不二サッシ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング)
【電話番号】 大代表(044)520-0034
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)
【電話番号】 代表(03)6867-0777
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館))
不二サッシ株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル))
不二サッシ株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階))
不二サッシ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
55,145 63,392 92,396
売上高 (百万円)
898
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,915 △ 959
親会社株主に帰属する当期純利
572
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 2,159 △ 1,226
半期純損失(△)
1,180
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,757 △ 1,111
18,349 20,026 21,293
純資産額 (百万円)
100,620 86,353 91,702
総資産額 (百万円)
1株当たり当期純利益又は1株
4.54
(円) △ 17.12 △ 9.72
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
18.1 23.0 23.1
自己資本比率 (%)
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.35 △ 1.78
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加して
おります。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第3四半期連結累計期
間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てなどで持ち直しの傾向にありますが、ア
ルミ地金市況や諸資材価格の高騰等の影響により、先行き不透明感は増しております。形材外販事業において
は、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、利益面では厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億4千9百万円減少し、863億5
千3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億8千2百万円減少し、663億2
千7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億6千7百万円減少し、200億
2千6百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高633億9千2百万円(前年同四半期は551億4千5百万
円)、営業損失11億5千6百万円(前年同四半期は営業損失21億3千1百万円)、経常損失9億5千9百万
円(前年同四半期は経常損失19億1千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億2千6百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億5千9百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は106億2千7百万円、売上原
価が106億1百万円、販売費及び一般管理費が1千3百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失がそれぞれ1千2百万円減少しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更して
おります。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
〔建材〕
建材事業においては、ビル建材事業における利益率良化や住宅建材事業における高断熱商品の拡販などによ
り、売上高は451億2千3百万円(前年同四半期は379億5千万円)、セグメント損失は3億6百万円(前
年同四半期はセグメント損失7億9千1百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は108億9千6百万円増加し、セグメント損失は1千2百万円減少しております。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、諸資材価格の高騰などの影響を
受け、売上高は144億4千9百万円(前年同四半期は134億8千万円)、セグメント損失は3億6千1百万
円(前年同四半期はセグメント損失6億7千3百万円)となりました。なお、形材外販事業セグメントにおいて
は収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
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[環境]
環境事業においては、プラント部門の営業力強化に加え、薬剤販売におけるコスト削減などにより、売上高は
20億4百万円(前年同四半期は20億8千5百万円)、セグメント利益1億8千4百万円(前年同四半期はセ
グメント利益9千万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が2億6千9百万円減
少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
[物流事業]
物流事業においては、サッシでは物量の減少傾向の影響を受けましたが、一般物流の物量の増加及び保管事業
の強化などにより、売上高は16億2千万円(前年同四半期は13億3千9百万円)、セグメント利益は2億6
千1百万円(前年同四半期はセグメント利益2億3千6百万円)となりました。なお、物流事業セグメントにお
いては収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
[その他]
その他事業には、不動産業等があり、売上高は1億9千4百万円(前年同四半期は2億9千万円)、セグメン
ト利益9千4百万円(前年同四半期はセグメント利益1億2千3百万円)となりました。なお、その他事業セグ
メントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億7千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事
業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン
金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事
業への資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを
財務戦略の基本としております。
2024年度を最終年度とする中期経営計画サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』にお
いて、強固な財務基盤の構築を目指します。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営
業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施
する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金
を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としており
ますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っておりま
す。
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(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第2四半期及び第4四半期に売上が集中する傾向があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月4日) 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
126,267,824 126,267,824
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 126,267 - 1,709 - 791
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
79,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
126,001,000 1,260,010
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
187,724
単元未満株式 普通株式 - -
126,267,824
発行済株式総数 - -
1,260,010
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目1番2号(新川 79,100 79,100 0.06
不二サッシ株式会社 -
崎三井ビルディング)
79,100 79,100 0.06
計 - -
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
(1981年10月1日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。)なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に1,500株含まれております。
2.上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に100株含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,583 15,221
現金及び預金
14,583
受取手形及び売掛金 -
※1 17,432
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 6,074
4,328
電子記録債権
1,223 1,189
商品及び製品
12,445 2,300
仕掛品
2,630 3,800
原材料及び貯蔵品
306 297
販売用不動産
※3 1,519 ※3 2,653
その他
△ 646 △ 671
貸倒引当金
52,974 48,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 39,430 ※4 39,317
建物及び構築物
△ 31,483 △ 31,660
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,946 7,657
建物及び構築物(純額)
※4 41,076 ※4 38,298
機械装置及び運搬具
△ 35,619 △ 33,130
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,456 5,167
機械装置及び運搬具(純額)
13,729 13,677
土地
2,402 2,471
リース資産
△ 1,146 △ 1,229
減価償却累計額
1,256 1,242
リース資産(純額)
94 261
建設仮勘定
※4 11,747 ※4 11,690
その他
△ 10,781 △ 10,803
減価償却累計額及び減損損失累計額
966 887
その他(純額)
29,450 28,892
有形固定資産合計
無形固定資産
232 198
のれん
395 377
その他
628 575
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,879 2,974
投資有価証券
334 301
長期貸付金
3,891 3,828
繰延税金資産
2,478 2,397
その他
△ 935 △ 916
貸倒引当金
8,649 8,584
投資その他の資産合計
38,728 38,053
固定資産合計
91,702 86,353
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,290
13,301
支払手形及び買掛金
※1 6,550
4,697
電子記録債務
14,722 12,937
短期借入金
2,710 2,670
1年内償還予定の社債
233 250
リース債務
268 184
未払法人税等
2,748
契約負債 -
7,946
前受金 -
319 258
工事損失引当金
※1 2,317
2,837
その他
47,036 42,207
流動負債合計
固定負債
15 945
社債
5,633 5,719
長期借入金
1,166 1,125
リース債務
27 30
繰延税金負債
413 413
再評価に係る繰延税金負債
15,528 15,313
退職給付に係る負債
270 271
資産除去債務
317 300
その他
23,373 24,119
固定負債合計
70,409 66,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
17,307 15,925
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
19,823 18,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
900 885
その他有価証券評価差額金
1,505 1,505
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 414 △ 429
△ 674 △ 533
退職給付に係る調整累計額
1,316 1,427
その他の包括利益累計額合計
153 157
非支配株主持分
21,293 20,026
純資産合計
91,702 86,353
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,145 63,392
売上高
47,643 55,072
売上原価
7,502 8,320
売上総利益
9,633 9,476
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,131 △ 1,156
営業外収益
13 13
受取利息
89 95
受取配当金
10 17
受取保険金
39 63
受取賃貸料
14 101
持分法による投資利益
111 113
電力販売収益
154 37
雇用調整助成金
2 12
保険解約返戻金
145 126
その他
580 581
営業外収益合計
営業外費用
170 176
支払利息
4 2
手形売却損
106 104
電力販売費用
84 102
その他
365 385
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,915 △ 959
特別利益
5 25
固定資産売却益
0 6
投資有価証券売却益
11
補助金収入 -
※2 42
-
スクラップ売却益
16 75
特別利益合計
特別損失
56 32
固定資産除却損
※3 192
事業構造改善費用 -
15 0
その他
72 225
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,972 △ 1,110
176 116
法人税等
四半期純損失(△) △ 2,149 △ 1,227
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,159 △ 1,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 2,149 △ 1,227
その他の包括利益
262
その他有価証券評価差額金 △ 14
為替換算調整勘定 △ 11 △ 15
139 141
退職給付に係る調整額
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
391 115
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,757 △ 1,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,769 △ 1,115
12 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識
について主に次の変更が生じております。
(1)工事契約
建材事業及び環境事業における工事契約に関して 、 工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には
工事進行基準を 、 その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが 、 履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております 。 なお 、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
ない工事については 、 原価回収基準を適用しております 。 また 、 一部の工期が短い工事については 、 代替的な取扱いを
適用し 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております 。
(2)有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引について 、 従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが 、 支給品
の譲渡に係る収益を認識せず 、 当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております 。
(3)代理人に該当する取引
当社グループが代理人に該当する取引について 、 従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る
額を収益として認識しておりましたが 、 他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当
事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております 。
(4)顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について 、 従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが 、 顧客から受
領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額する方法に変更しており
ます 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が10,627百万円、売上原価が10,601百万円、販売費及び一般管理
費が13百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ12百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 428百万円
電子記録債権 - 176
支払手形 - 1,097
電子記録債務 - 979
設備支払手形 - 24
設備電子記録債務 - 0
なお、設備支払手形および営業外電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形割引高 199 百万円 180 百万円
143 94
受取手形裏書譲渡高
53 49
電子記録債権割引高
※3 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形の流動化による譲渡高 910百万円 512百万円
信用補完目的の留保金額 156 79
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※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 672 672
その他 93 93
計 913 913
5 保証債務
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
(1)内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
(2)委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)
(四半期連結損益計算書関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高
くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
※2 スクラップ売却益は、国内子会社における事業構造改善により発生した、設備等の解体によるスクラップ
の処分益を計上しております。
※3 事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,709百万円 1,652百万円
のれん償却額 34 34
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189 1.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 126 1.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
37,950 13,480 2,085 1,339 54,855 290 55,145
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
91 3,997 1,875 5,965 5,965
- -
振替高
38,042 17,478 2,085 3,215 60,820 290 61,111
計
90 236 123
セグメント利益又は損失(△) △ 791 △ 673 △ 1,138 △ 1,015
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,138
「その他」の区分の利益 123
セグメント間取引消去 111
全社費用(注) △1,227
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,131
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 45,123 - - - 45,123 - 45,123
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
- 14,449 - - 14,449 - 14,449
等
都市ゴミ焼却施設の非飛灰処理
設備プラントとそれに伴う薬剤
- - 2,004 - 2,004 - 2,004
販売、都市ゴミリサイクル施設
の設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 - - - 1,620 1,620 - 1,620
その他 - - - - - 14 14
顧客との契約から生じる収益 45,123 14,449 2,004 1,620 63,198 14 63,213
その他の収益 - - - - - 179 179
45,123 14,449 2,004 1,620 63,198 194 63,392
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
708 4,131 1,877 6,718 6,718
- -
振替高
45,831 18,581 2,004 3,498 69,916 194 70,110
計
184 261 94
セグメント利益又は損失(△) △ 306 △ 361 △ 221 △ 127
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △221
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 173
全社費用(注) △1,202
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,156
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の建材事業の売上高は10,896百万円増
加、セグメント損失は12百万円減少し、環境事業の売上高は269百万円減少しております。
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(報告セグメントの名称の変更)
第2四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更
しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失 17円12銭 9円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,159 1,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
2,159 1,226
失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,128 126,189
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月3日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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