株式会社京都銀行 四半期報告書 第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
第119期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
【最寄りの連絡場所】
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 86,273 104,646 108,156
うち信託報酬 百万円 6 5 12
経常利益 百万円 26,909 33,091 23,765
親会社株主に帰属する
百万円 19,220 23,858 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 16,860
当期純利益
四半期包括利益 百万円 331,916 24,648 －
包括利益 百万円 － － 337,633
純資産額 百万円 1,162,419 1,187,959 1,168,153
総資産額 百万円 11,144,021 12,561,470 12,273,908
１株当たり四半期純利益 円 254.26 315.49 －
１株当たり当期純利益 円 － － 223.03
潜在株式調整後
円 253.99 315.18 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 222.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 10.40 9.43 9.49
信託財産額 百万円 4,168 4,735 4,170
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 109.63 133.48
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
86,879 86,867 △12
預金・譲渡性預金
79,895 81,974 2,078
預金
6,983 4,892 △2,091
譲渡性預金
60,594 60,354 △240
貸出金
32,300 31,451 △849
有価証券
10,238 10,145 △93
うち評価差額
122,739 125,614 2,875
総資産
預金・譲渡性預金残高は、個人を中心に預金が増加した一方で、譲渡性預金が減少したことから、前連結会計年
度末比 12億円減少 して ８兆6,867億円 となりました。
貸出金残高は、大企業の新型コロナ感染拡大に備えた資金調達が一巡したことにより、前連結会計年度末比 240億
円減少 して ６兆354億円 となりました。
有価証券残高は、国債を中心に償還再投資を行った一方で、外債を売却したことにより、前連結会計年度末比 849
億円減少 して ３兆1,451億円 となりました。
総資産については、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比 2,875億円増加 して 12兆5,614億円 となり
ました。
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（２）経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
70,017 78,408 8,390
連結粗利益
59,285 64,964 5,679
資金利益
7,803 10,969 3,166
役務取引等利益
2,928 2,474 △454
その他業務利益
42,269 41,937 △331
営業経費
1,855 3,686 1,831
与信関連費用
1,024 2,630 1,606
うち一般貸倒引当金繰入額
572 1,080 508
うち個別貸倒引当金繰入額
298 626 328
株式等関係損益
17 14 △2
持分法による投資損益
700 △334 △1,034
その他
26,909 33,091 6,182
経常利益
△389 △341 47
特別損益
26,520 32,749 6,229
税金等調整前四半期純利益
7,219 8,805 1,586
法人税等合計
19,301 23,944 4,643
四半期純利益
80 86 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,220 23,858 4,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 27,747 36,470 8,722
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
連結粗利益は、前年同期比83億90百万円増加して784億８百万円となりました。このうち、資金利益については、
有価証券利息配当金を中心に、前年同期比56億79百万円増加して649億64百万円となりました。また、役務取引等利
益については、預かり資産関連収入及びＭ＆Ａ手数料などの法人取引関連収入がともに増加したことなどにより、
前年同期比31億66百万円増加して109億69百万円となりました。
連結実質業務純益は、上記要因に加え、営業経費の削減により、前年同期比87億22百万円増加して364億70百万円
となりました。
一方で、経常利益は、与信関連費用が増加したため330億91百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期比46億38百万円増加して238億58百万円となりました。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比 180億67百
万円増加 し、 969億96百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 62億13百万円増加 し、 309億74百
万円 となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 ２億75百万円増加 し、 92億70百万円 となり、セグメント利益
は、前年同期比 30百万円減少 し、 21億31百万円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 5,676百万円増加 し、 63,741百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 ２百万円増加 し、 1,223百万円 となったことから、全体では前年同期比 5,679百
万円増加 し、 64,964百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 3,153百万円増加 し、 10,803百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 12百万円増加 し、 159百万円 となったことから、全体では前年同期比 3,166百万円増加 し、 10,963百万円 と
なりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 226百万円増加 し、 2,184百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 681百万円減少 し、 289百万円 となったことから、全体では前年同期比 454百万円減少 し、 2,474百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 58,064 1,220 59,285
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 63,741 1,223 64,964
5
前第３四半期連結累計期間 58,810 3,858
62,664
うち資金運用収益
4
当第３四半期連結累計期間 64,326 3,004
67,326
5
前第３四半期連結累計期間 746 2,638
3,379
うち資金調達費用
4
当第３四半期連結累計期間 584 1,781
2,361
前第３四半期連結累計期間 6 － 6
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 5 － 5
前第３四半期連結累計期間 7,650 146 7,796
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 10,803 159 10,963
前第３四半期連結累計期間 13,098 222 13,321
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,156 240 15,396
前第３四半期連結累計期間 5,448 76 5,524
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,352 80 4,433
前第３四半期連結累計期間 1,958 970 2,928
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,184 289 2,474
前第３四半期連結累計期間 6,502 1,080 7,583
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,258 14,520 20,778
前第３四半期連結累計期間 4,544 109 4,654
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,073 14,230 18,304
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 ０百万円 、当第３四半期連結累計期間
－百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 2,058百万円増加 し、 15,156百万円
となり、国際業務部門で前年同期比 17百万円増加 し、 240百万円 となったことから、全体では前年同期比 2,075百
万円増加 し、 15,396百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 1,095百万円減少 し、 4,352百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 ４百万円増加 し、 80百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,091百万円減少 し、 4,433百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 13,098 222 13,321
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,156 240 15,396
前第３四半期連結累計期間 2,599 － 2,599
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,013 － 3,013
前第３四半期連結累計期間 3,209 215 3,424
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,998 228 3,227
前第３四半期連結累計期間 48 － 48
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 92 － 92
前第３四半期連結累計期間 209 － 209
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 301 － 301
前第３四半期連結累計期間 264 － 264
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 259 － 259
前第３四半期連結累計期間 424 － 424
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 414 － 414
前第３四半期連結累計期間 1,325 5 1,330
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,307 9 1,317
前第３四半期連結累計期間 1,747 － 1,747
うち投資信託・保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 2,621 － 2,621
前第３四半期連結累計期間 5,448 76 5,524
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,352 80 4,433
前第３四半期連結累計期間 584 51 636
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 477 49 526
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,545,048 256,975 7,802,024
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,919,452 278,035 8,197,488
前第３四半期連結会計期間 5,358,435 － 5,358,435
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,736,875 － 5,736,875
前第３四半期連結会計期間 2,153,974 － 2,153,974
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,150,812 － 2,150,812
前第３四半期連結会計期間 32,637 256,975 289,613
うちその他
当第３四半期連結会計期間 31,763 278,035 309,799
前第３四半期連結会計期間 573,696 － 573,696
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 489,234 － 489,234
前第３四半期連結会計期間 8,118,744 256,975 8,375,720
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,408,686 278,035 8,686,722
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,058,164 100.00 6,035,462 100.00
製造業 1,146,941 18.93 1,085,819 17.99
農業，林業 3,411 0.06 3,014 0.05
漁業 51 0.00 43 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 18,255 0.30 18,416 0.30
建設業 179,221 2.96 187,147 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 92,401 1.53 104,012 1.72
情報通信業 42,817 0.71 35,969 0.60
運輸業，郵便業 221,626 3.66 225,741 3.74
卸売業，小売業 632,664 10.44 649,202 10.76
金融業，保険業 216,619 3.58 227,770 3.77
不動産業，物品賃貸業 758,007 12.51 773,552 12.82
各種サービス業 495,866 8.18 478,340 7.93
地方公共団体 595,565 9.83 584,740 9.69
その他 1,654,713 27.31 1,661,690 27.53
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,058,164 ――― 6,035,462 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,170 100.00 4,735 100.00
合計 4,170 100.00 4,735 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,170 100.00 4,735 100.00
合計 4,170 100.00 4,735 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,170 － 4,170 4,735 － 4,735
資産計 4,170 － 4,170 4,735 － 4,735
元本 4,170 － 4,170 4,735 － 4,735
その他 0 － 0 － － －
負債計 4,170 － 4,170 4,735 － 4,735
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 75,840,688 75,840,688
であります。
市場第１部
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 209,100
普通株式 75,452,900
完全議決権株式(その他) 754,529 単元株式数100株
普通株式 178,688
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 754,529 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原
209,100 － 209,100 0.27
株式会社京都銀行 上る薬師前町700番地
計 ―――― 209,100 － 209,100 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,606,209 3,017,227
コールローン及び買入手形 194,649 169,739
買入金銭債権 13,233 15,971
商品有価証券 175 145
金銭の信託 13,093 13,083
※2 3,230,019 ※2 3,145,101
有価証券
※1 6,059,467 ※1 6,035,462
貸出金
外国為替 6,986 7,653
リース債権及びリース投資資産 12,773 12,660
その他資産 71,034 73,418
有形固定資産 75,889 76,613
無形固定資産 2,850 2,897
繰延税金資産 1,074 1,074
再評価に係る繰延税金資産 58 105
支払承諾見返 15,101 19,955
△ 28,709 △ 29,639
貸倒引当金
資産の部合計 12,273,908 12,561,470
負債の部
預金 7,989,599 8,197,488
譲渡性預金 698,363 489,234
コールマネー及び売渡手形 459,000 643,000
債券貸借取引受入担保金 429,312 430,762
借用金 1,108,636 1,221,853
外国為替 162 191
信託勘定借 4,170 4,735
その他負債 82,750 47,557
退職給付に係る負債 28,647 27,660
睡眠預金払戻損失引当金 412 412
偶発損失引当金 919 761
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 288,678 289,898
15,101 19,955
支払承諾
負債の部合計 11,105,754 11,373,510
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,190 34,171
利益剰余金 388,575 407,624
△ 1,279 △ 1,143
自己株式
株主資本合計 463,590 482,756
その他有価証券評価差額金
711,922 705,354
繰延ヘッジ損益 △ 7,747 △ 798
土地再評価差額金 △ 132 △ 238
△ 2,261 △ 1,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 701,781 702,384
新株予約権
356 316
2,424 2,502
非支配株主持分
純資産の部合計 1,168,153 1,187,959
負債及び純資産の部合計 12,273,908 12,561,470
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 86,273 104,646
資金運用収益 62,664 67,326
（うち貸出金利息） 33,741 33,235
（うち有価証券利息配当金） 28,155 31,762
信託報酬 6 5
役務取引等収益 13,321 15,396
その他業務収益 7,583 20,778
※1 2,697 ※1 1,139
その他経常収益
経常費用 59,363 71,555
資金調達費用 3,380 2,361
（うち預金利息） 1,399 852
役務取引等費用 5,524 4,433
その他業務費用 4,654 18,304
営業経費 42,269 41,937
※2 3,535 ※2 4,518
その他経常費用
経常利益 26,909 33,091
特別利益
0 47
固定資産処分益 0 47
特別損失 389 389
固定資産処分損 389 389
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 26,520 32,749
法人税、住民税及び事業税
6,660 8,074
558 730
法人税等調整額
法人税等合計 7,219 8,805
四半期純利益 19,301 23,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,220 23,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 19,301 23,944
その他の包括利益 312,615 704
その他有価証券評価差額金 304,738 △ 6,572
繰延ヘッジ損益 7,415 6,948
462 328
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 331,916 24,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331,763 24,568
非支配株主に係る四半期包括利益 153 80
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価 の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、国内外における感染の状況はワクチンの普
及などにより今後緩やかに回復していくものの、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものと想定し、特に貸
出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失
に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額
が増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」 に記載した仮定の内容から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 2,797 百万円 3,173 百万円
延滞債権額 72,783 百万円 78,695 百万円
３か月以上延滞債権額 － 百万円 3 百万円
貸出条件緩和債権額 8,298 百万円 6,614 百万円
合計額 83,880 百万円 88,487 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
47,729 百万円 54,095 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭信託 4,170 百万円 4,735 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 780 百万円 761 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,596 百万円 3,710 百万円
株式等償却 262 百万円 116 百万円
株式等売却損 220 百万円 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,544 百万円 2,436 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 その他利益
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
2020年11月13日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会 剰余金
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年11月12日 その他利益
普通株式 2,647 （注）35.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会 剰余金
（注） １株当たり配当額のうち、５円は創立80周年記念配当金であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 78,341 7,931 86,273 － 86,273
セグメント間の内部経常収益 587 1,063 1,651 △ 1,651 －
計 78,928 8,995 87,924 △ 1,651 86,273
セグメント利益 24,760 2,161 26,922 △ 13 26,909
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 96,390 8,256 104,646 － 104,646
セグメント間の内部経常収益 605 1,014 1,620 △ 1,620 －
計 96,996 9,270 106,267 △ 1,620 104,646
セグメント利益 30,974 2,131 33,105 △ 13 33,091
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 254.26 315.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 19,220 23,858
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 19,220 23,858
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,590 75,622
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 253.99 315.18
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 80 74
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,647百万円
１株当たりの中間配当金 35円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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