生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上
を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継
承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
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当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,075百万円（前年同期は12,631百万円）、営業損失は64
百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常利益71百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜和装事業＞
和装事業につきましては、収益認識会計基準等の適用により大幅な売上減となりましたが、利益率の改善および
経費削減の効果もあり収益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は879百万円（前年同期は1,263百万円）、セグメント損失（営業損失）は199
百万円（前年同期はセグメント損失263百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収
減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品、セールスプロモーション向け商品の受注は堅調に推移し
ておりましたが、衛生商品の受注が大幅に減少したことにより減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,838百万円（前年同期は5,183百万円）、セグメント損失（営業損失）は73
百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、第２四半期連結累計期間までは緊急事態宣言等の発令による外出自粛
や一部施設での営業時間短縮の影響はありましたが、感染者数が減少に転じてからは店頭販売が好調に推移し、売
上増となり損益も改善し黒字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,900百万円（前年同期は2,445百万円）、セグメント利益（営業利益）は46
百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、巣ごもり需要が落ち着き、Web販売が前年同期を下回り減収減益となりまし
た。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,807百万円（前年同期は3,038百万円）、セグメント損失（営業損失）は49
百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、一部に空きテナントが発生し減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は722百万円（前年同期は792百万円）、セグメント利益（営業利益）は422百
万円（前年同期はセグメント利益474百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な
内容は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
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資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれ
た良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案
力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上に資すると考えます。
ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十分に理
解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるもの
や、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるものが含まれる可能性が
あります。
そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際に、買付者から
一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担いその事業特性を十分に理解している当社取締役会によ
る大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供されることが極めて
重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさまのために、必要な時間や情
報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記１）「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何ら
かの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか
否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断
は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利益を損なう
懸念のある場合もあります。
従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な
時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年１月開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入致しました。本プランは、当社取締
役会の決議により導入したものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決
議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省
及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指
針」の定める株主意思の原則を充足しており、本プランにおいては高度の合理性を有するものです。
３）本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生
する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情報を入手したうえで買
収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある
会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を
行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、その
勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保する
こととしています。
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利
益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランに際しましては、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会にて承認可決されており、その詳細な内
容は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.tsukamoto.co.jp/）に掲載しております。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,069,747 4,069,747
あります。
市場第一部
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 69,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,416 同上
3,941,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
59,147
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,416 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
(自己保有株式)
69,000 ― 69,000 1.70
㈱ツカモトコーポレーション
１丁目６番５号
計 ― 69,000 ― 69,000 1.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,359,897 1,731,636
※１ 2,477,175 ※１ 、 ※２ 1,779,155
受取手形及び売掛金
※１ 52,190 ※１ 、 ※２ 133,605
電子記録債権
棚卸資産 2,381,637 2,732,469
その他 753,949 721,734
△ 180 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 8,024,670 7,098,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,513,480 2,478,001
土地 10,562,576 10,562,576
158,378 181,995
その他（純額）
有形固定資産合計 13,234,436 13,222,573
無形固定資産
95,718 95,232
その他
無形固定資産合計 95,718 95,232
投資その他の資産
投資有価証券 3,548,285 3,445,586
出資金 1,500,115 1,500,115
退職給付に係る資産 569,164 592,388
その他 267,758 257,665
△ 2,770 △ 2,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,882,553 5,793,254
固定資産合計 19,212,708 19,111,060
資産合計 27,237,379 26,209,540
負債の部
流動負債
※２ 1,274,410
支払手形及び買掛金 1,930,078
※２ 1,032,601
電子記録債務 1,024,327
短期借入金 5,573,000 6,518,000
未払法人税等 49,958 36,400
未払消費税等 96,763 14,666
返品調整引当金 28,500 ―
464,953 503,362
その他
流動負債合計 9,167,581 9,379,440
固定負債
長期借入金 3,230,000 2,230,000
繰延税金負債 2,010,160 1,977,314
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 216,685 220,491
資産除去債務 52,057 52,161
717,563 710,438
その他
固定負債合計 6,239,128 5,203,066
負債合計 15,406,710 14,582,507
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 707,461
利益剰余金 7,315,733 7,185,057
△ 105,390 △ 83,083
自己株式
株主資本合計 10,749,431 10,639,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 927,569 855,096
繰延ヘッジ損益 2,956 △ 44
土地再評価差額金 9,152 9,152
為替換算調整勘定 2,381 3,344
139,176 120,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,081,237 987,752
純資産合計 11,830,669 11,627,032
負債純資産合計 27,237,379 26,209,540
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,631,694 11,075,226
9,012,191 7,413,726
売上原価
売上総利益 3,619,502 3,661,499
返品調整引当金繰入額
14,200 ―
35,900 28,500
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 3,641,202 3,689,999
販売費及び一般管理費 3,631,147 3,754,536
営業利益又は営業損失（△） 10,054 △ 64,536
営業外収益
受取利息 2,864 2,302
受取配当金 97,999 105,006
投資有価証券売却益 5,050 ―
保険配当金 6,122 6,527
為替差益 9,075 ―
23,062 10,891
その他
営業外収益合計 144,173 124,727
営業外費用
支払利息 75,825 78,971
手形売却損 2,144 2,287
為替差損 － 3,382
4,354 2,088
その他
営業外費用合計 82,324 86,730
経常利益又は経常損失（△） 71,903 △ 26,538
特別利益
※１ 81,105 ※１ 33,346
雇用調整助成金
特別利益合計 81,105 33,346
特別損失
※２ 10,288
組織再編関連費用 ―
※３ 74,902 ※３ 29,444
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 85,191 29,444
税金等調整前四半期純利益又は
67,818 △ 22,636
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
45,298 △ 19,444
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 45,298 △ 19,444
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,519 △ 3,191
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,519 △ 3,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,792 △ 72,473
繰延ヘッジ損益 △ 8,347 △ 3,001
為替換算調整勘定 △ 163 962
△ 9,922 △ 18,973
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 201,359 △ 93,485
四半期包括利益 223,878 △ 96,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 223,878 △ 96,677
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、「和装事業」に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、「和装事業」「ホームファニシング事業」「健康・生活事業」に係る返品権付きの販売について、従
来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見
込まれる商品又は製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は387,486千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高における影響額もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)
当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況
等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年
６月25日開催の第102回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」とい
う。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を
進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度を導入しております。
なお、2021年６月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月21日
に自己株式18,900株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復してきてお
りましたが、新たな変異株等の出現により再度拡大しております。その影響は少なくとも当連結会計年度末まで継
続するものと考えられます。前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更は
ございません。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、会
計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 216,859 千円 281,150 千円
電子記録債権 2,591 千円 37,583 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 6,264千円
電子記録債権 ―千円 7,220千円
受取手形割引高 ―千円 20,060千円
支払手形 ―千円 58,698千円
電子記録債務 ―千円 319,124千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として
特別利益に計上しております。
※２ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
2020年12月21日付で、当社の連結子会社であるツカモト市田株式会社が本社機能を有する事務所の移転を致し
ました。これは前連結会計年度より続く組織再編計画のひとつであり、その移転に係る費用を特別損失に計上し
ております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
等の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このた
め、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費）を新型コロナウイルス感染症によ
る損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 164,674千円 159,728千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2020年６月25日
159,292 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2021年６月25日
普通株式 119,459 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
1,263,322 5,183,976 2,432,300 3,037,626 714,468 12,631,694
売上高
セグメント間の
- - 13,565 1,291 78,224 93,081
内部売上高又は振替高
計 1,263,322 5,183,976 2,445,866 3,038,917 792,692 12,724,775
セグメント利益
△ 263,172 △ 38,365 △ 85,286 67,620 474,267 155,063
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
155,063
報告セグメント計
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △145,008
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 10,054
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
879,456 3,838,393 2,885,202 2,805,626 666,546 11,075,226
売上高
セグメント間の
154 － 15,655 1,975 56,108 73,893
内部売上高又は振替高
計 879,611 3,838,393 2,900,858 2,807,601 722,654 11,149,120
セグメント利益
△ 199,995 △ 73,902 46,215 △ 49,094 422,123 145,346
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 145,346
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △209,883
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △64,536
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「和装」の売上高は314,985千円減少、「ホー
ムファニシング」の売上高は28,475千円減少、「健康・生活」の売上高は44,026千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はございません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財 879,456 3,781,817 2,885,202 2,805,626 ― 10,352,103
一定の期間にわたり
― ― ― ― 30,004 30,004
移転される財
顧客との契約から
879,456 3,781,817 2,885,202 2,805,626 30,004 10,382,107
生じる収益
その他の収益 ― 56,576 ― ― 636,542 693,118
外部顧客への売上高 879,456 3,838,393 2,885,202 2,805,626 666,546 11,075,226
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
5円66銭 △80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,519 △3,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 22,519 △3,191
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,982,181 3,993,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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