株式会社IMAGICA GROUP 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社IMAGICA GROUP |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社IMAGICA GROUP(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社IMAGICA GROUP
【英訳名】 IMAGICA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目14番2号
(2022年1月から本店所在地 東京都品川区東五反田二丁目14番1号が上
記のように移転しております。)
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 森田 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目14番2号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 森田 正和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 58,670,351 55,618,324 86,727,250
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,729,224 2,448,879 △ 1,343,575
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 663,398 2,460,235 3,454,638
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,135,784 3,000,405 3,490,624
純資産 (千円) 24,645,702 33,232,755 29,832,935
総資産 (千円) 71,258,061 69,512,254 60,446,190
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 14.96 55.42 77.89
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.0 43.8 45.4
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.03 17.25
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第48期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期第3四半期
連結累計期間及び第48期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、 連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」とい
う。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA
Lab.、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社
フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とし
た社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大な
ど様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」
(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基
盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 556億18百万円 (前年同四半期比
5.2%減 )、営業 利益は19億38百万円 (前年同四半期は営業 損失23億69百万円 )、助成金収入6億41百万円を含む営業
外収益の計上により経常 利益は24億48百万円 (前年同四半期は経常 損失27億29百万円 )、親会社株主に帰属する四半
期純 利益は24億60百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期 純損失6億63百万円 )となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI
Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社 (株式
会社イマジカ・ライヴ) について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 152億84百万円 (前年同四半期比 10.0%増 )、営業 利益は1億
77百万円 (前年同四半期は営業 損失5億62百万円 )となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画の納品が一部第4四半期へ延期になったもの
の、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上は堅調に推移しました。CM制作については受注の回復傾
向が続き、収益性についても改善しました。オンライン配信の音楽ライブ収録やミュージックビデオの撮影等の受
注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
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②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 297億76百万円 (前年同四半期比 6.3%減 )、営業 利益は11億
16百万円 (前年 同四半期は営業 損失23億40百万円 )となりました。
※1
国内のE2Eサービス においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC (以下「PXL」という。) との
連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注
が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことにより、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマ
サービス受注が回復しております。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受
注を継続して確保しております。
海外のE2Eサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調とな
り、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上も回復基調となりました。
※2
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等 においては、広告市場の復調に伴い、TVCM向
けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
※3
ゲーム制作・人材サービス等 においては、3DCG制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移
しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に
売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果及び国内外のE2Eサービスの好調に
より増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダ
クションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるため
に必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンス
トップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E
2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス
等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には
2021年1月1日~2021年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 117億82百万円 (前年同四半期比 15.6%減 )、営業 利益は10億
23百万円 (前年同四半期比 17.0%増 )となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷などが継続しました。一方、ハイスピードカメラは、国内における販売は回
復傾向となり、アジア・欧米においての販売は対前年で売上が伸長しました。CMオンライン送稿はマーケット
ニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理LSIは、国内及び海外(北米や韓国)における販売が引
き続き好調に推移しました。
また、第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおい
ては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更
したことにより、売上高は前年と比較して減収しましたが需要は堅調に推移しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 63億73百万円 ( 20.9%)増加 し、 368億14百万円 となりました。
これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 26億92百万円 ( 9.0%)増加 し、 326億98百万円 となりました。
これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 90億66百万円 ( 15.0%)増加 し、 695億12百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 66億64百万円 ( 30.1%)増加 し、 287億82百万円 となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 9億98百万円 ( 11.8%)減少 し、 74億97百万円 となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 56億66百万円 ( 18.5%)増加 し、 362億79百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 33億99百万円 ( 11.4%)増加 し、 332億32百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億88百万円 であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります 。
(設備の新設)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の 内容 完成年月
(所在地)
竹芝メディア 本社事務所
㈱ IMAGICA エンタテイン
スタジオ 映像制作サービス事業 映画・ネットワーク編集装 2021 年 12 月
メントメディアサービス
(東京都港区) 置・設備
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月4日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、第3回及び第4回新株予約権については、2021年11月16日にその全部を取得するとともに同日付で消却し
ております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
345,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,769 ―
44,376,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,767
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,769 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
2.単元未満株式18,767株には、自己名義所有株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
345,800 ― 345,800 0.77
株式会社IMAGICA GROUP
丁目14番1号
計 ― 345,800 ― 345,800 0.77
(注) 1.上記自己名義所有株式数には、単元未満株式44株は含まれておりません。
2. 当社は、2022年1月から東京都港区海岸一丁目14番2号に移転しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,908,657 6,014,666
受取手形及び売掛金 15,159,083 -
※1 16,034,856
受取手形、売掛金及び契約資産 -
棚卸資産 6,499,812 12,721,501
その他 1,918,018 2,097,436
△ 44,735 △ 54,242
貸倒引当金
流動資産合計 30,440,836 36,814,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,168,163 15,548,812
減価償却累計額 △ 9,730,972 △ 9,902,603
△ 371,825 △ 363,110
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,065,365 5,283,098
機械装置及び運搬具
8,857,548 8,893,143
減価償却累計額 △ 8,643,974 △ 8,000,171
△ 127,763 △ 121,711
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 85,810 771,260
土地
1,705,819 1,705,819
リース資産 1,687,856 1,446,221
減価償却累計額 △ 1,088,118 △ 959,385
△ 124,551 △ 118,221
減損損失累計額
リース資産(純額) 475,187 368,614
建設仮勘定
526,880 207,959
その他 5,644,717 6,469,173
減価償却累計額 △ 4,263,749 △ 4,763,468
△ 15,162 △ 15,067
減損損失累計額
その他(純額) 1,365,805 1,690,637
有形固定資産合計 7,224,868 10,027,389
無形固定資産
のれん 12,048,747 12,134,414
2,464,367 2,675,788
その他
無形固定資産合計 14,513,115 14,810,202
投資その他の資産
投資有価証券 3,163,483 2,412,511
関係会社株式 1,095,950 457,886
敷金及び保証金 1,641,911 2,195,714
繰延税金資産 2,154,662 2,613,416
その他 328,808 297,308
△ 117,446 △ 116,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,267,369 7,860,444
固定資産合計 30,005,354 32,698,036
資産合計 60,446,190 69,512,254
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,579,603
支払手形及び買掛金 5,416,309
短期借入金 7,402,726 5,520,120
未払金 1,212,857 2,861,044
未払法人税等 211,609 333,896
前受金 2,811,112 -
契約負債 - 7,905,097
賞与引当金 977,286 739,017
受注損失引当金 79,660 19,771
訴訟損失引当金 531,408 549,662
3,474,389 4,274,011
その他
流動負債合計 22,117,359 28,782,224
固定負債
長期借入金 5,384,905 4,297,724
長期未払金 148,018 209,429
繰延税金負債 550,324 540,646
退職給付に係る負債 1,219,724 1,291,468
資産除去債務 627,722 654,548
565,200 503,456
その他
固定負債合計 8,495,895 7,497,274
負債合計 30,613,255 36,279,498
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,238,832 13,220,501
利益剰余金 10,966,151 13,516,326
△ 361,659 △ 351,569
自己株式
株主資本合計 27,149,326 29,691,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880,107 442,022
土地再評価差額金 △ 17,933 △ 17,933
為替換算調整勘定 △ 559,947 309,369
△ 688 △ 1,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,538 732,267
新株予約権
11,484 -
2,370,585 2,809,227
非支配株主持分
純資産合計 29,832,935 33,232,755
負債純資産合計 60,446,190 69,512,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 58,670,351 55,618,324
45,738,026 39,227,628
売上原価
売上総利益 12,932,325 16,390,696
販売費及び一般管理費 15,302,107 14,452,390
営業利益又は営業損失(△) △ 2,369,782 1,938,305
営業外収益
受取利息 198,568 814
受取配当金 23,407 22,240
助成金収入 52,290 641,165
持分法による投資利益 - 109
90,606 84,416
その他
営業外収益合計 364,872 748,746
営業外費用
支払利息 227,305 152,391
持分法による投資損失 344,200 -
為替差損 48,944 17,101
103,863 68,679
その他
営業外費用合計 724,314 238,172
経常利益又は経常損失(△) △ 2,729,224 2,448,879
特別利益
固定資産売却益 2,770 4,560
投資有価証券売却益 - 414,702
関係会社株式売却益 - 417,882
段階取得に係る差益 2,091,698 -
122,042 21,657
その他
特別利益合計 2,216,511 858,802
特別損失
固定資産売却損 263 -
固定資産除却損 40,411 64,692
※1 477,468
移転関連費用 22,316
91,639 17,803
その他
特別損失合計 154,631 559,965
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 667,344 2,747,716
純損失(△)
法人税等 502,486 180,998
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,169,831 2,566,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 506,432 106,482
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 663,398 2,460,235
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,169,831 2,566,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264,180 △ 436,099
為替換算調整勘定 △ 229,996 870,289
△ 136 △ 502
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34,046 433,687
四半期包括利益 △ 1,135,784 3,000,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 555,069 2,890,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 580,714 109,440
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」とい
う。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA
Lab.、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会
社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件
に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が
高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎
に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義
務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当第
3四半期連結累計期間の売上高が4,558,109千円、売上原価が4,555,322千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,787千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として
定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業
をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年3月期までに
海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオ
フィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低
くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくこと
が見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより
合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ103,023千円増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 - 千円 1,112 千円
支払手形及び買掛金 - 〃 490 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費な
どであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,944,633 千円 1,462,283 千円
のれんの償却額 433,897 〃 1,043,436 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年3月31日 2020年6月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第2四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が
2,237,130千円減少しております。
また、2020年6月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式115,110株を処分した
ことにより、資本剰余金が71,582千円、自己株式が117,856千円減少しております。
これらの影響により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,562,840千円、自己株式が361,659
千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注2)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
13,828,736 31,158,125 13,671,066 58,657,927 12,423 58,670,351
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
60,220 625,920 291,626 977,767 △ 977,767 -
振替高
計 13,888,956 31,784,046 13,962,692 59,635,695 △ 965,343 58,670,351
セグメント 利益又は
△ 562,949 △ 2,340,684 874,759 △ 2,028,875 △ 340,907 △ 2,369,782
損失(△)
(注)1 . セグメント利益又は損失(△)の調整額 △340,907千円 は、主に当社に係る損益 1,250,985千円 及びセグメント間
取引消去 △1,591,892千円 であります。
2 . セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、
同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期
連結会計期間末の「映像制作サービス事業」のセグメント資産が13,530,580千円増加しております。なお、当該セグ
メント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、
同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「映像制作サービス事業」において、の
れんが11,856,512千円増加しております。 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注2)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
15,057,014 28,903,978 11,304,452 55,265,445 352,878 55,618,324
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
227,424 872,984 477,810 1,578,219 △ 1,578,219 -
振替高
計 15,284,438 29,776,962 11,782,263 56,843,664 △ 1,225,340 55,618,324
セグメント 利益 177,340 1,116,667 1,023,675 2,317,683 △ 379,377 1,938,305
(注)1.セグメント利益の調整額 △379,377千円 は、主に当社に係る損益 768,753千円 及びセグメント間取引消去
△1,148,131千円 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社 (株式会社イ
マジカ・ライヴ) について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において
45,462千円増加、「映像制作サービス事業」において1,554千円減少、「映像システム事業」において4,602,017千
円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,233千円減少、「映像制作サービス
事業」において1,554千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」
において7,977千円、「映像制作サービス事業」において30,699千円、「映像システム事業」において41,251千円、
「調整額」において23,093千円それぞれ増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 14,545,139 17,236,144 7,382,735 39,164,020 347,397 39,511,417
北米 274,258 9,330,319 1,104,607 10,709,185 - 10,709,185
欧州 4,196 2,301,419 1,018,598 3,324,213 - 3,324,213
アジア 232,810 34,074 1,672,893 1,939,778 - 1,939,778
その他 610 2,020 125,617 128,248 - 128,248
顧客との契約から生じる収益 15,057,014 28,903,978 11,304,452 55,265,445 347,397 55,612,842
その他の収益 - - - - 5,481 5,481
外部顧客への売上高 15,057,014 28,903,978 11,304,452 55,265,445 352,878 55,618,324
(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 14,955,189 23,552,168 9,488,386 47,995,744 264,954 48,260,699
一定期間にわたり移転 101,825 5,351,809 1,816,066 7,269,700 82,442 7,352,143
顧客との契約から生じる収益 15,057,014 28,903,978 11,304,452 55,265,445 347,397 55,612,842
その他の収益 - - - - 5,481 5,481
外部顧客への売上高 15,057,014 28,903,978 11,304,452 55,265,445 352,878 55,618,324
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△14円96銭 55円42銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△663,398 2,460,235
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △663,398 2,460,235
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,338,006 44,391,917
2019年7月11日取締役会
決議による新株予約権
第3回新株予約権
新株予約権42,901個
(普通株式4,290千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第4回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
新株予約権40,000個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(普通株式4,000千株)
ものの概要
上記の新株予約権は、
2021年11月16日をもって
その全部を取得及び消却
しております。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社IMAGICA GROUP(E01862)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月2日
株式会社IMAGICA GROUP
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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