西松建設株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 248,329 235,409 336,241
経常利益 (百万円) 14,093 18,810 21,561
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,017 10,958 17,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,865 8,337 14,066
純資産額 (百万円) 205,339 150,106 207,537
総資産額 (百万円) 515,749 486,566 472,440
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 183.13 213.54 313.83
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 30.5 43.6
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.50 79.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不
透明な状況となっております。今後、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されま
すが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症によ
る内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられるもの
の、一部民間工事において受注環境が厳しくなってきていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必
要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、 前年同四半期比67,750百万円増加 （ 60.5％
増 ）の 179,667百万円 となりました。
売上高は、 前年同四半期比12,919百万円減少 （ 5.2％減 ）の 235,409百万円 となりました。営業利益は、主に国内
土木工事において完成工事総利益が増加し、 前年同四半期比5,435百万円増加 （ 40.4％増 ）の 18,896百万円 となり
ました。経常利益は、 前年同四半期比4,716百万円増加 （ 33.5％増 ）の 18,810百万円 となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、完成工事補償引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、上記の営業利益の増加により、 前年
同四半期比940百万円増加 （ 9.4％増 ）の 10,958百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ149百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累
計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用
の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に
組み替えた数値と比較して記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比2.6％減 の 89,796百万円 となり、セグメント利益は、主に国内工
事の完成工事総利益率が向上したことにより、 前年同四半期比130.1％増 の 11,116百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、 前年同四半期比45,592百
万円増加 （ 79.0％増 ）の 103,268百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比8.4％減 の 134,569百万円 となり、セグメント利益は、海外工事の
完成工事総利益率が低下したこと等により、 前年同四半期比14.6％減 の 5,183百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内工事が増加したことにより、 前年同四半期比17,402百万円増加
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（ 32.3％増 ）の 71,235百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高
は、販売用不動産を一部売却したこと等により、 前年同四半期比20.6％増 の 11,205百万円 となり、セグメント
利益は、 前年同四半期比1.2％増 の 2,596百万円 となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 210,150 57,676 267,826 91,077 176,748
前第３四半期累計期間
建築工事 328,044 53,833 381,877 141,204 240,673
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日
計 538,194 111,509 649,704 232,282 417,421
土木工事 232,063 103,268 335,331 89,308 246,023
当第３四半期累計期間
建築工事 303,543 71,235 374,778 131,030 243,747
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
計 535,606 174,503 710,110 220,339 489,770
土木工事 210,150 147,290 357,440 125,377 232,063
前事業年度
建築工事 328,044 164,987 493,032 189,343 303,688
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 538,194 312,277 850,472 314,720 535,752
(注) 収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から遡及適用したことによる影響額を反映するた
め、当第３四半期累計期間の期首繰越工事高は前事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しておりま
す。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有形固定資産や現金
預金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して14,126百万円増加 （ 3.0％増 ）の 486,566百万円 となりまし
た。
負債は、短期借入金や預り金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、 前連結会計年度末と比較して
71,556百万円増加 （ 27.0％増 ）の 336,459百万円 となりました。
純資産は、自己株式の公開買付けの実施により自己株式が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して
57,430百万円減少 （ 27.7％減 ）の 150,106百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比
較して 13.1ポイント減少 し、 30.5％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,070百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との
間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務
提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
（1）本資本業務提携契約の目的
当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の
実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社
の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の
在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向
上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集する
ことで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資
本業務提携契約を締結しました。
（2）本資本業務提携契約の内容
① 業務提携の内容
ⅰ.建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建
設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。
ⅱ.安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業
参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。
ⅲ.循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成
長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。
ⅳ.顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ
顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。
② 資本提携の内容
伊藤忠商事は、株式会社シティインデックスイレブンス他２名から、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割
合10.16％）を市場外での相対取引により2021年12月15日付で取得しました。
（3）本資本業務提携の相手先の概要（2021年９月30日現在）
① 名称
伊藤忠商事株式会社
② 所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長COO 石井 敬太
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生
活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三
④ 事業内容
国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅
広いビジネスを展開
⑤ 資本金
253,448百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 55,591,502 55,591,502
ます。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
891,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,830 ―
54,583,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
116,802
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,830 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２． 2021年９月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2021年11月12日付で
15,000,000株を取得しました。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 891,700 ― 891,700 1.60
西松建設株式会社
計 ― 891,700 ― 891,700 1.60
(注) 2021年９月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及
びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2021年11月12日付で15,000,000株
を取得しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,769 54,125
※３ 173,228
受取手形・完成工事未収入金等 203,082
未成工事支出金 6,373 7,341
販売用不動産 2,543 1,123
不動産事業支出金 4,794 5,503
材料貯蔵品 670 629
立替金 9,306 11,353
その他 4,897 12,634
△ 163 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 275,273 265,922
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 52,473 65,230
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,180 1,563
土地 83,759 97,068
リース資産（純額） 68 59
4,155 1,214
建設仮勘定
有形固定資産合計 141,636 165,135
無形固定資産
1,189 1,158
投資その他の資産
投資有価証券 44,641 40,462
長期貸付金 599 664
退職給付に係る資産 961 2,666
繰延税金資産 3,314 4,187
その他 4,905 6,446
△ 80 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,340 54,349
固定資産合計 197,166 220,643
資産合計 472,440 486,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 56,305 54,479
短期借入金 35,039 76,164
コマーシャル・ペーパー 20,000 40,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 7,968 1,599
未成工事受入金 18,703 14,468
完成工事補償引当金 9,815 9,712
賞与引当金 2,894 1,320
工事損失引当金 1,488 1,870
不動産事業等損失引当金 28 39
資産除去債務 － 24
預り金 34,306 58,125
4,579 3,541
その他
流動負債合計 191,127 271,344
固定負債
社債 60,000 50,000
繰延税金負債 301 301
環境対策引当金 2 －
退職給付に係る負債 6,340 6,436
資産除去債務 636 675
6,494 7,701
その他
固定負債合計 73,775 65,114
負債合計 264,903 336,459
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 154,041 154,340
△ 2,177 △ 57,333
自己株式
株主資本合計 196,158 141,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,627 7,687
為替換算調整勘定 △ 296 25
△ 506 △ 510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,824 7,201
非支配株主持分 1,554 1,604
純資産合計 207,537 150,106
負債純資産合計 472,440 486,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 237,756 223,136
10,573 12,273
不動産事業等売上高
売上高合計 248,329 235,409
売上原価
完成工事原価 214,742 194,205
6,502 7,989
不動産事業等売上原価
売上原価合計 221,245 202,195
売上総利益
完成工事総利益 23,013 28,930
4,070 4,283
不動産事業等総利益
売上総利益合計 27,084 33,214
販売費及び一般管理費 13,623 14,318
営業利益 13,461 18,896
営業外収益
受取利息 48 23
受取配当金 797 575
貸倒引当金戻入額 10 148
為替差益 － 119
受取遅延損害金 － 498
395 435
その他
営業外収益合計 1,251 1,801
営業外費用
支払利息 338 393
為替差損 1 －
資金調達費用 137 614
アドバイザリー等費用 － 623
141 255
その他
営業外費用合計 619 1,887
経常利益 14,093 18,810
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 1,714 3
－ 0
その他
特別利益合計 1,715 7
特別損失
固定資産売却損 2 71
投資有価証券売却損 84 －
本社移転費用 112 －
感染症関連費用 641 10
完成工事補償引当金繰入額 － 2,998
167 55
その他
特別損失合計 1,007 3,134
税金等調整前四半期純利益 14,801 15,683
法人税等 4,614 4,678
四半期純利益 10,186 11,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,017 10,958
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 10,186 11,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,071 △ 2,940
為替換算調整勘定 △ 545 277
152 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,679 △ 2,667
四半期包括利益 11,865 8,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,893 8,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の
充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額
が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ149百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(無担保社債の発行)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま
した。
１．社債種類 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 400億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 ７年以内
４．各募集社債の金額 １億円
５．各募集社債の利率の上限 0.60％以下
６．償還方法 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 2022年2月１日より2022年3月31日まで
10．利息の支払方法及び期限 6ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 担保・保証は付さない。
12．資金使途 借入金返済資金に充当する。
13．振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける
ものとする。
14．その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定
める範囲で取締役管理本部長に一任する。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決
議し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。
この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入してい
ます。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。これによ
り、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取
締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間762百万円、225千株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り)
新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループにおいては、感
染拡大防止策を徹底したうえで、通常の事業活動を継続することを前提として工事進行基準や固定資産の減損等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の動向などにより、経営環境が大きく変化した場合は、当連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
14 百万円 7 百万円
(2)関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
MHC Nishimatsu Property
107 百万円 92 百万円
(Thailand)Co.,Ltd.
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 5,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 30 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,453 百万円 2,705 百万円
のれん償却 － 百万円 2 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,743 105.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取
得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2021年11月12日付で15,000,000株
を取得しました。また、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、2021年11月に「株式給付信託
（BBT）」において、信託財産として当社株式225,900株を取得しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期
間において自己株式が55,156百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が57,333百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
合計 (注)１
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 92,233 146,987 9,109 248,329 － 248,329
セグメント間の内部
－ － 179 179 △ 179 －
売上高又は振替高
計 92,233 146,987 9,288 248,509 △ 179 248,329
セグメント利益 4,831 6,067 2,566 13,464 △ 3 13,461
(注) １．セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 89,796 134,569 11,043 235,409 － 235,409
セグメント間の内部
－ － 161 161 △ 161 －
売上高又は振替高
計 89,796 134,569 11,205 235,571 △ 161 235,409
セグメント利益 11,116 5,183 2,596 18,896 － 18,896
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野
と定め、 第１四半期連結会計期間 の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行って
おります。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等について
は「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直して
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成した
ものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
88,834 130,288 － 219,123
財又はサービス
一時点で移転される
961 4,281 3,409 8,652
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 89,796 134,569 3,409 227,775
その他の収益 － － 7,634 7,634
外部顧客への売上高 89,796 134,569 11,043 235,409
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 183円13銭 213円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,017 10,958
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,017 10,958
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,701 51,316
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間 50千
株 であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2021年10月29日
②中間配当金の総額 4,922,981,460円
③１株当たりの額 90.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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